平成16年流山市議会第1回定例会

市政に関する一般報告

　引き続きまして、市政に関する諸般の報告を申し上げます。
　人口の動静及び財政状況につきましては、お配りした資料により、報告に代えさせていただきます。

　初めに、千葉なの花県民会議について申し上げます。

　去る2月18日、市役所委員会室で、市民など124名が参加し、「千葉なの花県民会議」が開催され、堂本知事と活発な意見交換が行われました。
　会議では、市民の意見発表として、NPO流山ユーアイネットの鈴木美智子さんが「横につながる小規模多機能型デイサービスの実現について」と、流山市防犯協会の花野井源寿さんが「流山市の防犯協会の活動と県の取り組みについて」をテーマに、日ごろの活動を通しての意見を述べられました。
　当日はこのほか、木地区の住宅供給公社問題や流山東高校の統廃合問題など多くの市民から県に対する要望や意見が述べられ、知事からそれぞれ回答をいただきました。

　次に、「国土交通省案の羽田再拡張後の飛行ルートに対する意見書」について申し上げます。

　羽田空港に4本目の滑走路をつくる再拡張事業に伴う飛行ルート案が、去る2月9日、国土交通省から、国土交通省と東京都及び神奈川県、千葉県など周辺自治体の首長らで構成する協議会の中で提示されました。
　その席上、千葉県及び流山市を含む県内14市は、国土交通省から提示された（案）は、いずれも着陸便の大部分が千葉県上空を通過することから、騒音問題等を首都圏全体で共有し、納得のいく分担が不十分であるとして、千葉県上空を通過しない形で終日運航を行なうべきであるという意見書を発表しました。
　今後も、本市及び関係市は、県と連携を図り、千葉県の意見・要望の実現に向けて協議を行ってまいります。

　次に、新選組流山隊実行委員会の活動について申し上げます。

　昨年10月3日に、商工会、観光協会、ふるさと産品協会を始め多くの団体及び個人の参加をいただき、新選組流山隊実行委員会が発足しました。近藤勇と土方歳三との離別の地である本市は、新選組ゆかりの地であります。
　こうした中で、去る1月11日からスタートしましたNHK大河ドラマ「新選組！」が高視聴率となっていますが、この放送の始まる前日の10日には、市教育委員会及び江戸川大学の共催により、同番組の制作統括・吉川幸司氏を招いて講演会が開催され、大盛況を博しました。その折り、近藤勇が流山へ行くというところで、番組が終わる予定を、流山を舞台にドラマが展開される場面まで、放映するという約束を、チーフプロデューサーから頂戴いたしました。
　一方、市内事業所、商店などでは、この放映を機に、新選組に関する様々なグッズが発表されるなど、商工業振興に光明をもたらしています。
　現在、実行委員会に企画室と広報財政、観光、販売促進及びイベントの四つの部会を置きまして、今後の各種行事等の計画を検討しており、去る2月2日には、第2回実行委員会及び第1回合同部会を開催したところであります。
　なお、3月6日及び7日には、市教育委員会、新選組流山隊実行委員会の共催による「流山新選組まつり」が文化会館で開催され、7日には俳優の照英さん、時代考証担当の山村竜也さん及びデスクの青木信也さんの3人によるトークショー等が行われる予定です。

　次に、行財政改革審議会について申し上げます。

　行財政改革審議会には、（仮称）新流山市行財政改革プランの策定について、人事・給与制度について、補助金のあり方について、公共施設の管理・運営について、の4項目を諮問しております。
　審議会では、この諮問内容を効率的に審議するために、人事・給与部会、補助金部会、公共施設管理・運営部会の3つの部会を設置しました。
　各委員には、（仮称）新流山市行財政改革プランの策定については全体会議の中で、個別の諮問内容につきましては各部会で、それぞれ精力的に審議を進めていただいております。
　去る2月17日の第4回目の審議会には、私も出席させていただき、意見交換を行いました。
　委員からは、答申に向けての方針などが示されましたが、行政改革に取り組む強い決意が感じられ、改めて、委員各位の努力と熱意に感謝を申し上げるとともに、早期の中間答申の取りまとめのお願いと、答申の具体化に向けて市は全力を挙げて取り組むことを約束したところであります。

