平成24年流山市議会第4回定例会
提案理由の説明に先立ちまして、市政に関する諸般の報告を申し上げます。
人口の動静及び財政状況については、お配りした資料により、報告に代えさせていただきます。
はじめに「首都圏駅PR広告の実施」について申し上げます。
本市の魅力を首都圏に広くアピールするため、10月31日から11月30日まで、東京メトロ千代田線及び半蔵門線でドア上広告を展開しています。
今回の広告は、Webでの検索を誘引するために「検索窓デザイン」を採用し、コピーは、平成22年に反響の大きかった「母になるなら、流山市。」を再び採用しました。また、広告展開に合わせ、流山市PR専用サイトを立ち上げ、本市の政策や魅力などの情報を発信しています。
今回、WebのPRと組み合わせることで、本市のイメージ定着と更なる市の知名度の向上が図られ、定住人口の拡大につながるものと期待しています。
次に「流山セントラルパーク駅前市有地活用事業」について申し上げます。
本事業については、学校法人暁星国際学園が千葉県学事課と協議を進めてきた幼稚園の設置計画が概ねまとまり、9月上旬に幼稚園の設置計画書を千葉県に提出したとの報告を受けています。
この計画では、幼稚園の卒園生が全員小学校に入学できるよう、クラス数を配慮すべきとの学事課からの要請があったことから、幼稚園は各学年2クラスの合計6クラス、定員180名となっています。
今後、11月29日に予定されている私学審議会専門部会の現地視察を経て、年内の幼稚園設置計画の承認を目途に手続きを進め、来年1月の着工、平成26年4月の幼稚園開園が予定されています。
次に「みどりのメールの配信サービス開始」について申し上げます。
平成24年10月1日から、本市ホームページのリニューアルに合わせて、新たなメール配信サービスを開始しました。新たなメールの名称は、本市をイメージして「みどりのメール」としました。このメールサービスは、これまで配信してきた「携帯メルマガ版広報ながれやま」に、新たに「イベント情報」や「市政情報」等の様々な情報を加えた内容となっています。
今後も、これまで配信してきた「安心メール」とともに、市民の皆様に様々な情報を提供してまいります。
次に「流山市役所等デザインビルド型小規模バルクESCO事業」について申し上げます。
本事業では、市役所本庁舎の空調設備の更新工事が完了しました。引き続き12月から、図書・博物館の空調設備及び照明のLED化工事を、また、1月に市役所第一庁舎の照明のLED化工事を行う予定です。すでに完了しました5館の福祉会館を含むこの一連の工事により年間約2千万円の光熱水費等の削減が契約で保証されることとなります。
また、生涯学習センターの空調設備を更新するESCO事業について、京和ガス株式会社を優先交渉権者に選定しました。今後、指定管理者及び市との三者協議を重ね、平成26年4月のサービス開始を目指します。
次に「包括施設管理業務委託」について申し上げます。
市役所本庁舎、小中学校及びおおたかの森自由通路を含む合計34施設における、平成25年度から3カ年の電気工作物、消防用設備等の各種保守点検を一括して発注する「包括施設管理業務委託」について、大成有楽不動産株式会社千葉支店を優先交渉権者に選定しました。
この業務委託により、コストの削減、サービスの向上及び事務量の軽減を図る事が可能となります。業務委託では、市内業者の積極的な活用についても、可能な限り配慮するよう協議を行ってまいります。
次に「第34回流山市民まつり」について申し上げます。
10月28日、総合運動公園を会場に、市民まつり実行委員会主催による市民まつりと市民健康まつりが開催されました。今年は、従来の姉妹都市・友好都市の物産展などに加え、立谷相馬市長と泉谷しげる氏の「復興支援トーク」の開催や、市民まつりキャラクターの決定投票が新たに企画され、あいにくの雨模様にもかかわらず、1万8千人の来場者で賑わいました。 また、本年度は、学生ボランティアや公募のボランティアの皆様に企画段階から実行委員会に参加いただきました。準備から、最後の片付けまでをお手伝いいただいた、ボランティアの皆様のご協力、並びに市内事業者や自治会等からいただいたご協賛に対し、厚くお礼を申し上げます。
次に「新たな防災広場の整備」について申し上げます。
上新宿における戸建住宅の開発事業に伴い、権利者から、11月12日付けで、地域貢献施設の用地として、当該、開発事業に隣接する土地、約6千400平方メートルの寄付の申し出がありました。
