平成23年流山市議会第4回定例会

市政に関する一般報告

本日ここに、平成23年第4回定例会を招集いたしましたところ、議員各位には、全員ご出席を頂き、ありがとうございます。
　本定例会では、議案37件、報告2件について、ご審議を頂きますのでよろしくお願い申し上げます。
　提案理由の説明に先立ちまして、市政に関する諸般の報告を申し上げます。
　人口の動静及び財政状況については、お配りした資料により、報告に代えさせていただきます。

• 人口の動静及び財政状況 （PDF 119.0KB）

はじめに「石川県能登町との姉妹都市の盟約締結と記念企画展の開催」について申し上げます。
　市制施行45周年に当たる平成24年1月に、現在、友好都市として交流しております石川県能登町と姉妹都市の盟約を締結する準備を進めております。
　姉妹都市の盟約を取り交わす調印式及び記念祝賀会は、来年1月17日の開催を考えており、姉妹都市の締結についての議案を、本定例会に上程いたします。
　また、来年1月の姉妹都市締結を記念して、本市と能登町との交流を紹介する企画展を、平成24年1月7日から本市博物館で開催します。

　次に「転入・転出専用窓口の設置」について申し上げます。
　現在、転入・転出に係る手続きを行う場合は、市民課への届出のほか、国民健康保険、国民年金、介護保険、後期高齢者医療など、それぞれ担当課の窓口にお越しいただくことになっています。
　この手続きの利便性と快適性の向上を図るため、転入・転出に係る複数の手続きを1か所で行うことができる「転入・転出専用窓口」を市民課に設置することにしました。
　この窓口には、長時間の手続きに配慮し、ローカウンターやプライバシー保護に配慮した間仕切りを設置します。
　運用については、来年3月初旬から試行を始め、4月から本格的なサービスを開始します。
　なお、専用窓口で専門的な相談が必要となる案件が生じた場合は、従来通り各担当課で対応いたします。　

　次に「流山おおたかの森駅前及び流山セントラルパーク駅前市有地活用事業」について申し上げます。　
　9月1日から30日まで実施した「流山おおたかの森駅前市有地活用基本方針（素案）」に対するパブリックコメントでは、市民の皆様から21件のご意見をいただき、　これらのご意見を踏まえ、「流山おおたかの森駅前市有地活用基本方針」をとりまとめました。
　今後は、この基本方針に基づき、平成25年度末に予定されている市有地の引き渡しに合せ速やかに事業に着手できるよう準備を進めてまいります。
　また、流山セントラルパーク駅前市有地については、平成24年1月から事業者の再公募を開始します。

　次に「流山市役所等デザインビルド型小規模バルクESCO事業」について申し上げます。　
　市役所本庁舎、図書・博物館及び赤城、思井、江戸川台、駒木台、向小金の5つの福祉会館の空調設備機器の更新に当たり、ファシリティマネジメント施策の一環として、省エネルギー改修にかかる費用を光熱水費の削減分で賄うESCO事業の導入を検討してまいりました。
　今回のESCO事業は、初期投資の一部をESCOサービス料に上乗せして支払う小規模補正を行い、簡易プロポーザル方式により優先交渉権者を選定し、優先交渉権者とともに詳細を決定していくデザインビルド式としております。
　更には市役所と図書博物館をコア施設とし、5つの小規模な福祉会館を一括するという、全国的にも先進的な枠組みとなっています。
去る11月14日に京和ガス株式会社を優先交渉権者に選定したところであり、年間2,054万1千円の光熱水費の削減が契約で保証されることとなります。
　今後、平成24年度に債務負担行為を設定し、契約及び改修工事を行い、平成25年4月1日からESCOサービスが提供される予定となっております。

　次に「第33回流山市民まつり」について申し上げます。　
10月30日、総合運動公園と生涯学習センターを会場に、市民まつり実行委員会主催による市民まつりと市民健康まつりが開催されました。　
今年は、イメージを新たに「森のフェスティバル」とし「森のグルメレストラン」や子どもたちが自由に遊べるコーナーを設けるなど、目新しい企画が展開され、天気にも恵まれ、約2万5千人の来場者がありました。　
また、前夜祭において、流山市民の東京大学教授、姜(かん)尚(さん)中(じゅん)氏による、東日本大震災を教訓とした「絆」をテーマにご講演をいただき、更に震災で甚大な被害を受けた相馬市の参加など、姉妹都市・友好都市との交流を通し、市民の皆様にとっても特別な市民まつりになったものと考えています。
　また、本年度も会場の準備や後かたづけに、大学生ボランティアなど、延べ367人のボランティアの皆さまのご協力、並びに市内事業所や自治会等から御協賛をいただきましたことに厚く御礼を申し上げます。