　次に、在宅介護支援センターの充実について申し上げます。

　高齢者の様々な相談に対しまして、より迅速に対応すると共に介護支援専門員を含めた関係諸機関との連携を強めていくため、基幹型支援センターの業務を、4月1日から、現在の流山市ケアセンター内から市役所高齢者支援課内に移し、統合・強化するものであります。
　この業務統合により、介護保険・介護予防・生きがい推進の各事業を通じた高齢者の相談窓口の機能の充実が図られると共に、介護保険を始めとした各種サービスの申請から利用調整・決定、更にはサービス状況の評価・見直しを含めたトータル・ケアマネジメントの視点に立った積極的な取り組みが可能になるものと考えております。
　また、これに併せまして、南部中学校区を担当する地域型支援センター運営事業につきましては、基幹型支援センター業務と分離し、新たに国県補助事業としてケアセンター内にある社会福祉協議会への業務委託を図ってまいる予定です。

　次に、障害者福祉サービスの支援費制度開始1年経過の状況について申し上げます。

　平成15年4月から支援費制度が開始され、まもなく1年が経過しようとしています。
　本制度が開始される前の平成14年度には、身体障害者・知的障害者及び障害児、合わせて3,329名のうち213名の方々が、いわゆる措置によるサービスを受けておりましたが、支援費制度になってからの利用者は、12月現在で240名に上り、27名増加しております。
　内訳は、施設支援が142名、居宅支援の利用者は、重複利用がありますものの、ホームヘルプサービス37名、デイサービス34名、短期入所23名、グループホーム4名となっております。
　費用としては、決算見込みで、約4億3,782万円、前年度と比較し、9.4％の増となる見込みです。
　事業者の参入が見込めないデイサービス事業では、健康福祉千葉特区の適用を受け、市内の通所介護事業所において、知的障害者、障害児もデイサービスが受けられるよう、サービス提供事業者の拡大に努めてまいりました。
　今後も、支援費制度の更なる普及並びに利用の促進に努めてまいります。

　次に、私立保育園の開設予定について申し上げます。

　加4丁目地先の流山わらしこ保育園は、来る4月のオープンを目指して、現在建築工事が予定通りに進められ、事業開始に伴う諸準備も順調に進められております。
　この「わらしこ保育園」の事業主体は、社会福祉法人たすけあい倶楽部であり、主な事業内容は、定員70名の通常保育のほか、一時保育、午後10時までの延長保育、地域子育て支援センター事業、さらに、県内では初めての保育所内での病後児保育を実施することになっております。
　なお、引き続き、本市エンゼルプランに基づく保育所の拡充を図るため、平成17年度の保育所開設を目指し、南流山4丁目地先に、民設民営方式による開設に向け、現在、平成16年度の施設整備のための国庫補助金の協議を進めているところです。

　次に、感染症対策について申し上げます。

　昨年からの重症急性呼吸器症候群いわゆるSARSは、現在も各国で厳重な管理体制が取られていますが、これに加えて大腸菌0-157、BSE更には鯉ヘルペスや鳥インフルエンザの感染が懸念されており、特に、鳥インフルエンザについては、昨年の11月に四類感染症として追加されており、国内においても、この1月に山口県で発生しております。現在のところ、国内での人への感染は確認されていないものの、千葉県では、「高病原性鳥インフルエンザについてのQ＆A」を作成し、発生の防止と県民への意識啓発に努めているところです。
　地域における防御体制の中心は保健所となっておりますが、本市としても柏保健所と十分な連携を図るとともに、状況によりましては、市保健センター、消防等庁内16課により組織する庁内連絡会議の開催も必要であると考えております。
さらに、市民への周知対策として、市のホームページに「高病原性鳥インフルエンザについてのQ＆A」を掲載する一方、広報紙にも情報提供を行ってまいります。