当該地については、以前より緊急時の避難場所確保の要望があり、次年度以降、中期実施計画に位置付け、段階的に防災広場等を整備していきたいと考えております。
なお、今回の寄付では、用地に加え、防災井戸及びかまどベンチの整備、さらには、寄付用地に接する道路についても住宅開発に合わせて、権利者に整備していただくことで協議を進めています。
次に「流山市地域見守りネットワーク事業の進捗状況」について申し上げます。
本年6月に発足した流山市地域見守りネットワークは、全市的に事業への関心が高まる中、すでに27自治会が見守り活動を実施しており、さらに28自治会から、今後見守りを実施したいとの報告をいただいております。また、市内の新聞販売所や牛乳販売店を始めとした市内42事業者からも、事業への協力をいただいています。既に、協力事業所からの通報で、本人の安否確認をした複数の事例もあり、確実に事業の実績をあげています。 また、見守りを希望する方は10月26日現在、738名に上り、名簿作成の準備が整い次第、自治会に名簿を提供し、見守り活動をお願いしていきます。市ではこれから新たに見守りを実施したいという自治会に、出前講座等を開催し、地域の実情に合わせた見守り活動の支援を行い、安心して生活できる環境をさらに確保してまいります。
次に「蔵のカフェ＆ギャラリー「灯環」のオープン」について申し上げます。
流山本町・利根運河ツーリズム事業補助金制度を活用した3例目の店舗として、蔵のカフェ＆ギャラリー「灯環」（とわ）が11月1日にオープンしました。この蔵は100数十年前に建築された土蔵を改装したもので、癒しの空間として見事に蘇ったものです。また、同時に東葛・ベイエリアでは初めて、「千葉県観光地魅力アップ緊急整備事業補助金」を活用して、蔵を模した公衆トイレを灯環（とわ）に併設し、流山本町を訪れる観光客へのおもてなしの向上を図っています。今後も「蔵の残る街流山」として観光資源の創設を実現して行きたいと考えています。
なお、11月21日から市のホームページで、写真や動画をふんだんに用いた「観光ウェブマップ」を公開し、ツーリズム事業に係る交流人口の増加と地域の活性化を進めているところです。
次に「除染作業の進捗状況」について申し上げます。
「流山市除染実施計画」に基づき実施している除染作業については、10月末までに、子どもの遊び場と公園264箇所のうち143箇所の除染が終了しました。残りの公園については、12月末を目途に引き続き除染を実施してまいります。
通学路については、詳細測定が終わり除染箇所を特定したことから、平成25年3月の完了を目指し除染を進めてまいります。
住宅地の除染を前提とする放射線量測定の申し込み受け付けについては、9月28日で終了いたしましたが、転入者等については引き続き申し込みを受け付けております。その結果、11月15日までに戸建住宅5,173件、集合住宅213件、合計5,386件の申し込みを受け付けています。 このうち11月15日までに5,003件の測定が終了し、残りの住宅地の放射線量の測定も11月末までに終了する予定です。
また、除染については、中学生以下の子どもがいる家庭及び一般家庭のうち比較的放射線量が高い住宅地から順次除染に取り組んでおり、11月15日現在、平均放射線量が毎時0．23マイクロシーベルト以上の住宅96件のうち38件で作業が終了し、年内には終了する予定です。
なお、その他の住宅の除染については、12月末を目途に完了する予定でしたが、除染対象となった住宅の権利者との日程調整等に時間を要したため、除染完了時期を1カ月延長し、平成25年1月末までといたしました。
引き続き、除染対策に努力してまいりますので、市民の皆様のご理解・ご協力をお願いいたします。
次に「東京電力株式会社に対する賠償請求」について申し上げます。
東京電力株式会社に対して、平成23年度分の損害賠償請求として、平成23年12月以降に生じた剪定枝等の収集運搬業務や溶融飛灰薬剤処理装置設置工事、保管場所に設置したテント購入費用や人件費等、2億3,447万9,883円について10月30日に賠償請求を行いました。
また、平成24年4月から9月に生じた平成24年度の焼却灰保管に要した費用8,212万9,166円についても11月9日に賠償請求を行ったところです。
