平成20年流山市議会第1回定例会

市政に関する一般報告

　市政に関する諸般の報告を申し上げます。
　
　人口の動静及び財政状況につきましては、お配りした資料により、報告に代えさせていただきます。

　初めに、国際学術研究都市づくりシンポジウムについて申し上げます。

　つくばエクスプレス沿線における柏・流山地域の新たな産業・都市づくりに向け「国際学術研究都市」をテーマに、今後のまちづくりの方向性や将来像などを話し合うため、去る2月7日に千葉県、都市再生機構、流山市、柏市の共催により、さわやかちば県民プラザでシンポジュウムを開催いたしました。
　パネルディスカッションでは、東京大学の小宮山総長をはじめ、千葉大学の古在学長、千葉県の堂本知事、柏市の本多市長とともに、私も参加し、つくばエクスプレス沿線地域における世界レベルの研究機関の活動を生かした「国際学術都市づくり」についての提案がありました。
　当日私は、つくばエクスプレス開通により、本市の交通の結節点としての利便性の高さとみどり豊かな良質な住環境をPRしてまいりました。

　次に、自治基本条例について申し上げます。

　現在、市民協議会の皆様と策定調整会議をこれまで2回開催しております。
この中では、自治基本条例の基本的な考え方についての共通認識の醸成や、目的、用語の定義、基本理念、地域コミュニティ、さらには、市民参加の条項などについて協議を行ってきております。
　策定調整会議の検討状況は、市民の皆様にホームページ等で公表するとともに、議会の皆様に随時報告させて頂き、議会の皆様からのご意見をこの策定調整会議において検討してまいりたいと考えております。
　今後の日程につきましては、3月末に第3回の策定調整会議を予定しておりますが、協議すべき条項が多岐に渡りますことから、4月以降も市民協議会との合意形成が図られるまで策定調整会議を開催し、自治基本条例素案として取りまとめていきたいと考えております。

　次に、北千葉広域水道企業団用地の取得並びに借用について申し上げます。

　中交差点から宮園に抜ける市道226号線の地下に埋設されている、土地区画整理事業試行地区内の送水管路（54工区）用地の買取りについては、昭和51年に本市と北千葉広域水道企業団との間で取り交わされた確認書の中で「予算の範囲内で当該用地を買い上げる。」としたことから、30年来の懸案事項となっておりました。
　この懸案事項を解決すべく、企業団当局と鋭意協議を重ねてきた結果、当該送水管路については、土地開発基金で購入することといたしました。また、企業団が所有しております桐ヶ谷地先の未利用地の一部約2ヘクタールを借用し健康都市宣言に基づいた健康づくりに資するため、市民が多目的に利用できるスポーツフィールドとするため現在協議を行っております。

　次に、県立流山東高校の跡地利用について申し上げます。

　流山東高校については、県立高等学校再編計画第2期実施プログラムに基づき、今年度末で流山東高校が流山中央高校と統合され、新たに「おおたかの森高等学校」として、この4月に開校いたします。
　本市としては、跡地の有効活用について、健康都市宣言の趣旨を踏まえ、市民の皆様が多目的に利用できるグラウンドなど、地域に還元できるよう、私自身、去る1月8日には県教育長を訪問し、その後の有効活用について要望書を提出したところです。今後、出来る限り早い時期に使用できるよう県と協議してまいります。

　次に、ダウンサイジングによる住民記録等の新システムの稼動について申し上げます。

　住民記録の電算システムは、2月4日から小型コンピュータを利用した新たなシステムに更新され順調に稼動しております。今後、9月にかけて市税業務など今まで大型汎用コンピュータを利用してきた業務を順次切り替えていく予定です。

　次に、特定健康診査及び特定保健指導について申し上げます。

　平成20年度からこれまで市民を対象として実施しております基本健康診査が廃止され、高齢者の医療の確保に関する法律の施行に伴い、40歳以上の被保険者を対象とする、特定健康診査及び特定保健指導を実施することが義務化されました。
　これにより、市は、4月1日から国民健康保険の被保険者を対象に特定健康診査及び特定保健指導を実施するものです。この特定健康診査及び特定保健指導は、メタボリックシンドロームに着目した健康診査と、その結果から運動・食生活・喫煙面での生活習慣の改善を指導する保健指導を行うもので、現在、実施に向けて医師会と最終調整を行っているところです。

　次に、流山市防犯協会の流山防犯協会連合会への統合について申し上げます。

　防犯協会は、住民自ら犯罪を抑制し、安全な地域社会を築くため、昭和58年10月に設立された地域の自主防犯組織です。一方、防犯協会連合会は、昭和61年3月に流山警察署の開設に合わせ、市内の金融機関、学校関係者、飲食店等で構成する防犯組織で、防犯協会ともども地域の防犯活動を行ってきたところです。
　両団体とも事業目的が市内の犯罪の防止に関する活動であり、統合することにより、組織の連絡調整等、一層の充実が図れることから、防犯協会で行っている事業について、1月26日に防犯協会臨時総会を開催し、同協会と流山防犯協会連合会の統合について、防犯指導員の方々のご承認を頂き、3月31日をもって同協会を廃止することを決定しました。
　また、2月15日、防犯協会連合会臨時総会が開催され両団体の統合について、ご承認を頂いたことから、4月1日から流山市防犯協会連合会として事業を行うことになりました。