　次に「大阪府池田市との災害応援協定の締結」について申し上げます。
　3月に発生した東日本大震災を機に準備を進めてまいりました大阪府池田市との「災害時の相互応援に関する協定」を10月21日に締結いたしました。
　この協定は、流山市又は池田市において大規模災害が発生した場合に、応援活動を円滑に遂行するための基本的事項を定めたものです。具体的には支援活動に必要な車両・機械の提供、食糧・給水活動、医療救護などの応援項目や手続き、指揮系統、経費の負担などについて規定しております。
　なお、関西圏の自治体とは初めての締結となり、本市における市民の安心・安全の確保の一助となるものと考えています。
　
　次に「エリアメール（災害・避難情報）の導入」について申し上げます。
　11月11日から、携帯電話の電子メールで、緊急性の高い災害時の避難情報などを一斉送信するNTTドコモのエリアメールを導入いたしました。このシステムは利用者の事前登録や費用は不要で、市内に滞在していれば市民の方以外でも情報を受信できるシステムとなっています。今後、携帯電話他社でも同様のシステムが開始されれば順次導入を図ってまいります。

　次に「小・中学校、私立を含む幼稚園、保育所、施設毎のメール又はツイッターによる災害時の情報発信体制の整備」について申し上げます。
　3月に発生した東日本大震災では、災害によって電話などの通信手段が途絶えたなかで、「メールやツイッター」を利用した情報伝達が大きな効果を発揮しました。
　そこで、現在、市内の全小・中学校では、学校ごとにメールにより災害・緊急時に、保護者へいち早く情報発信ができる体制が整っているところでありますが、私立を含む幼稚園、保育所においても、各施設単位にメールまたはツイッターを立ちあげ、災害や緊急時の情報発信体制を整備し、園児及び保護者の安心安全を確保してまいります。
　なお、時期については、保育所（園）は、公立、私立ともに12月1日からツイッターを立ちあげ、幼稚園についてはメールの立ちあげを公立が12月1日から、私立では、年末までの整備を目指しています。

　次に「相馬市への職員派遣の終了及び相馬市長講演会の開催」について申し上げます。
　本市と相馬市による「災害時の応援に関する協定書」に基づき、4月4日から1人、概ね1～2週間の交代で、建築技師、土木技師、税務職員、保健師の派遣を実施し、公共施設等の復旧支援、避難所での被災者の健康管理などの支援活動を行ってまいりましたが、10月29日をもって、延べ109名の職員派遣を終了いたしました。
　また、11月7日には、立谷相馬市長を招聘し、東日本大震災直後からの応急対策、復旧、復興対策の陣頭指揮に当たってこられた対応について講演いただき、自治会代表者、市議会議員、職員あわせて合計　191名が傾聴しました。
派遣職員が支援活動から得た経験や、立谷市長の講演内容は、現在進めている本市の地域防災計画の見直しや、今後の災害対策に可能な限り反映させていきたいと考えています。

　次に「つばさ学園児童デイサービス施設（児童デイつばさ）」について申し上げます。
　障害児の増加に対応するため、駒木台福祉会館敷地内に建設しておりました障害者自立支援法に基づく児童デイサ－ビス施設「流山市立児童デイつばさ」がこの度完成し、10月11日から運営を開始しました。
　この施設は、鉄骨造り平屋建て、延べ床面積210．87平方メートルで、主に児童が利用する遊戯室と指導室には床暖房が設置されており、定員は10名となっております。
　なお、現在、8名の児童が通所しております。

　次に「公立保育所の民営化」について申し上げます。
　名都借保育所を引継ぐ「みらい保育園」は、4月1日の開設を目指して、11月から工事を行っております。
　一方、長崎保育所を引継ぐ「おおたかの森聖華保育園」は、法人が行った工事入札において工期の関係から参加予定業者の辞退があり、不成立となったことから、開設時期を延伸せざるを得ない状況となりました。このため、3か月延伸し7月1日に開設する予定となりました。
　このため、現在の施設を利用した保育を当該法人に業務委託すること等、児童・保護者や新たな入園希望者に対して、極力、不利益が生じないよう、最善の方策を講じてまいります。

　次に「流山市農産物直売所"新鮮食味(ぐみ)"のオープン」について申し上げます。
　11月1日、流山市農産物直売所出荷組合が準備を進めてきた農産物直売所"新鮮食味(ぐみ)"が、流山市コミュニティプラザ内にオープンし、地元で採れた新鮮野菜を買求める多くの市民で賑わいをみせました。　この直売所は、地産地消を推進すると共に、生産者と消費者との交流の場を提供し、地域の活性化を図るために設置されたものです。
　今後は、安定した直売所運営のため、地元野菜のほか地元商業者とも連携していくことが重要と考えますので、市としてもその調整に当たってまいります。

