平成18年流山市議会第2回定例会

市政に関する一般報告

　『都心から一番近い森の街流山』の緑が一段とまぶしい季節を迎え、本日ここに、平成18年第2回定例会を招集いたしましたところ、議員各位には、全員の御出席を頂き、議案15件、報告7件につきまして、御審議の程よろしくお願い申し上げます。
　提案理由の説明に先立ちまして、市政に関する諸般の報告を申し上げます。
　人口の動静及び財政状況につきましては、お配りした資料により、報告に代えさせていただきます。

　初めに、自治基本条例について申し上げます。

　平成17年10月に公募による自治基本条例策定のための市民協議会が設置され、去る4月27日には、自治基本条例策定市民協議会と市の間で「流山市自治基本条例素案の策定に関する協定」が締結いたしました。
　いよいよ、当該市民協議会による市民との意見交換をしながらの自治基本条例素案づくりの活動が本格的にスタートしました。すでに設置されております、企画部会・原案起草部会・広報宣伝部会・ニュース編集発行部会の各分野で、今後行われます市民との意見交換に備えて着々とその準備が進られています。
　今後は、ボランティアによる活動を行っております市民協議会の皆様方が、自治会等をはじめ市民の皆様の所に赴き、自治基本条例について意見交換を行なう予定となっております。

　次に、新川耕地有効活用事業について申し上げます。

　流山インターチェンジ中心部の約7.2ヘクタールについては、有限会社流山ロジスティックが物流センター事業の実現に向け、関係機関と協議・調整を進めておりましたが、去る5月18日に、地権者全員のご同意をいただいた、という報告を頂きました。今後、これにより県の開発審査会等に向け、関係法令に基づいて鋭意手続きが進められることになりますが、本市としましても、この事業が本市の雇用を含めた経済発展に大きく寄与するものと考えておりますので、引き続き全面的な支援をしてまいります。

　次に、グリーンフェスティバルの開催について申し上げます。

　去る5月7日、流山おおたかの森駅南口都市広場において「流山グリーンフェスティバル」が開催されました。
　今回のイベントは、4月1日にスタートした「グリーンチェーン認定」を広く周知することや「都心から一番近い森の街流山」を、「ガーデニング」「緑」「音楽」などで市内外に情報発信することを目的としたものです。市内のガーデニングクラブや大学、高校、地元自治会などが実行委員会を結成し、官民協働で準備を重ね、あいにくの雨模様にも関わらず延べ約8,000名の方々にご来場いただき無事終了しました。特にゴールデンウィーク初日の4月29日に製作した4,624鉢の花で作った「インフィオラータ」はNHKテレビ、新聞、ラジオ、タウン誌など多くのメディアで紹介され、本市の知名度アップにつながりました。
　実行委員会の皆様の努力により開催された今年の経験を活かして、今後も多くの皆様に楽しんでいただけるイベントを協働企画し、本市の持つ魅力を市内外に発信してまいります。

　次に、電算オンライン業務の見直しについて申し上げます。

　本市では住民情報や税の収納管理等の電算オンライン処理は、大型汎用コンピュータを利用して行なっております。大型汎用コンピュータは、複数の業務を同時に処理することが可能であり、多くの自治体で導入されております。
　しかし、近年小型コンピュータの性能が飛躍的に向上したことから、先進自治体では、業務ごとに小型コンピュータを導入し、他のシステムとのデータ連携が容易な仕組みを構築する動きが出てきております。
　本市でも昨年11月、IT推進本部においてオンライン業務の見直しを決定し、この度オンライン業務を利用している部署の職員で構成する検討部会を設置したところであります。今後、本部会で本市における電算オンライン業務の見直しについて検討を重ね、より良いシステムを導入するための方向性を見出していきたいと考えております。

　次に、地域防災計画及び国民保護計画等の進捗状況について申し上げます。

　防災会議条例の定めに基づく地域防災計画の策定につきましては、本年度から2か年継続事業として策定を予定しておりますが、現在、専門的なコンサルタントへの策定業務の発注に向けその仕様書の内容を鋭意検討しております。この計画の策定に向けて、今年度は被害想定の把握を行い、来年度には被害想定に基づく地域防災計画の作成を予定しております。
　また、国民保護計画の策定につきましては、現在その諮問機関であります国民保護協議会の委員29名の委嘱手続きを進めるとともに計画書策定業務の発注に向け準備を進めているところです。具体的には、本年9月ごろに同協議会に国民保護計画の策定について諮問し、その後、県との協議を経て同協議会の答申をいただく予定であり、来年の第1回定例会には国民保護計画についてご報告できるものと考えております。