　次に、災害時要援護者避難支援プランの策定について申し上げます。

　一人では災害時に避難をすることができない災害時要援護者の避難支援体制の整備を図るため、防災関係機関等による災害時要援護者避難支援検討協議会において「流山市災害時要援護者避難支援計画」の策定作業を進めております。
　今後は、福祉施策審議会の審議を経て同支援計画を3月末日までに策定してまいります。
　平成20年度は、この「流山市災害時要援護者避難支援計画」に基づいて、災害時要援護者の1人ひとりの避難支援プランである「避難支援個人計画」の具体的な整備を図ってまいります。

　次に、後期高齢者医療制度について申し上げます。

　平成20年4月から、新たな高齢者医療制度が創設され、現行の老人保健制度が後期高齢者医療制度に変わります。
75歳以上または、一定の障害のある65歳以上の方は、国民健康保険等の医療保険に加入しながら老人保健制度で医療を受けておりましたが、平成20年4月からは、千葉県後期高齢者医療広域連合が運営する新しい後期高齢者医療制度の被保険者となり、これまでの老人保健制度と同様の給付が受けられます。
　新しい後期高齢者医療制度の保険証を、既に老人保健に加入されている方には3月末までに送付いたします。

　次に、社会福祉協議会が整備する就労継続支援施設について申し上げます。

　平成19年度に社会福祉法人社会福祉協議会が国及び本市の補助を受け、市内駒木台の市有地に建設を進めておりました障害者の就労継続支援B型施設「流山こまぎ園」が完成し、本年3月のオープンに向けて準備が進められています。
　この就労施設は、障害者がスーパーの買い物かごの洗浄などの作業を行う施設で、社会福祉協議会の直営施設としては、県内初となります。鉄骨造平屋造延べ床面積548．79平方メートルのこの施設は、定員20名の通所施設で、作業室のほか相談室や医務室を備え、全室車椅子での移動が可能な障害者の方が使いやすい施設となっております。
　この施設の開設によって障害者の就労の場の確保と就労を支援する体制の充実が図れるとともに、障害者が、地域で共に暮らす社会に向けて前進することを多いに期待しているところです。

　次に、管轄保健所の変更について申し上げます。

　平成20年4月に柏市が中核都市に移行するため、現在の柏健康福祉センターは（柏保健所）、3月末に廃止となります。このため、本市の管轄保健所は、本年4月から松戸健康福祉センター（松戸保健所）に変更となります。
　なお、松戸健康福祉センターでの取り扱う業務内容につきましては、従来の柏健康福祉センターと変更はありません。

　次に、市の事務・事業への環境マネジメントシステムの導入について申し上げます。

　環境基本計画、環境行動計画をより効果的に推進するツールであります環境マネジメントシステムの導入については、先般の環境審議会において、環境省が策定したガイドラインに基づく「エコアクション21」という認証登録システムが、環境面に対する負荷削減の要求度や負荷対策へのチェック、更には、環境活動レポートの公表を義務付けていることから、その導入が適当である、とのご意見をいただきました。
　今後、平成20年度中の「エコアクション21」認証取得を目指してまいります。

　次に、旧清美園再整備事業の進捗状況について申し上げます。

　旧清美園再整備事業については、市及び工事施工者である鹿島建設株式会社による「旧焼却施設解体・撤去工事説明会」を近隣の14自治会の住民の方々を対象に、去る2月3日に東深井小学校体育館において開催いたしました。説明会で寄せられました、有害物質の飛散防止や工事車両の通行ルートなどに関するご意見、ご要望等を踏まえて周辺地域の生活環境と安全に配慮した解体・撤去工事を行ってまいります。なお、本工事につきましては、平成20年11月末の完了を予定しております。
　また、「汚泥再生処理センター建設工事」につきましては、去る1月21日に4社から総合評価方式に基づく技術提案書等が提出されました。今後は、各社から提出された技術提案内容を精査した上、ヒアリング等を実施し、価格に加えて性能・機能や技術力を評価した総合評価一般競争入札方式により、本年4月頃に落札者を決定し、第2回定例議会に工事請負契約締結議案を提案するとともに、当該地域の都市計画変更手続きと生活環境影響調査を実施し、平成21年度末の完成を目指してまいります。

　次に、循環型社会形成のためのごみ処理有料化の検討状況について申し上げます。

　ごみ減量・資源化施策としてのごみ処理有料化については、昨年11月廃棄物対策審議会に諮問しましたところ、これまで4回の審議会が開催されました。同審議会では、ごみ処理有料化ありきではなく「循環型社会の1つの手段としてのごみ処理有料化」というコンセサンスのもと、ごみ減量施策のあり方や、ごみ有料化以外の減量化方策及びごみ有料化の課題に関することなどを中心に活発な意見が出されております。
　また、ごみの減量化方策に関する市民意向調査を現在、実施しておりますが、その調査結果や廃棄物対策審議会からの答申を総合的に勘案し、引き続き今後のごみ減量・資源化施策の推進を検討してまいります。

