平成17年流山市議会第3回定例会

市政に関する一般報告

　初秋とはいえ、残暑厳しい本日ここに、平成17年第3回定例会を招集いたしましたところ、議員各位には、多くの御出席を賜り、議案34件、報告1件につきまして、御審議を頂きますことに厚く御礼申し上げます。

　8月24日、15万2千流山市民の夢を乗せ、東京都心直結の鉄道『つくばエクスプレス』が走り始めました。24日に行われました市内3駅の開業式典や花火大会を除く各種イベントも開業を祝う関係者や数多くの市民で溢れ、盛大に無事終了することができました。
　この鉄道開業にあたり、改めて多くの関係者の皆様が、大変なご苦労を重ね誘致運動を展開し、また、関係地権者の皆様のご協力や議員各位の後押しにより、歴史的なページが開かれたことに、本席をお借りし、改めて感謝と御礼を申し上げる次第であります。
　開業を機に、つくばエクスプレス沿線自治体で特色あるまちづくりを競う都市間競争が激化しますが、私は、都心から25キロメートル圏内という首都至近の都市で最も緑の多い"森の街"として環境に配慮した緑豊かな街流山を首都圏・全国にアピールしてまいりたいと考えております。
　また、併せて流山おおたかの森駅や流山セントラルパーク駅を中心にマーケティング活動を積極的に行い優良企業や、民間の教育機関等の誘致を行い他の沿線自治体とは、ひと味違う街づくりを行ってまいる所存でおりますので、議員各位の更なるご協力とご鞭撻をお願い申し上げます。

　次に、8月26日未明に千葉県に上陸した台風11号については、本市においては予め水防本部を設置したところ、幸いにも被害は倒木が6本、自主避難者1名に留まったところであります。しかし、その後に予定しておりました第30回記念流山花火大会と総合防災訓練につきましては、台風の襲来による準備への影響等を考慮して、誠に残念ながら中止いたしましたのでご報告申し上げます。

　提案理由の説明に先立ちまして、市政に関する諸般の報告を申し上げます。
　人口の動静及び財政状況につきましては、お配りした資料により、報告に代えさせていただきます。

　はじめに、アスベスト対策について申し上げます。

　建築物に吸音・耐火等を目的として使用された、吹き付けアスベストにつきましては、人体への有害性が問題視され、昭和62年に文部省の通達により、学校施設等について調査が行われました。
　当時、学校施設と併せ保育所・福祉施設等において、現地調査あるいは分析調査を実施しており、指定3品目のアスベスト吹き付け材は有りませんでしたが、アスベストを含有する吹き付けがありましたことから、室内など露出し飛散の恐れのあるものについて、アスベスト除去作業マニュアル等に添って、順次、適切に除去しております。
　過日、文部科学省及び厚生労働省から、所管施設について、アスベストを1パーセント以上含有する吹き付け材を対象に実態調査の依頼がなされたところであります。
　このため、去る8月25日に助役を中心に関係部課長からなる第1回アスベスト問題対策会議を開催し、アスベストの実態把握や今後の対応策について協議したところであります。
　具体的には市内公共施設173施設を調査したところ、調査中の市内小中学校23校を除き、147施設につきましては、アスベストの使用は認められませんでしたが、アスベストを含有する吹き付け材の使用が3箇所で認められました。
　そのうちの1か所は、第2庁舎の天井裏の鉄骨被覆材としての使用ですが、直接市民や職員が触れる場所ではありません。
　また、他の2か所は、旧清美園のし尿処理施設及び流山排水機場の一部に使用が確認されたものですが、通常市民が利用する施設ではなく、また、職員が入室する際には、念のため、防塵マスクを着用することとしており、当面、市民や職員への影響はないものと認識しております。
　現在、これらの施設の恒久的な対策につきましては、今後関係機関とも協議をした上、早急に検討していく所存です。
　なお、残りの市内の小学校及び中学校につきましては、現在サンプル採取後検査機関で検査中でありますので、判明次第報告をしたいと考えております。

