平成15年流山市議会第2回定例会

市政に関する一般報告

　引き続きまして、市政に関する一般報告を申し上げます。

　人口の動静及び財政状況につきましては、お配りした資料により、報告に代えさせていただきます。
　初めに、市長専用車の廃止について申し上げます。
　市長専用車の廃止につきましては、私の公約であり、公用車の有効活用と経費削減の観点から、市長専用車（セルシオ）を廃止し、黒塗りクラウンと1,500ccクラスの小型車の2台を市長、特別職で共用して参ります。
　車両の使用が重複した場合は、タクシー等を利用するほか、同一会議に出席する場合は、相乗りも行っていきます。
　また、その他の公用車についても、現在公用車対策プロジェクト会議において、共用化及び削減を進める方向で検討させております。

　次に、公共施設の全面禁煙について申し上げます。

　流山市ではこれまでに、各公共施設に分煙機器を設置し「分煙化」を進めてきました。
　平成15年5月1日に「健康増進法」が施行されましたが、この法律の中で、学校、体育館、官公庁施設など多数の者が利用する施設を管理する者は、これらを利用する者について、受動喫煙を防止するために必要な措置を講ずるように努めなければならないとされております。この受動喫煙により、たばこを吸わない人の健康被害がでるという問題が懸念されております。実際に、たばこの先から昇ってくる煙「副流煙」は、たばこのフィルターを通って喫煙者の体内に吸収される「主流煙」に比べて、有害とされている物質がはるかに多く含んでおり、様々な疾患を引き起こすとされています。
　こうしたことから、人間、特に子どもの健康を最優先にとらえ、平成15年7月1日から市立の幼稚園、保育所、小学校、中学校については、建物とその園庭、校庭を全面禁煙とし、さらに本庁施設を初め、図書館、福祉会館等の公共施設の施設内及び公用車内すべてについて、全面禁煙を実施することと致しました。
　これを実施することにより、たばこ税の減額につながる可能性はありますが、人間の命、市民の健康を、この上なく貴重なものとみなし、公共施設の全面禁煙により健康な市民に満ちあふれた『ながれやま』を実現させるとともに、医療費の負担の減額につながるものと期待をしております。
　今後も、公共施設内の禁煙については、すべての市民及び来庁者などに協力をお願いして参りたいと考えております。

　次に、長期生活支援資金貸付制度（リバースモーゲージ）について申し上げます。

　この4月から、国の制度として「長期生活支援資金貸付制度」、いわゆるリバースモーゲージ制度がスタート致しました。
　このリバースモーゲージ制度とは、所得の低い高齢者の生活を助け、地域で暮らし続けることができるよう、その方の土地や建物を担保として生活資金をお貸しする制度です。
　実施の主体は、県の社会福祉協議会となり、実際の窓口は市町村の社会福祉協議会が行うこととなっています。
　今まで、本市の社会福祉協議会に対しては8件の問い合わせがありましたが、今のところ申請は、なされておりません。今後は、高齢化社会の進展とともに需要が高まるものと思われますが、本市といたしましても、この制度の有効活用が図られるよう、市民の皆様にお知らせして参りたいと考えております。

　次に、茶話やか広間のオープンについて申し上げます。

　去る5月1日、江戸川台出張所の隣に、「茶話やか広間」がオープン致しました。「茶話やか広間」は、NPO法人流山ユーアイネットが運営するもので、高齢者、障害者、子育て中のお母さんから子どもまで、自由に集まり、だれでも気軽にふれあえることを目的とした施設であります。
　この施設は、ご承知のとおり消防の江戸川台分遣所跡地で、遊休施設となっていたものですが、このような目的に有効活用することは、非常に意義あることと考えております。
　この広間には、福祉作業所「南天の木」のショップ「ポケット」も併設されており、障害をお持ちの方々もボランテアの皆様のご協力をいただきながら、生き生きと働いている現況にあります。