　次に、つくばエクスプレス沿線整備区域の用途の地域の変更について申し上げます。

　つくばエクスプレス沿線整備区域の用途地域等の変更に関わる都市計画手続につきましては、昨年9月の地元説明会の開催以降、都市計画素案の縦覧、公聴会を経まして、現在、県が国土交通省との事前協議を行っているところです。
　この3月以降からは、都市計画案の縦覧、市都市計画審議会、県都市計画審議会、さらには、国土交通省の同意を経まして、本年夏頃の変更決定を目途に都市計画手続を進めてまいります。

　次に、ぐりーんバスの現状と今後の方針について申し上げます。

　ぐりーんバスは、運行開始から2年が経過し、利用者は2月16日現在約627,000人と、地域の足として定着してきております。また、平成19年度の収支率は、約68％で市の補てん金額は2,600万円を下回る見込みとなっております。
　ぐりーんバスの既存の4ルートにつきましては、過去2年間の運行実績を踏まえ、江戸川台西ルートの美原コースは他のルートと比べて利用者が極端に少ないことから廃止することとし、富士見台コースについては一部ルートの変更を行います。
　また、松ヶ丘ルート等のダイヤ改正を実施するなど、利用促進を図っていく一方で、新規路線の導入については、運行ルートや利用予測を検討し、導入ルートを選定し、平成21年3月の運行開始に向けて準備を進めてまいります。
　現在、鉄道などで利用されている「パスモ・スイカ」が、ぐりーんバスや市内の路線バスでも利用可能となります。
ぐりーんバスと東武バスイースト運行路線では、3月8日から、京成バス運行路線では3月26日から利用が開始され利用者の利便向上が図れるものと考えております

　次に、つくばエクスプレス沿線整備事業の進捗状況について申し上げます。

　県施行の運動公園周辺地区では、平成19年度末の事業進捗率は23.5パーセントの見込みとなっております。2月8日、9日に生涯学習センターにおいて、事業期間の延伸や土地利用計画等の変更に向けた説明会を開催したところ、2日間で、約200名の地権者の皆様の参加があり、ご理解とご協力をお願いしたところです。
　また、流山セントラルパーク駅前の市有地約1ヘクタールの土地活用につきましては、民間活力を活かした公共公益サービス機能の提案募集を行い、今後、この提案を参考にした事業プロポーザルを実施する予定です。

　次に、同じく県施行の木地区では、平成19年度末の事業進捗率は35.4パーセントの見込みとなっております。来年度に保留地及び公社所有地の販売を予定しており、その周辺の基盤整備を鋭意進めてまいります。
　次に、都市再生機構施行の新市街地地区では、平成19年度末の事業進捗率は40.8パーセントの見込みとなっており、平成18年12月の事業計画の変更を踏まえ、現在までの整備状況や今後の事業展開等を説明するなど、地権者の皆様にご協力をお願いしたところです。
　次に、本市施行の西平井・鰭ヶ崎地区では、平成19年度末の事業進捗率は43.4パーセントの見込みとなっております。西平井地区の北側から東側の台地の2次造成を含めた、約4.5ヘクタールの造成工事を展開しているところです。また、来年度から造成工事等に入る予定の約3.5ヘクタールの区域では、未同意者との家屋移転等の補償交渉に、全力で取り組んでいるところです。
　なお、地権者の皆様には、昨年の暮れに事業の進捗状況や今後の事業展開等について、「区画整理だより」を発行し周知を図ったところです。

　次に、小山小学校校舎建設等PFI事業の進捗について申し上げます。

小山小学校校舎建設等PFI事業につきましては、市民、施設関係者等から頂いたご要望等を可能な限り施設設計に反映したことによる設計図書の見直しや建築基準法の改正等の影響による建築確認の手続きに時間を要しましたが、2月20日に建築確認がおりたところです。
　今月上旬に建築の拠点となる現場事務所が建設されるなど平成21年4月の開校・開館に向け、今月下旬には、本格的な工事が開始される予定です。

　次に、千葉県消防広域応援隊合同訓練等の実施について申し上げます。

　千葉県消防広域応援隊運用要綱に基づき、千葉県南部を震源地とするマグニチュード7.3の直下型地震が発生したとの想定により、去る2月1日、2日の2日間、県消防学校で県下31消防本部78部隊276名の消防職員による合同訓練が実施されました。本市からも救助部隊及び後方支援部隊として8名が参加し、県消防広域応援隊相互の連携活動や対応技術の習得に努めたところです。
　また、1月26日の「文化財防火デー」に併せ、1月25日に一茶双樹記念館において、文化財関係者と地域住民並びに消防機関が協力し、初期消火訓練、文化財の搬出訓練、一斉放水訓練などの消防訓練を行い文化財愛護に関する意識の高揚と地域住民の防火・防災意識の普及を図ったところです。

　以上で、市政に関する一般報告を終わります。