平成23年度分の損害賠償請求額については、今後東京電力の審査を経て平成25年1月頃には本市に支払われるものと考えています。
また、11月16日に東京電力株式会社から平成23年度の学校給食等の放射能検査費用について、新たに損害賠償請求の受け付けを開始する旨の通知がありましたので、現在請求手続きの準備を行っています。
なお、今後も学校給食等の放射能検査、焼却灰の保管や剪定枝等の収集運搬に費用を要することから随時、東京電力株式会社に対し賠償請求を行ってまいります。
次に「溶融飛灰の一時保管場所への搬出及び最終処分場の確保に係る緊急要望」について申し上げます。
森のまちエコセンターに一時仮保管している剪定枝等の焼却により発生する溶融飛灰については、現在、千葉県が手賀沼下水道終末処理場に建設を進めている一時保管場所に、「放射性物質を含んだごみ焼却灰の一時保管に関する協定書」を締結したうえで、県からの焼却灰の搬入等の指示が有り次第、搬出を開始する予定です。 なお、搬出に当たっては、千葉県の指導のもと、十分な安全対策を講じてまいります。
また、11月9日に、松戸市、柏市、流山市、我孫子市、印西市の5市で環境省に赴き、環境大臣あての「指定廃棄物の最終処分場の確保に係る緊急要望書」を、直接、園田環境副大臣に提出し、各市が苦慮している現状について訴えてまいりました。
次に「焼却灰の搬入再開に向けた合意書の締結」について申し上げます。
秋田県小坂町から、焼却灰の放射性物質濃度が1キログラム当たり4,000ベクレル以下を条件に搬入を再開する旨の方針が示され、去る10月18日、事前協議書に基づき、本市のクリーンセンターにおいて、小坂町一般廃棄物受入れ及び処分状況調査委員会の現地調査が行われました。現地調査の際、小坂町が実施した焼却灰の放射能濃度測定では、1キログラム当たり1,770ベクレルの結果となり、小坂町の受入れ基準を下回ったことから、10月31日付けで受入れ再開の合意書を締結しました。
これにより、11月15日から来年3月末日までの搬入総量200トンの焼却灰等の搬出が可能となりました。具体的な搬出時期については、千葉県の一時保管場所への搬出などの諸条件を踏まえ検討してまいります。
今回の合意書締結について、小坂町長をはじめ、町議会議員、町民の皆様のご理解とご協力に感謝申し上げます。
次に「ごみ焼却施設運転管理の総合評価一般競争入札」について申し上げます。
11月9日、平成25年度からのごみ焼却施設運転管理業務委託について第3回目となる総合評価一般競争入札審査会を開催し、技術点及び価格点とも合格点に達した、荏原環境プラント株式会社と、11月26日に委託契約を締結しました。今後、適切な運転管理の指導を行い、ごみ焼却施設の安定的な運転管理により、ごみ処理が停滞することのないように最善を尽くしてまいります。
次に「つくばエクスプレス沿線整備事業」について申し上げます。
UR都市機構が施行する新市街地地区では、流山おおたかの森ショッピングセンターにより、流山おおたかの森駅南口に、平成26年完成予定の新たな店舗建築計画が発表されました。
この完成により、本市の新たな中心核に位置付けられている駅周辺の、更なる賑わいの創出が期待されます。
また、南口駅前センター地区では、未整備エリアの工事に着手するため、新たな暫定回転広場を設置しており、年明けに既存ロータリーの閉鎖を行う予定です。
西口駅前では、暫定駅前広場で一般車両用乗降場の設置工事が年内完成に向け進められています。
広域的な幹線道路である都市軸道路については、平面部の整備が進み、来年2月に一部区間で暫定での供用が開始されます。
また、鉄道交差部については、来年の工事に向けた搬入路の整備がはじまりました。
なお、UR都市機構によるニュータウン事業は、平成25年までを工事完了時期としていますが、工事が全て完成するまで責任を持って継続実施するよう、UR都市機構に申し入れています。
千葉県が施行する運動公園周辺地区では、流山セントラルパーク駅前商業地へのアクセス道路となる都市計画道路3・4・11号野々下思井線の整備が進められており、信号機等の安全対策を講じた上で、来年1月末までに商業地に隣接する区間が開通する予定です。
また、駅環状線については、来年4月上旬に全線で開通する予定です。
同じく県が施行する木地区では、平成26年度から平成30年度に事業期間を見直し、市の負担が約17億4千万円増額となる資金計画や、土地利用計画を変更する事業計画変更の縦覧が10月12日から10月25日まで実施されました。