　次に、第2庁舎事務室移転について申し上げます。

　市役所第2庁舎の耐震改修に伴う事務室移転につきましては、市民の利便性を最優先し、極力第1庁舎をはじめ既存施設の有効活用を図ることを基本といたしました。そのため、事務室の省スペース化を図ることとして、第1庁舎内の応接セットをはじめ、ロッカー、事務机等の備品を極力減らし、立会議コーナーの導入等を図り、増築面積を最小限にする工夫をする等、様々な角度から検討を重ねてまいりました。その結果、第1庁舎2階の書庫を改修し、生涯学習課を移設するほか、2階のスペースに都市計画部の都市計画課、建築住宅課、宅地課を移転、3階には経済部の商工課、農政課、農業委員会事務局を移転いたします。また、第3庁舎には、土木部の道路管理課、道路建設課、河川課を移転、更には新水道庁舎の一部に土木部の下水道業務課、下水道建設課を移設する予定であります。
　第4庁舎の2階には、選挙管理委員会事務局を移設予定のほか、既存施設への移転に伴う事務室改修工事や電話、全庁LAN配線等を早急に実施し、保健福祉部以外の部局は、この8月中には移転を完了したいと考えています。
　一方、第1庁舎北側の駐車場敷地に鉄骨造2階建、延べ床面積約1,520平方メートルの新しい庁舎を建設し、1階部分に保健福祉部、2階部分に監査委員事務局及び会議室等を確保し、来年3月までには増設施設の建築工事を完成させ移転をしたいと考えております。

　次に、市民活動団体公益事業補助金の交付事業の決定について申し上げます。

　今年度から協働のまちづくりの実現に向けて、公共の一翼を担う市民公益事業に対し補助金を交付する、市民活動団体公益事業補助金制度をスタートさせました。今回、公募したところ様々な活動を展開している団体から、15事業の応募があり、4月8日、公開審査を開催いたしました。その結果、当補助金の調整及び審議機関である「協働まちづくり提案調整会議」並びに「補助金等審議会」の答申を踏まえて最終的に、本市初の「市民公益事業」として、10事業について補助金交付を認定し、現在交付決定の手続きを進めております。
　今後、10事業の公益活動が展開されることになりますので、成果が期待されるところであります。
　また、去る4月15日、市生涯学習センターのオープンと同時に、同センターの3階に市民活動推進センターを開設いたしました。
　この市民活動推進センターの利用につきましては、5月26日現在、NPO団体など40団体が登録されており、今後、協働のまちづくりに向けて、団体間の連携協力による相乗効果が高まるなど、公益的な活動が推進されることが期待されております。

　次に、国民健康保険被保険者証のカード化について申し上げます。

　被保険者の利便性等を向上する観点から、これまで世帯ごとに交付しておりました被保険者証を8月1日から、原則一人一枚のカードに変更いたします。
　被保険者証をカード化することにより、家族間で同時に異なる医療機関で受診が可能となり、親元を離れて遠隔地の学校に修学する学生や、旅行その他の理由により長期に住所地を離れる方に被保険者証を別個に交付する必要がなくなります。
　また、70歳以上の被保険者に対して、一部負担金の割合をカードに記載することにより、高齢受給者証として併用することになります。

　次に、乳幼児医療費助成事業の拡充について申し上げます。

　乳幼児医療費助成制度については、現在、県の制度を基本として、乳幼児の保健対策の充実、保護者の経済的負担の軽減を図ることを目的として助成を行っておりますが、本年8月からさらなる子育て支援策として、通院・入院とも現在の3歳未満児から就学前児童まで範囲を拡大する諸準備を行っております。このことによって、首都圏における子育てし易いまち『流山』としての評価を高め、つくばエクスプレス沿線整備地域への波及効果も得られるのではないかと期待しております。