　次に、（仮称）住民自治基本条例の作成について申し上げます。

　平成12年の地方分権一括法の施行により、地方の自立が各自治体に求められ、先進自治体ではその自治体の自治のあり方を示す住民自治基本条例を制定しております。
　本市においても平成19年度内の完成を目途に、条例の検討をしているところであります。
　この条例は、その地域における自治の基本原則や、行政の基本ルールなどを定めるものであり、自治体の憲法とも呼ばれることから、市民との協働により作成してまいります。
　そこで、広く市民を公募すると共に多くの市民や議会の意見を取り込んだ条例となるよう、手法についても検討してまいりたいと考えております。
　また、策定にあたっての庁内の組織としては、職員によるプロジェクトチームを設置して検討してまいります。

　次に、PFIを導入する小山小学校校舎等の建設について申し上げます。

　先の6月定例会において、小山小学校・十太夫福祉会館等の移転にあたり、PFI導入の可能性調査について一般報告いたしましたが、現在、この可能性調査の中核をなす、バリュー・フォー・マネー、つまり従来の方式と比べて事業費をどれだけ削減できるかを示す割合を算出するためのモデルプランが固まってきたところであります。
　このモデルプランは、PFI事業に小山小学校等をあてはめた場合に、バリュー・フォー・マネーが出るかどうかを算定するために、施設の規模や業務内容の検討、概算事業費等の算定等を目的に設定したものであります。
　このモデルプランを基にいたしまして、PFIの可能性を検討することになりますが、調査結果につきましては、本年10月頃に出される見通しとなっております。

　次に、新行財政改革実行プラン72改革項目のアクションプログラムについて申し上げます。

　新行財政改革実行プランで示された72改革項目については、既に4月から改革に着手するとともに、個々の項目の実践計画となる、アクションプログラムの作成を進めてまいりました。
　このアクションプログラムは、各担当課の原案に基づき、私を長とする行財政改革実施本部が行財政改革審議会から意見をいただきながら、素案としてまとめたものです。
　なお、議会に対しましては、各会派ごとに素案を説明させていただき、個々具体的な、ご意見、ご要望をいただいたところであります。このご意見、ご要望につきましては、真摯に受け止め、可能な限り素案に反映させ、8月17日に開催した行財政改革実施本部において、新行財政改革プランのアクションプログラムとして決定いたしました。
　このアクションプログラムは、ホームページ、更には、公民館等において公開する予定でおり、9月15日号の『広報ながれやま』でお知らせいたします。
　新行財政改革実行プランは、実践することを最大の命題としていることから、今後とも全庁一丸となり取り組んでまいります。

　次に、災害時における相互応援に関する協定の締結について申し上げます。

　去る7月8日に、友好都市の石川県能登町と「災害時の相互応援に関する協定」を締結するとともに、8月8日には、NPO法人日本救助犬協会、株式会社コアラテレビ、流山石油商組合の3機関とそれぞれ「災害時の応援協定」を締結したところであります。
　地震等による大規模な災害発生時の応急対応等が、迅速・的確に実行できるよう、千葉県をはじめ、近隣市、姉妹都市、友好都市などと相互応援協定を締結しておりますが、市民の生命、財産を災害から守るため、更なる災害応急対策の充実、強化に努めて参ります。

　次に、補助金等審議会の答申及び補助金等適正化システムについて申し上げます。

　補助金の見直し・適正化を図るため、諮問しておりました補助金の適正化及び公募制についての答申書が、5月20日に補助金等審議会から提出されました。
　今回の答申は、昨年末の緊急提言に次いで、昨年8月に行った諮問に対して答申されたもので、現在の補助金に係る問題点を掲げているほか、「補助金等交付団体の選定及び手続等に関する要綱」や、「補助金等に関する審査・交付基準」など、今後における補助金の審査基準を明確にすべきものとしております。
　また、この答申で示されている主な方針として、

• 全ての補助金は公募制とする。
• 原則として、運営に対する経費は補助対象に含めず、補助額は2分の1以下とする。
• 補助金は単年度交付とし、特別な場合でも最長3年で打ち切りとする。