　次に、保育園の開設予定について申し上げます。

　本年5月に定員60名の「みやぞの保育園」が開設され、現在公立8か所、私立7か所の合計15か所の保育所が運営されております。
　本年度は、加4丁目地先に保育園の開設を進めております「社会福祉法人たすけあい倶楽部」が、保育園整備につきまして、去る5月10日に補助事業の内示を受けたところでございます。
　これを受けまして、市といたしましても、来年4月開設に向け予定どおり諸手続きを進めてまいります。
　近隣住民の一部の方には、未だご賛同が得られていない状況にありますが、円満解決に向け、引き続き努力してまいります。
　また、南流山2丁目地先での私立保育園開設につきましても、来年度の建設、平成17年度の開設に向け、県に対して所定の手続きを積極的に進めてまいります。

　次に、重症急性呼吸器症候群（SARS）について申し上げます。

　厚生労働省ではSARSを日本で最初の新感染症として1類感染症に準ずる扱いとし、千葉県におきましても「千葉県SARS対応マニュアル」「SARSについてのQ＆A」などを作成し、防御体制の確立と県民への意識啓発に努めているところでございます。
　地域における防御体制の中心は保健所となりますことから、本市といたしましても、去る5月30日、柏保健所と連携の下で、市保健センター、消防等16課による庁内連絡会議を開催したところでございます。
　この会議において、万一の際の連絡体制の確立、職員相互の共通理解、防護服や消毒用諸備品の確保等について、取りまとめたところであります。
　さらに、市民への周知対策として、広報紙、ホームページ、チラシの作成配布などを行ってまいります。

　次に、江戸川クリーン作戦及び春季ゴミゼロ運動の実施状況について申し上げます。

　まず、江戸川クリーン作戦につきましては、去る6月1日、江戸川及び利根運河の4会場において、川沿いの自治会、ボランティア団体等、55団体、約2200百人の参加協力をいただき、散乱するごみの収集を行ったところであります。
　また、春季ゴミゼロ運動でございますが、六月一日を中心に各自治会ごとに実施され、6月8日までに、140自治会、延べ約2万3700の参加をいただき、地域の美化の向上に大きな成果を上げました。
　環境美化運動につきましても、年々、市民の意識の高まりを感じておりますので、今後も引き続き、御協力をいただきたいと考えております。

　次に、流山市環境基本計画の策定状況について申し上げます。

　この基本計画につきましては、平成13年度に実施した地域環境基礎調査と市民・事業者等を対象にしたアンケート調査などを基に、策定作業を進めているところでありますが、策定にあたりましては、公募で選出された市民や学識経験者で構成する市民委員会並びに庁内組織の策定委員会や部会において、環境の課題や市民意識の把握、基本目標や基本施策などの立案の検討を行い、これまでに市民委員会は8回、策定委員会等は4回開催してきております。
　その結果、市民委員会においては、本計画の基本目標、基本的施策、個別施策がほぼ固まってきており、今後は、これらを庁内の策定委員会及び部会並びに環境審議会に諮り、内容を検討、調整していくこととしております。
　さらに、市民委員会等においては、具体的な行動計画案等についても検討、調整を行い、本市の環境基本計画の素案を策定していくこととしておりますが、本計画の素案につきましては、市民へ開示し、多くの市民の意見を聞いた上で本市の環境基本計画を策定したいと考えております。

　次に、新一般廃棄物処理施設整備事業について申し上げます。

　平成13年度から3か年継続事業で進めて参りましたごみ焼却施設建設事業がいよいよ最終年度を迎えました。5月末現在の工事の進捗率は、建築及びプラント機器工事を合わせまして約66％となっており、順調に進んでいる状況であります。
　去る5月30日に新一般廃棄物処理施設連絡協議会を開催し、意見・要望等をいただいたところですが、引き続き当連絡協議会の中で地元等の意見・要望を集約しながら周辺対策に努め、工期内の完成を目指して参ります。