　次に「流山産農作物（給食用食材含む）に係る放射性物質の分析検査」について申し上げます。
　流山産農産物に係る放射性物質の分析検査については、これまで、千葉県による精密検査8回6品目、市独自による委託検査2回4品目の検査を実施しています。
　さらに、市自らが行う簡易型分析検査では、11月12日現在、市内農産物、学校給食用・保育所給食用食材合わせて、293検体64品目について実施しています。
　なお、市の簡易型検査の結果報告に基づき、11月17日に千葉県が実施した精密検査では、露地栽培の原木しいたけから、暫定規制値、1キログラム当たり500ベクレルを超す、831べクレルの放射性セシウムが検出されましたが、それ以外のこれまでの検査結果は、精密検査で2検体、簡易型分析検査で2検体が暫定規制値以下、その他の検体についてはすべて「検出せず」という結果になっています。
　なお、暫定規制値を超えた原木しいたけについては、出荷前の検査であり、市場には出回っておりません。
今後も、安全で安心な農産物及び食材の確保に努めてまいります。

　次に「駒木台廃タイヤ撤去事業」について申し上げます。
　平成6年当時から長年の懸案事項となっておりました駒木台の廃タイヤの撤去については、地元自治会や地権者の皆様、また、一般社団法人日本自動車タイヤ協会のご協力を頂き、今年度中に撤去する予定で準備を進めてまいりましたが、搬出路の設置に関する予算がタイヤ撤去費より高額となっていたことから、別ルートの搬出路について検討してまいりました。
　その結果、関係者のご理解とご協力により、ルートの調整に目途がつき、年度内の撤去を目指してまいります。

　次に「放射能対策」について申し上げます。
　市では、子どもたちが利用する公共施設における、追加被ばく線量が年間1ミリシーベルト以下を目指して、市民の不安を少しでも解消し、放射線量を低減させる取り組みを計画的に進めるため、「流山市放射線量低減計画」を策定しました。
　これまでも、子どもたちが多く利用する小・中学校、幼稚園、保育園、学童クラブ、公園において、積極的に放射線量低減対策を実施してまいりましたが、今後はこの計画に基づき推進してまいります。
　この計画では、1時間当たりの空間放射線量を0．3マイクロシーベルト以下とすることを目標値としています。
　また、6月から現在まで、子どもが利用する公共施設の空間放射線量を継続して測定してきましたが、11月1日 から市が所有する土地を含めた全ての施設、493施設、5,588か所の空間放射線量を測定いたしました。
　今回の測定では、「流山市独自空間放射線量測定マニュアル」に基づいて行ってきた今までの測定方法とは異なり、側溝や雨水マスなどの比較的線量が高いと思われる場所の測定を中心に行っております。また、測定の高さは地表から5 センチメートルの高さとし、5 センチメートルの高さで毎時1マイクロシーベルトを超えるようなか所については、さらに、5 0 センチメートル及び1Mの高さでも測定いたしました。
　測定の結果は、一般的に地表1Mでは、毎時、1 マイクロシーベルトを超える場所はありませんでした。
　また、地表50センチメートルの高さでは、毎時1 マイクロシーベルトを超えた場所は　9 か所であり、地表5センチメートルの高さでは毎時1 マイクロシーベルトを超えた場所は138か所となっています。この結果を受け、地上5センチメートルで毎時1 マイクロシーベルトを超える数値が計測された場所については、表土のすき取り等の簡易な除染作業を行っておりますが、早急に除染ができない場所については、立入禁止とするなどの措置を図り、施設を利用する方々への注意喚起を促しております。
　また、市民の方からの要望を踏まえ、放射線量測定器の貸出しの受け付けを11月7日から、貸出しを11日から始めました。貸出しの対象は、市内に居住する方、市内に土地や建物を所有する方及び市内の事業者としており、11月22日現在で、957件の申し込みとなっています。
　同時に、市職員の派遣による民有地の放射線量の測定についても受け付けていますが、11月22日までで、272件を受け付け、27件の測定を実施しております。
　次に、市が負担した放射線対策に要した費用の東京電力株式会社に対する請求については、8月26日の第1回の請求に続き、10月19日に第2回目として、焼却灰等の一時保管等の費用1億3,999万3,000円を含む、総額1億6,068万9,460円を請求しました。
　この請求について、11月2日に東京電力から回答が示されましたが、1回目の請求に対する回答同様、具体的な回答はありませんでした。今後生じる対策費についても東京電力に請求してまいります。
　放射能対策の最後として、焼却灰の第6回測定結果について報告いたします。
　11月14日に採取した焼却灰における放射性セシウムの合計値が、1キログラム当たり、3,340ベクレルとなり、国が当初示した基準値8,000ベクレルを大きく下回っています。
　しかしながら、8,000ベクレル以下の灰を受け入れて頂く自治体との合意が依然整っていないため、引き続き、一時保管を継続せざるを得ない状況です。