などとしております。
　私としては、この答申を市民からの貴重な意見と捉え、答申内容を踏まえて緊急提言の際にも増して補助金の改革に取り組み、今後における補助金の効率的な運用などを視野に入れながら「流山市補助金等適正化システム」を構築したところです。
　その概要を申し上げますと、協働まちづくり活動支援事業の一環として、NPO法人などに対する新規の補助金については、審議会の答申どおり平成18年度から公募制を導入して補助団体を選定することとしたほか、既存補助金については、公募になじまないものも多々ありますことから公募制の導入は見送り、担当部署において審議会の評価基準に基づき、自己評価・改善を行い、審議会と担当部署とのヒアリングを実施し、それらの結果を踏まえて再度、見直し適正化を図り予算計上してまいりたいと考えております。

　次に、出張所の統合と税証明の交付について申し上げます。

　10月3日・月曜日から、新川出張所と江戸川台出張所を統合し、新たに江戸川台駅前出張所を開設いたします。
　また、8月1日号の広報でお知らせしたとおり、市民の利便性の向上のため10月3日から全出張所で納税証明や課税証明などの税証明の交付業務を開始いたします。

　次に、第27回市民まつりについて申し上げます。

　市民まつりは、本年も市民まつり実行委員会の主催により、市民相互の連帯意識の高揚と郷土愛の育成を図ることを目的に、「福祉まつり」及び「健康まつり」等との合同開催により来る11月3日に開催いたします。
　また、例年、流山工業団地で開催しておりました商工会主催の「産業博」につきましても、「つくばエクスプレス開業記念」と位置付け、市民まつりとの同時開催を予定しております。
　会場につきましては、「市民まつり」「福祉まつり」のメイン会場を流山セントラルパーク駅前とし、「健康まつり」と「産業博」のメイン会場を総合運動公園として実施いたします。
　本市最大のイベントである「市民まつり」「福祉まつり」及び「健康まつり」に「産業博」が加わったことにより、お互いの相乗効果により多くの市民がつどい、参加できるまつりを目指すものです。
　なお、今回の市民まつりは、「つくばエクスプレス」が開業いたしましたことから、従来から行っておりました無料送迎バスを取りやめ、「つくばエクスプレス」や再編された路線バスを利用していただきたいと考えております。

　次に、市民と行政の協働まちづくりのための指針について申し上げます。

　市民、事業者及び行政によるパートナーシップの基本的な考え方として『市民と行政の協働まちづくりのための指針』を策定いたしました。
　この指針は、総合計画の下期5か年計画で示した"市民満足度の高い流山市への転換"を実現する新行財政改革実行プランと整合するもので、公募市民の皆さんによる「ながれやまパートナーシップ21市民会議」から受けました「パートナーシップによる高い市民満足度を目指して」の提言書の内容を尊重し、庁内における検討委員会で検討してまいりました。
　指針では、市民、事業者及び行政が、それぞれの立場や特性をお互いに理解・尊重しつつ、お互いに連携することにより相乗効果が高め、単独ではできなかった公共サービスを創出する、「協働のまちづくり」を推進していくための基本的な考え方を掲げています。
　今後は、その考え方を基に、具体的に協働まちづくり事業が実現していく市民の提案制度や旧流山青年の家の3階部分に（仮称）市民活動推進センターなどの市民活動の拠点を整え、NPOなどの市民公益活動団体との協働を推進してまいります。

　次に、つくばエクスプレス開業に伴う自転車駐車場について申し上げます。

　つくばエクスプレス開業に伴う南流山駅自転車駐車場の更なる自転車需要に応えるため、新たに同駅北口の自転車駐車場用地900平方メートルの借上げについて、地権者の同意が得られましたことから、早期に自転車駐車場整備の着手を予定しております。
　また、8月20日に行われました、つくばエクスプレス新駅2駅の自転車駐車場の受付状況は、流山セントラルパーク駅で自転車275台、バイク8台の計283台、利用率は58.5％、流山おおたかの森駅で自転車646台、バイク46台の計692台、利用率は51.8％でございます。
　今後とも、駐輪場の周知に努め利用率の向上を図りたいと考えております。