　次に、流山市リサイクルプラザの開設について申し上げます。

　平成13年度・14年度の2か年継続事業で進めて参りました流山市リサイクルプラザの建設事業につきましては、去る3月27日に関係者各位の方々にご列席をいただき、竣工式を挙行し、本年4月1日からプラザ館（プラザ棟）及びリサイクル館（工場棟）が本稼働したところであります。
　このリサイクル館のオープンによりまして、これまでの清美園における分別作業環境及び外部への臭気や騒音等の改善及び廃棄物の一層の資源化が促進されている状況にあります。市民の皆様にはリサイクル館の稼働に合わせまして四月一日からごみの出し方を変更し、ご協力をいただいているところですが、更なる廃棄物の資源化促進及び施設が円滑に機能するためにはごみの分別が重要であります。引き続きごみの分別方法の周知を図って参りたいと考えております。
　一方、プラザ館につきましては、運営委員会を中心にして各種講座等の企画・運営を行い、市民のリサイクル・ごみ減量についての意識の高揚を図って参りたいと考えております。
　また、ごみ焼却施設とリサイクルプラザを一体とする名称を一般公募致しましたところ、四十六通の応募があり、新一般廃棄物処理施設整備委員会等で選考しました結果、名称を「流山市クリーンセンター」と決定致しました。応募いただきました皆様に感謝を申し上げます。

　次に、松葉中及び野菜中のダイオキシン類調査結果について申し上げます。

　松葉中につきましては、平成13年度に引き続き市内全域を対象に同一の黒松の木において実施致しました。その結果、市内全体の平均値で湿重当たり4．0ピコグラムで、13年度より約29％減少しております。また乾重当たり8．0ピコグラムで、13年度より約20％減少しております。詳細な内容につきましては、6月1日号の広報に掲載し、お知らせしたとおりでございます。
　また、平成14年度に初めて実施致しました野菜類につきましても、市内全域を対象に四季折々の代表的な農産物について実施いたしました。野菜類は大気や土壌のように環境基準値はありませんが、国が実施しました「平成12年度農用地及び農作物に係るダイオキシン類実態調査」結果の値と比較しますと、すべての値が下回る結果となりました。なお、詳細な内容につきましては、情報公開コーナーの報告書をご覧いただきたいと存じます。

　次に、地域融和施設整備事業について申し上げます。

　建設工事の再入札のために実施設計の見直しを行い、5月9日に再入札を予定しておりましたが、今日の厳しい財政状況を勘案し、建設工事費及び維持管理費の縮減を図る必要があると判断しましたことから、入札の執行を見合わせたものであります。
　今後、地元及び議会と協議しながら計画の見直しを行いまして早期着工に向けて取り組んで参りたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。

　次に、ごみ焼却施設のダイオキシン類の測定結果について申し上げます。

　昨年度の後期の測定として去る1月16日及び17日に実施しました「ごみ焼却施設のダイオキシン類」の測定について、その結果が3月13日に検査機関から提出されました。
　炉別の詳細の測定数値につきましては、お手元にお配り致しました資料をご覧になっていただきたいと存じますが、その一部について申し上げますと、1号炉の電気集じん器出口排ガス濃度が1立方メートル当たり0．21ナノグラム、2号炉では、同じく0．12ナノグラムとなっており、平成14年12月1日の改正基準値である1ナノグラムをクリアしている数値結果となっております。
　今後とも新ごみ焼却場の本格稼動までの間、国が示しておりますガイドライン及び維持管理基準に沿った適正な運転管理等の徹底を図り、一層のダイオキシン類の削減と安全の確保に努めて参りたいと考えております。

　次に、流山市勤労青少年ホームの閉館に伴う設置条例の廃止について申し上げます。

　流山市勤労青少年ホームは、勤労青少年の福利の増進及び健全な育成を図りもって、勤労意欲の高揚に資することを目的として昭和51年4月に開館した施設であります。しかし、開館後27年が経過し建物が老朽化したことや、勤労青少年の余暇活動の変化に伴い、勤労青少年ホームの利用率も年々低下傾向にあることから、勤労青少年ホームとしての役割が概ね達成されたものと思料しております。さらに周辺地区の区画整理事業に伴い移転対象となり、平成15年9月頃には取り壊し作業に入る予定となりました。
　よって、流山市勤労青少年ホームは、平成15年8月末日で閉館を余儀なくされるものであります。
　なお、閉館後の対応として、平成15年4月1日から勤労者のための福祉施設として雇用・能力開発機構より譲渡を受け入れた流山市コミュニティプラザをはじめ、類似した公共施設での有効活用に努めてまいります。