　次に、地域職業相談室の利用状況について申し上げます。

　国と市の連携により、効果的な求職活動及び利便性の向上を目的として、昨年8月22日、江戸川台駅東口に開設した地域職業相談室の平成17年度利用・実績（集計）は、開室日数、148日、相談者数が1,834人でありました。その内、事業所等への紹介者数は824人、就職者数は152人となっております。
　なお、この相談室の特徴であります求人検索システム端末機の利用者数は、3,878人で1日あたり平均約26人の利用となっております。
　今後とも、雇用労働に係る情報の提供の場として、関係機関と連携し、きめ細かな相談サービスを実施するとともに、市民に親しまれる相談室を目指して行きたいと考えております。

　次に、「利根運河」を活用した観光地づくり推進事業について申し上げます。

　平成16年10月に県から「観光立県千葉モデル推進事業」として指定を受けて進めてまいりました『「利根運河」を活用した観光地づくり推進事業』が、平成18年3月末日をもって、計画した

1. 曼珠沙華の植栽
2. 利根運河周辺観光マップ「利根運河絵図」の作成
3. ポケットパークの整備
4. 桜のライトアップ装置の設置

の4事業の全てが完了し、多くの来訪者に好評を博しました。
　今後は、これらの観光資源を有効に活用しながら利根運河と流山市の情報発信に努め、多くの観光客を誘引してまいりたいと考えております。

　次に、地球温暖化対策に係る庁内行動の実施について申し上げます。

　本市は、「環境行動計画」や「地球温暖化対策実行計画」を策定し、市が実施する事務事業においても排出される温室効果ガスを削減していくなど積極的な実践行動を行っていくことといたしました。
　そのため、庁内の全ての課に「環境行動推進員」を置き、各課における照明や空調機によるエネルギー使用を抑制するなど、庁内での温暖化対策をはじめとする環境保全活動の推進に努めてまいります。
　また、具体的な公共施設での地球温暖化防止対策への率先した取組の一環といたしまして、市役所第3庁舎・西平井・鰭ヶ崎地区区画整理事務所では、壁面緑化を、水道局新庁舎においては、屋上緑化を行います。さらに、今年もクールビズを本日、6月1日から実施し、地球温暖化防止や緑化にかかわる施策を積極的に進めてまいります。

　次に、粗大ごみ処理券販売所の増設について申し上げます。

　市民が粗大ごみの引取りを依頼する場合は、事前に粗大ごみ処理券を購入し、排出するごみに貼付して排出することになります。
　この処理券の販売につきましては、現在、出張所など公共施設21か所で行っておりますが、市民の利便性を図るため商工会のご協力を得て、5月1日から新たに民間の商店など16か所でも販売を開始し、より購入しやすい環境を整えたところです。
　今後も、販売所については市内での地域バランス等を考慮し、より一層の市民の利便性向上に努めて参りたいと考えております。

　次に、都市景観形成基本計画について申し上げます。

　景観形成基本計画の策定にあたりましては、本市の良好な景観の実現に向けた考え方やその方向性を定める「景観形成のマスタープラン」として、平成15年度から市民協議会の開催や市民アンケート調査をはじめシンポジウムの開催、さらには、本基本計画の素案縦覧により市民の意見を聴取するなど、市民の参加と協力を得ながら本年4月に策定したところです。
　また、景観行政団体になるための県の同意を4月25日に頂き、市は本日付けで、県内8番目の景観行政団体となりました。
　今後は、流山市都市景観形成基本計画の目標である良好な景観の実現に向けた規制や誘導を図るため、景観法に基づく景観計画を策定するとともに、景観条例の制定を進めてまいります。

　次に、「ぐりーんバス」の利用状況について申し上げます。

　昨年11月21日から東深井・こうのす台地区、美原・富士見台地区、松ヶ丘地区の3地区で試行運行を開始した「ぐりーんバス」は、本年5月20日までの半年間に、76,146人、1か月当り12,691人の方々に利用されました。
　直近の1か月間の利用状況は、15,155人と利用状況は増加傾向にあります。
　利用している皆様からは、江戸川台東と松ヶ丘ルートにつきまして、運行間隔の長い時間帯の解消や、ルート変更等の要望が提出されているので、今年度は、より利用しやすいバスを目指して、江戸川台東ルートの延伸計画、運行時間帯の改善等の方策や、西初石地区方面へのぐりーんバスの導入並びに乗換券の発行について検討してまいります。