　次に、安心安全まちづくりについて申し上げます。

　流山おおたかの森駅を中心とする新市街地地区では市民、大学、NPO,企業等が連携し、まちづくりの初期段階から防犯をはじめ子育て環境の充実などの実践的な取り組みを行う組織「流山新市街地地区安心安全まちづくり協議会」が去る7月28日に設置されました。座長には江戸川大学総合福祉専門学校の久保悌二郎（くぼていじろう）校長が、副座長には、まちネット流山の恵良好敏（えらよしとし）副理事長が選出されました。
　協議会では、10月頃に第2回目の会議を開催し、防犯及び子育ての分科会をそれぞれ設置していきたいとのことでございます。本市も都市機構と連携を図りながら、この協議会活動を支援してまいります。また、本市の安心安全に対しまして御提言をいただくための組織として、市内在住の学識者や大学、NPO、警察署の御協力のもと「安心・安全まちづくり連絡会議」を設置したいと考えております。
　一方、市民が安全で安心して暮らせる生活環境づくりに向け、本年4月に24名のボランティアで組織する「流山市民安全パトロール隊」を設立し、日夜、犯罪発生場所周辺を重点的にパトロールをして頂いております。
　さらに、パトロールの充実強化を図るため、隊員10名を新たに委嘱すると共に、犯罪の抑止に効果的な装備として、パトロールカーと同様の白黒ボデイーに、青色回転灯を装着した、「流山市民安全パトロール車」の導入を図り、8月10日に同隊へ引渡しを行ったところです。
　なお、このパトロール車は、環境に優しい天然ガスを燃料としており、市役所第4庁舎脇に燃料を供給するための「天然ガス自動車用小型充填機」を設置したところでございます。
　今回のパトロール車並びに燃料充填機の導入にあたりましては、市内企業より、防犯対策への善意による寄付によるものの他、国の補助制度を活用したものです。
　今後は、更に既存パトロール車、2台にも青色回転灯を装着し、計3台のパトロール車による市内全域の効果的なパトロールを行うことにより、犯罪抑止に繋げてまいりたいと考えております。

　次に、高齢者総合計画の策定と介護保険法一部改正に伴う施設給付等見直しについて申し上げます。

　平成15年3月に策定した高齢者総合計画の見直し作業を現在進めておりますが、この見直しは、高齢者総合計画を構成する介護保険事業計画が3年ごとに見直しをすることになっておりますことから、去る6月に成立しました介護保険法の一部改正を見据えながら策定作業を行っております。
　併せて、高齢者総合計画を構成する高齢者保健福祉計画についても現行計画の事業施策評価を実施しながら見直しを行い、10月末頃には、計画の骨子を市民の皆様に示し、御意見を計画に反映するためのタウンミーティングの開催を予定しております。
　なお、介護保険法の一部改正に伴い、10月1日から施設給付等については、在宅と施設の利用者負担の公平性等の観点から、介護保険3施設及びショートステイを含む利用に係る居住費、食費は保険給付の対象外となり、利用者の負担となりますことから関係者に周知しているところであります。
　また、低所得者については、負担の上限額を設定して介護保険から、一定の補足給付を行う予定であります。

　次に、介護老人福祉施設（特別養護老人ホーム）「はまなす苑」の開設について申し上げます。

　この度、介護老人福祉施設として、こうのす台地先に、社会福祉法人あけぼの会が、入所定員60床、ショートステイ20床、デイサービス40名の規模を持つ「はまなす苑」を本年11月1日の開設を目指し現在建設中であります。これにより、本市には、「初石苑」、「リバーパレス流山」、「あざみ苑」に次ぐ4つ目の介護老人福祉施設（特別養護老人ホーム）が配置されるところであります。

　次に、社会福祉施設等施設整備について申し上げます。

　昨年度、社会福祉法人が県を通じ申請いたしました知的障害者入所更生施設の施設整備国庫補助協議は、障害者が地域で暮らす脱施設を進めるためとの理由から残念ながら採択されませんでした。
　これまで、議会の協力も得ながら、入所施設整備計画を前面に掲げ、これを進めてまいりましたが、障害者の地域生活を優先する国の政策から、現段階では入所施設の整備は極めて厳しい状況にあります。
　そこで、本年6月に施設整備主体の「社会福祉法人」及び「手をつなぐ親の会」等から、デイサービス事業、レスパイト事業、又はショートステイ事業の実施等、障害者の居宅支援事業の核となる施設整備をして欲しい旨の強い要望等を受け、平成18年度は、知的障害者デイサービス施設等の整備を中心とした施設整備計画書を6月末に県に申請したところであります。
　なお、入所施設整備は関係者の悲願でもありますことから引き続きその実現に向け努力をしてまいります。