　次に、都市計画マスタープラン策定の進捗状況について申し上げます。

　都市計画マスタープランは、平成13年度に着手し、平成16年度策定を目指して鋭意進めているところでございます。その基本的な考え方は、都市計画法第18条の2の規定により「住民の意見を反映させること」や本市の総合計画で標榜しております「公民パートナーシップ」による市民参加を基本としております。
　都市計画マスタープランの構成のうち、「全体まちづくり構想」と「分野別まちづくり構想」は行政側が素案の立案を、「地域別まちづくり構想」は市民側が素案の立案を、それぞれが行うことで共通認識を持ち、協働によりそれぞれの策定作業を進めております。
　行政素案につきましては、策定庁内会議のなかで種々の論議がなされ、素案策定に鋭意協議を続けております。
　一方、市民素案につきましては、北部、中部、東部、南部の4地区ごとに議論され成案化に向けて市民自らが努力されている状況でございます。
　今後、行政素案、市民素案それぞれが議題として取り上げられ、意見交換がされる予定でございます。

　次に、江戸川新橋建設事業について申し上げます。

　江戸川新橋につきましては、平成14年度に国土交通省から、まず都市計画決定を先行し、その後、早期に事業着工の方針が示されたことにより、千葉、埼玉両県は、平成16年度中の都市計画決定の方針を決定したところでございます。
　このような中で、埼玉県では、本年1月にルート発表と合わせ地元説明会が行われ、環境評価を実施したと聞いております。
　一方、千葉県では、県と本市で道路構造について、協議を続け県道松戸・野田線に平面タッチする構造で合意をみたところでございます。
　今後は、千葉県と地元住民説明会に向けての詳細な協議を行いながら、都市計画決定に向けて、沿道住民、地元自治会を対象とした説明会を七月から八月を目途に実施してまいる予定でございます。
　また、説明会後は、平成16年度末を目標に都市計画の手続きを進めてまいります。

　次に、つくばエクスプレス沿線整備事業について申し上げます。

　初めに、つくばエクスプレス沿線4地区の土地区画整理事業の進捗状況についてご報告いたします。
　4地区全てにおきまして、鉄道用地の確保がなされ、平成17年秋の鉄道開業に向け、鋭意工事が進められております。
　各地区の状況につきましては、まず本市が施行する西平井・鰭ヶ崎地区でございますが、平成13年4月に鉄道の工事箇所を中心に約2．4ヘクタールの仮換地指定を行い、その後調整池の築造工事や宅地造成工事の進捗に併せて仮換地指定を行ってまいりましたが、その指定率は地区の約45％、20ヘクタールとなっております。
　当事業は、現在、一期工事として地区西側の坂川土地改良区の範囲約10ヘクタールを中心に鉄道開業に併せて供用開始が図れるよう事業を展開しております。
　次に、千葉県住宅供給公社施行の木地区でございますが、既に仮換地案の供覧が実施され、工事工程に併せて仮換地指定が順次行われております。平成15年度事業と致しましては、江戸川に近接した集合住宅街区を中心に整備を行うほか、神明堀右岸調整池及びその周辺の整備を行う予定と聞いております。
　次に、千葉県施行の運動公園周辺地区でございますが、平成15年度事業としましては、（仮称）流山運動公園駅へのアプローチ道路、駅前商業地区の造成や古間木調整池の整備、更には八木南小学校周辺や芝崎調整池の整備を行う予定と聞いております。
　最後に、新市街地地区でございますが、現在、土地利用計画をはじめとする事業計画変更の手続きを進めており、既に変更案の縦覧が終了しております。
　また、平成15年度事業としましては、都市計画道路「中・駒木線」の東武鉄道アンダーパス部分の整備や「まちびらき」エリア周辺の造成工事等を予定していると聞いております。
　市といたしましては、今後も引き続き、各権利者及び関係機関と調整を図り、将来の流山市のまちづくり、更には中心核形成の実現に向けて、事業を推進して参る所存であります。
　なお、平成14年度末における事業進捗率といたしましては、4地区平均で約10％となっております。

　以上で、私の流山市政に対する考え方と市政に関する一般報告を終わります。