　次に、交通バリアフリー基本構想の策定について申し上げます。

　現在、市内にある11の鉄道駅の内、1日の利用者数が5,000人以上のJR武蔵野線及びつくばエクスプレス交差駅の南流山駅、東武野田線運河駅、江戸川台駅、初石駅、総武流山線流山駅の5駅及び、各駅周辺のバリアフリー化を重点的かつ一体的に整備するための指針、交通バリアフリー基本構想の策定に向けて、昨年8月に市民、事業者、公安委員会の方々21名で構成される「流山市交通バリアフリー基本構想策定委員会」を設置し、構想策定の目的や考え方などについて審議してまいりました。
　また、公募の市民の方々15名で構成された「市民研究会」において、駅や駅周辺地区のまち歩き点検調査を実施し、出されました課題やご意見などを基に、各事業者と整備方針について協議、検討を重ね素案を作成いたしました。
　この素案につきましては、平成18年2月1日から2週間にわたりパブリックコメントを実施し、提出されたご意見を踏まえ、「交通バリアフリー基本構想」を策定いたしました。
　本構想の将来目標は、都市計画マスタープランの全体目標の1つである、「すべての人が自由に行き交い、楽しく活動するまち」を掲げ、すべての人が安心して移動できるまちづくりを目指しております。
　今後は、2010年を目標とした本構想に基づき、本市を含めた各交通事業者等の特定事業計画の作成や、心のバリアフリーの取組み等の推進を図ってまいります。
　なお、つくばエクスプレス各駅及び沿線整備区域につきましては、ユニバーサルデザインに配慮されておりますので、本構想の対象から除いております。

　次に、つくばエクスプレス沿線整備事業の進捗状況について申し上げます。

　初めに、県施行の運動公園周辺地区及び木地区につきましては、今年度から東葛飾地域整備センター内に両地区の事業を一括して担当する「流山区画整理事務所」が設置されました。また同時に、まちづくりを効率的に進めるため、柏整備事務所1階に県都市整備課分室が設置され、県土整備部技監が常駐し、事業を推進しております。
　現在、県では、両地区の事業計画及び整備スケジュール等検討を鋭意行っておりますので、それらができ次第、地権者の皆様に説明が行われるものと考えております。
　次に、本市施行の西平井・鰭ヶ崎地区におきましては、この4月にスタートした「グリーンチェーン認定制度」に基づき「グリーンマーク」を取得した住宅メーカーとの保留地共同分譲を夏以降に予定しており、間もなく住宅の建築に着手するものと思われます。
　なお、今年度末の事業進捗率は約39パーセントになる見込みであります。
　次に、都市再生機構施行の新市街地地区につきましては、駅西側を東武野田線と並行して、江戸川台西口方面と豊四季駅南口方面とを結ぶ都市計画道路3・5・22東深井市野谷線（幅員27メートル）の新市街地地区内の全区間が、今月下旬に通行が可能になる見込みであます。
　また、流山おおたかの森駅南口駅前において、既に建設工事が開始された（仮称）流山おおたかの森ショッピングセンターの計画については、去る5月14日及び15日に、商業事業者主催により、大規模小売店舗立地法に基づき計画地周辺の皆様を対象とする説明会が開催され、この中で、開業予定日が平成19年3月12日の予定であることや施設計画の概要、施設周辺の交通への配慮など説明がされました。
　さらに、同時に進められておりますマンション建設計画は、本市が進める「流山グリーンチェーン戦略」におけるグリーンマーク認定取得を目指した計画となっております。
　また、東口駅前ロータリーに隣接する街区に、安心安全のまちづくりや産業創造のまちづくりに配慮した、商業・業務ビルの建設が行われる予定であります。