　次に、流山市企業誘致市民サポーターの公募結果について申し上げます。

　企業の本市への進出に関する調査や情報収集を行うことを目的に設置した企業誘致市民サポーターにつきましては、広報ながれやま6月1日号で公募したところ、7人の応募がありました。その後、庁内組織で構成される流山市企業誘致市民サポーター選考委員会におきまして、書類審査及び面接を実施し、慎重に選考した結果、去る7月15日に5人の方が企業誘致市民サポーターに委嘱されました。
　5人のサポーターの略歴は、プロジェクトマネージメント資格認定センター資格認定部会委員、元会社役員、元記者等であります。
　今後、つくばエクスプレス沿線地域を中心とした企業誘致がより一層推進され、市政の発展につながることを期待しているところであります。

　次に、流山市地域職業相談室について申し上げます。

　8月22日（月曜日）、江戸川台駅東口駅前に、流山市地域職業相談室を開設いたしました。
　当日は、開設にご尽力をいただきました国、県をはじめ関係者の方々を招き開設式を挙行し、午後1時から一般利用が開始されました。
　地域職業相談室は、国と市との連携により効果的な求職活動及び利便性の向上を目的とした、共同で運営する職業相談室で千葉県下はじめての施設でございます。具体的には、求職者職業相談をはじめ職業紹介及び求人者雇用相談等について、松戸公共職業安定所の情報、ノウハウを得て業務が行われています。また、求人自己検索機が設置されその活用により迅速かつ的確な職業紹介が可能となっています。
　なお、開設日の22日の午後から26日（金曜日）までの利用状況は、105人であり、1日平均21人と順調に推移しております。
　今後は、市民に身近な仕事探しができる場所として、きめ細かな相談サービスができるよう、市民に愛される相談室を目指してまいりたいと考えております。

　次に、地域融和施設整備事業について申し上げます。

　地域融和施設整備事業につきましては、設計作業を終え、先ず、建築工事、電気設備工事、給排水等設備工事に分離して去る8月19日に一般競争入札に付され、建築工事は、五洋・中村組特定建設工事共同企業体、給排水衛生設備等工事が株式会社山崎産業、電気設備工事が、冨士電設工業株式会社がそれぞれ落札いたしました。
　今後は、工事を安全かつ円滑に進め、来年度の開館に向けて鋭意事業を進めてまいります。
　また、施設の整備及び竣工後の管理運営等については、地域ふれあいセンターの機能を有する、（仮称）下花輪福祉会館として流山市福祉会館の設置及び管理に関する条例の改正により位置付けてまいりたいと考えております。

　次に、流山都市計画道路3．2．25号線（江戸川新橋）の延伸計画について申し上げます。

　当延伸計画については、平成15年9月に説明会を開催して以来、3回の地元説明会と、私も出席した6回の対話集会を開催するとともに、広報ながれやま等により計画の概要を市民の皆様にお知らせをしてきたところです。
　また、都市計画の手続きについては、5月28日に公聴会を開催し、ご意見をいただいた上で都市計画の案を作成し、去る7月29日から8月12日まで、2週間の縦覧に供しましたところ、1,353通の意見書が提出されました。そして都市計画の変更について、市の都市計画審議会に諮問し、去る8月26日に都市計画審議会で審議されましたが、明日、再度、都市計画審議会が開催される予定であります。

　次に、タウンバスの実施について申し上げます。

　11月から導入するタウンバスのルートは、江戸川台駅東口～東深井～こうのす台ルート、江戸川台駅西口～美原～富士見台ルート、南柏駅～松ヶ丘ルートの3ルートであります。事業主体は流山市でありますが、運行は、東武バスイースト株式会社と京成バス株式会社に決定いたしました。
　運賃は150円、小学生及び障害のある方は80円、未就学児は無料とし、運行時間は、午前7時から午後の9時。ルートにより、30分から45分間隔で、1日16便から22便運行される予定であります。
　このタウンバスを成功させるためには、利用客の皆様に「自分たちのバス」として愛着を持って利用してもらうことが重要でありますことから、車内で地域コミュニティ情報等を提供し利用促進を図ってまいりたいと考えております。