　次に「つくばエクスプレス沿線整備事業の進捗状況」について申し上げます。
　木地区では、地区の骨格となる木流山線の供用に併せて沿道の宅地が完成し、千葉県住宅供給公社による戸建用18画地の販売が始まりました。
年度内には、戸建用保留地4画地の販売も予定されています。
　運動公園周辺地区では、土地利用計画及び資金計画の変更を含めた事業計画変更の認可申請を、11月15日付けで国土交通大臣に行ったところです。
　同地区のセントラルパーク駅前商業地南西側の共同利用街区では、年度内の契約を目指して出店業者の募集に向けた作業が進んでいます。また、南東側の街区では、企業庁が、共同住宅や医療福祉系施設の土地利用を分譲条件とした、事業者の公募を年内に行う予定となっています。
　新市街地地区では、都市計画道路下花輪駒木線の一部及び美田駒木線の年度内完成を目指し整備が進んでいます。
　西平井・鰭ヶ崎地区では、10月15日から10月23日まで26画地の戸建用保留地の販売を実施し、現在、17画地の契約手続きを進めており、残りの画地については、年度内の完売を目指し、先着順で販売を行っています。

　次に「運河駅東口周辺市街地整備事業」について申し上げます。
　同事業については、自由通路及び橋上駅舎の工事と併せ、平成24年度末の竣工を目指して事業を進めています。
　道路用地取得の未契約となっている2名の方とは物件調査報告書を基に現在交渉を進めています。
　また、本年度に予定している駅前広場等の工事については、地区周辺の雨水排水を受けるための、地下貯留施設設置工事を10月に発注しており、11月27日に工事説明会を行う予定となっています

　次に「市道東深井・市野谷2号幹線の全線開通及び江戸川台西2丁目交差点改良」について申し上げます。
　流山おおたかの森駅から江戸川台西方面を結ぶ市道東深井・市野谷2号幹線道路については、現在、整備を進めている「江戸川台テニスクラブ」から「江戸川台20号公園」までの約200mの区間について、本年12月末の開通を予定しています。
　この区間が開通することにより、当該路線全線が開通することになり、新市街地地区と江戸川台西地区を含めた北部地域との交通の円滑化と、更なる地域連携が図れるものと考えております。
　また、現在工事を進めている江戸川台西2丁目交差点改良工事についても、当該路線の全線開通に合わせて12月末に工事を完了させる予定となっております。

　次に「江戸川台駅西口広場改良事業」について申し上げます。
　昭和30年代に、江戸川台駅の開設に伴い整備された江戸川台駅西口広場は、老朽化の進行や一部に危険な箇所がありましたが、改良工事が11月から行われております。
　地元の自治会や駅利用者のご意見を伺いながら策定した広場の改良計画に沿った工事であり、同駅利用者の利便性の向上と安心安全の確保が図られるものと考えています。
　完成時期は、平成24年6月を予定しています。

　次に「（仮称）新市街地地区小中学校併設校の進捗状況」について申し上げます。
　平成27年4月の開校を目指す、（仮称）新市街地地区小中学校併設校については、現在、設計等業務をUR都市機構に委託し、公募型プロポーザルにより設計者を決定する手続きを進めています。
　11月4日には、本市の併設校建設の基本計画を理解し、より良い形で反映できる設計者を選定するため、一次審査を通過した設計業者6者による公開ヒアリングが開催されました。
　公開ヒアリング終了後、評価委員会が行われ、その結果を踏まえ、UR都市機構が11月末までに設計者を決定する予定であり、決定次第、広報ながれやま及び市ホームページでお知らせしてまいります。

　次に「市民総合体育館の建替え事業」について申し上げます。
　市民総合体育館建替え事業については、本市が発注しているUR都市機構が、11月8日、株式会社INA(アイ　エヌ　エー)新建築研究所と基本設計に関する契約を締結しました。
　今年度中に、市の策定した基本方針・基本計画に沿って、基本設計を完成させ、平成24年度に実施設計、平成25年度から工事に着手し、平成27年4月のオープンを目指してまいります。