また、地区の中心に位置する、大街区の保留地と千葉県住宅供給公社の換地については、「安心」、「環境」、「健康・子育て」のテーマが設定されました。
テーマに沿った統一感のある街並みの形成と賑わいのある魅力あふれる美しい街づくりを実現するため、換地と保留地は一体的に販売されることとなり、本日、分譲案内が配布され公募が開始されました。
なお、企画提案を含めた申込受付が来年1月7日から3日間実施される予定です。
市が施行する西平井・鰭ヶ崎地区では、現在の区域を「西平井・鰭ヶ崎地区」と「鰭ヶ崎・思井地区」の2つの地区に分けると共に、鰭ヶ崎・思井地区に残る貴重な斜面緑地を保全する事業計画の見直しについて、10月18日付けで千葉県に事前協議を提出し、協議を進めています。
また、権利者の皆様へは、7月に続いて、11月2日から11月3日まで計3回の説明会を開催し、事業計画の概要について説明を行いました。
今回の見直しにより、当初計画に比べ、市の負担が約44億円増えることになりますが、当事業の推進が権利者の皆様に対する市の責務であると考え、早期の事業完了を目指してまいります。
保留地販売については、10月に第1期販売として9画地の戸建用宅地を販売し、3画地について契約しました。残りの画地については、年度内の完売を目指し、先着順で継続販売しております。
また、11月20日からは第2期販売として18画地の保留地を販売しているところです。
次に「流山市民総合体育館建替事業に伴う説明会の経過」及び「（仮称）新市街地地区小中学校併設校建設に伴うパブリックコメント等の実施」について申し上げます。
はじめに、平成27年11月のオープンを目指す流山市民総合体育館の建替えに向けての市開発条例に基づく説明会を、11月2日及び3日に開催しました。
説明会には、8名の方の参加があり、規模の必要性、大会開催時の交通問題、陸上競技場の在り方などについて、ご意見をいただきました。今後、市開発条例に基づく庁内協議を重ね、建築基準法に基づく申請を千葉県に提出し、同法に基づく公聴会、建築審査会を経て、許可を受けることになります。
この事業は、小中学校の各種大会、生涯スポーツの振興、市民のスポーツ人口の増加に対応し、狭隘化、老朽化、耐震不足を解消するために早期の事業化が求められております。
また、先に見直しが行われた地域防災計画でも明らかのように市内最大の避難所となる防災拠点としての活用も強く望まれています。
このようなことから、市では、本事業について、出来る限り多くの市民の方々に意見を頂くため、12月22日及び23日に、市内4カ所で開催するタウンミーティングで説明することとしています。
次に、平成27年4月の開校を目指す（仮称）新市街地地区小中学校併設校の建設については、総事業費118億5千万円で児童数及び生徒数のピークが異なる小中学校を別々に建設した場合より7学級分規模を抑えることができるなど、約12億円の経費節減になると試算しております。
当該事業費については、地域交流センター、学童クラブ、防災拠点事業を一体的に整備するもので、国の社会資本整備交付金及び県補助金の確保に向けて、国及び県と直接交渉を行っておりますが、財源となる地方債の額が、平成25年度の市税収入見込みの2割を超える事になるため、流山市自治基本条例及び流山市市民参加条例に基づき、11月21日からパブリックコメントを実施しています。
なお、市では、出来る限り多くの市民の方々に意見を頂くため、12月22日及び23日に、市内4カ所でタウンミーティングを開催する他、来年1月26日には、市役所で公聴会を開催してまいります。
小中併設校の建設と体育館の建替え事業を同時期に進めることについては、ひとえに人口増加の続く本市のまちづくりにとって必要不可欠な社会資本整備であり、30代・40代の子育て世代の人口増加傾向が続くこの時期に行わなければならないと考えています。
厳しい財政状況のもとで、学校用地取得に係る補助制度が廃止となる中、体育館の建替え事業と学校用地の取得事業と合わせて、地域交流センター整備事業、防災拠点整備事業を一体的に整備する事で、社会資本整備交付金制度をフルに活用し、多くの交付金の獲得が可能となることから、中期実施計画に位置付けて推進します。
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