　次に、つくばエクスプレス沿線整備事業について申し上げます。

　つくばエクスプレスは、去る8月24日、無事開業しその後、多くの通勤・通学の皆様に市内3駅を御利用いただいております。
　駅周辺、特に流山おおたかの森駅及び流山セントラルパーク駅では、土地区画整理事業の工事が並行して行われており、利用者の皆様には御不便をおかけしておりますが、今後事業の進捗に伴い、徐々に解消されていくものと考えております。
　次に、沿線4地区の進捗状況でございますが、まず木地区につきましては、施行者でございます千葉県により、今後の工事工程の再調整が鋭意進められておりますので、今年度中には、地権者の皆様に概略をお知らせできるものと考えております。
　次に、西平井・鰭ヶ崎地区につきましては、保留地2区画の販売募集をしたところ、多くの皆様からお問い合わせを頂戴し、現在、契約の手続きを進めているところでございます。これを弾みといたしまして鋭意事業を進捗させ、良質な住宅地の供給を行ってまいりたいと考えております。
　次に、運動公園周辺地区につきましては、東口駅前広場が、整備途中でありますので、施行者である千葉県により舗装の実施時期を前倒していただいたところであります。これまでも整備の遅れにつきまして、御指摘されているところでございますが、去る7月16日に行われた東葛地区行政懇談会の席上や同19日には堂本知事に直接お会いして、事業推進をお願いしたところでございます。
　また、千葉県が施行する土地区画整理事業の円滑な推進を図るため、「流山地区沿線整備事業推進懇談会」を千葉県と流山市が合同で発足させ、先般、8月17日に事業推進に係る課題等について話し合いが行われたところであります。
　次に、新市街地地区につきましては、駅南口の共同利用街区の商業事業者でございます東神開発株式会社では平成19年春の開業を目指しまして建築計画及び店舗計画の調整を進めており、9月中には、その概要が公表される予定と伺っております。
　流山おおたかの森駅周辺は、本市の新しい中心核である流山新拠点として整備・育成しなければなりません。大型商業施設をはじめ、オリックス・リアルエステート株式会社と東京建物株式会社のジョイント・ベンチャーによる集合住宅等約600戸の供給が、大型商業施設の開業に前後して始まりますので、これを弾みとしまして企業等の積極的誘致に努め、施行者である都市再生機構と連携を図りながら、流山新拠点の早期整備・育成に意を注いでまいりたいと考えております。

　次に、流山市幼稚園教育の充実について申し上げます。

　本市の幼稚園教育は、近年充実してきている民間活力を活用し推進を図ります。
　その方策のため、まず新市街地に移転する小山小学校新校舎に（仮称）附属小山幼稚園と幼児教育研究室からなる幼児教育支援センターを開設し、幼児教育のモデルとして、幼少関連教育・幼保一元化等の実践研究をすすめるとともに、将来を見据えて、公私立幼稚園・保育所等、就学前における幼児教育を分け隔てなく充実させてまいりたいと考えております。
　一方、公立幼稚園の廃園を機に私立幼稚園に通園する保護者の方の、経済的な負担の軽減や公立・私立幼稚園の公費負担格差の是正を図ることを目的に、園児補助金の増額等を検討し、私立幼稚園に通園が容易となるよう、新たな施策を検討し幼児教育の振興に努めてまいりたいと考えております。

　次に、旧流山青年の家の施設整備及び新名称について申し上げます。

　平成17年4月1日付けで、千葉県から土地、建物等を無償で譲り受けた旧流山青年の家につきましては、平成17年6月末で実施設計が終了いたしました。今後は所定の手続きを経て、9月中に施設の改修工事に着手してまいりたいと考えております。
　また、当施設の新しい名称につきましては、平成17年5月1日から16日まで、一般公募しましたところ、一般、小・中学生から176点の応募がございました。この中から市民のための教育、文化・芸術の拠点施設として、多くの方々に利用していただくため、この施設にふさわしいものとして選考した結果、「（仮称）流山市生涯学習センター」と決定させていただきましたのでご報告申し上げます。

　以上で、市政に関する一般報告を終わります。