　次に、グリーンチェーン戦略推進方策に関する調査について申し上げます。

　つくばエクスプレス沿線地域において、環境省と共同で、ヒートアイランド抑制型まちづくりの検討調査を実施する予定であります。
　この調査は、近年、ヒートアイランド現象による都市域の高温化が問題となる中、環境省において進めている「都市緑地を活用した地域の熱環境改善構想」の適用第1号として、流山おおたかの森駅や流山セントラルパーク駅周辺の気温などの状況を観測し、その効果を分析検討することで、グリーンチェーン戦略のまちづくりに活用していくものです。

　次に、緑の基本計画について申し上げます。

　緑の基本計画の策定にあたりましては、公募市民による市民検討会議のほか、専門家や学識経験者、農業、商工関係者等による策定委員会の審議を経て「緑の基本計画」を平成16年度から2か年継続事業として策定いたしました。
　この計画は、都市緑地法に基づき都市における緑地の適正な保全の目標や緑化の推進に関する施策を定め、将来の緑豊かなうるおいのあるまちを目指し、計画年度を本年から平成31年度までの14年間とするものです。
　内容につきましては、緑地の確保目標を都市計画区域の20パーセントとすることや都市公園の目標水準を一人あたり10平方メートル以上とすることなどとなっております。今後は、事業化に向けた実施計画書を作成し、目標の実現を目指してまいります。

　次に、江戸川新橋の建設計画について申し上げます。

　県が施行する江戸川新橋事業につきましては、供用後の道路沿道環境の保全対策を検討するための基礎資料収集を目的に、郵送で環境調査の方法等について地域の皆様から御意見をいただきました。
　その御意見を基に、調査手法等について3月25日に説明会を開催しましたが、一部住民の抗議行動により調査についての具体的な説明ができませんでしたので、その対象者に、調査内容について県が文書でお知らせしたほか、関係する三輪野山、下花輪、加岸の3自冶会に環境調査の実施について回覧でお知らせいたしました。
　そのうえで、5月9日から19日までの11日間、春季の大気調査を実施いたしました。今後、夏季、秋季、冬季の大気調査と騒音、振動の調査を実施していくとともに、県職員による権利者対象の相談窓口を市役所土木部内に、本日設置いたしました。

　次に、洪水ハザードマップの全戸配布について申し上げます。

　水防法の一部改正により一級河川江戸川に接する本市が、浸水想定区域に指定されました。
　このため、平成17年度に「洪水ハザードマップ作成事業」を実施し、この3月に業務が完了いたしました。
　この洪水ハザードマップは、概ね200年に1回程度の大雨が降った場合、江戸川堤防の決壊を想定したもので、国土交通省江戸川河川事務所が作成した江戸川浸水想定区域図を基に、洪水時における市民への事前周知として、浸水状況及び避難方法等に係る情報提供を行うものです。
　なお、洪水ハザードマップにつきましては、7月中旬に自治会等を通し全戸に配布する予定であります。

　次に、私立幼稚園児補助金の増額について申し上げます。

　地域で安心して子育てができる環境整備を目指し、私立幼稚園に通園している保護者の経済的負担軽減と公立幼稚園との格差是正を図るため、今年度から私立幼稚園児補助金を増額いたしました。4歳児と5歳児については、これまでの年額17,000円から3,000円を増額して年額20,000円とし、市の単独補助金として支給することといたしました。
　今後、私立幼稚園の重要性が増してまいりますので、公立幼稚園の見直しに伴う財源等をもとに子育て支援施策の充実を図ってまいります。

　次に、おおたかの森浄水場の開設について申し上げます。

　本市の新しいまちづくりに対応するため、平成15年度から3か年継続事業で建設を進めてまいりました新規浄水場が、西初石5丁目地先に5月末完成し、総合試運転を終えて「おおたかの森浄水場」として稼動いたします。
　これに伴い、水道局の業務機能も全面移転し、庁舎の1階には『お客様センター』を配置し、平日に加えて土曜日も窓口を開設するほか、既設の各浄水場を集中監視で運転管理してまいります。市水道局では、引き続き経営の更なる簡素効率化を進めるとともに、おおたかの森浄水場を本市水道事業の中枢として、水道利用者の皆様に、安全な水の安定供給に努めてまいります。
　なお、おおたかの森浄水場での業務は今月26日からスタートいたしますが、翌27日には、その竣工を祝う開所式を行なう予定であります。

　以上で、市政に関する一般報告を終わります。