　次に、新一般廃棄物処理施設整備事業について申し上げます。

　ごみ焼却施設の試運転も12月の第1期調整、1月の第2期調整を経て、2月の最終段階に入り、先般、引渡性能試験等が実施されました。この引渡性能試験の結果の検証が今後の施設の円滑な稼働及び維持管理の上で重要であることに鑑み、第三者による技術指導の下に、検証を厳正かつ慎重に実施しているところであります。
　発注した仕様書どおりの性能の確保を確実に図り、本年4月1日の本格稼働を目指してまいります。
　なお、施設の本稼動を前に、市民の皆様の健康と住みよい生活環境を守るために設置しました「流山市クリーンセンター環境保全対策協議会」につきましては、1月28日に第1回目の会議が開催され、会長に東京理科大教授の児島紘先生、副会長に北小屋自治会の伊藤輝治氏がそれぞれ推挙されました。
　本協議会は今後、周辺環境への影響や安全対策等に目を配り、排出ガスの自主規制値の監視や各種保全対策などを協議するなど、不安の解消に向け、専門家を交えた機関としての役割機能を担っていただき、慎重に対応してまいりたいと考えております。

　次に、地域融和施設整備事業について申し上げます。

　建設費及び維持管理費の縮減を図るため、地域融和施設建設計画の見直しを行うための、設計業務委託の設計業者を選定しました。
　本年1月6日に、応募のあった2社の提案について、庁内の組織である「地域融和施設検討委員会」において、設計者自ら提案内容をプレゼンテーションし、委員に審査させたところ、株式会社 梓設計が優位であった旨の報告を受け、これを了承したものです。
　現在、基本設計及び実施設計を行っております施設の概要は、平屋建てで、天然温泉を利用して、複数の浴槽を配置するなど、温浴施設の充実を図るほか、レストラン等も計画するなど集客を高める計画で進めております。
　今後の予定につきましては、今年度内に実施設計を終え、来年度工事着手を考えております。
　また、施設の管理運営につきましては、地方自治法に基づく指定管理者制度を有効に活用して、全面的な民間活力の導入を図るなど、経済性の高い管理運営が可能となる施設づくりを実現させるために努力して参ります。

　次に、清美園ごみ焼却施設のダイオキシン類の測定結果について申し上げます。

　本年度後期の測定として、去年11月21日に実施しました「清美園ごみ焼却施設のダイオキシン類」の測定について、その結果が検査機関から提出されました。
　測定個所の詳細測定数値につきましては、お手元にお配り致しました資料をご覧になっていただきたいと存じますが、その一部について申し上げますと、1号炉の電気集じん器出口排ガス濃度が1立方メ－トル当たり0.39ナノグラム、2号炉では、同じく0.14ナノグラムとなっており、平成14年12月1日の改正基準値である1ナノグラムをクリアしている数値結果となっております。
　今後、新ごみ焼却施設の本格稼動後においても、国が示しておりますガイドライン及び維持管理基準に沿った適正な運転管理等の徹底を図ってまいります。

　次に、都市計画道路3・2・25号三輪野山駒木線、通称都市軸道路の延伸について申し上げます。

　都市計画道路3・2・25号三輪野山駒木線の延伸につきましては、去る12月定例会でも御報告しておりますので、その後の経過についてご報告します。
　去る、平成15年12月21日と本年1月31日には、周辺住民の皆様と道路の必要性等について、意見交換する目的で私との対話集会を開催し、理解を求めてまいりました。
　住民の皆様からは、ルートについて再検討を求める意見や騒音、振動等の環境面についての意見が出され、それにお答えする形で対話集会を進めておりますが、地元の皆様には、十分な理解を頂くところまでは至っておりません。
　なお、2月9日には、私が県の土木部長、都市部長を訪ね環境対策やコミュニティの分断対策について要望をしたところです。
　一方、2月17日には、反対されている住民から「3・2・25号線（延伸計画部分）についての要望書」が提出されました。内容としましては、町内を二分することによりコミュニティの分断が生じることから、計画されている幅員及びルートでの建設は認められない、ルートの再検討をすることなどが主な要望となっています。
　これらにつきましては、2月28日に予定している3回目の対話集会の中で回答をしてまいりたいと考えております。
　今後とも、周辺住民の皆様をはじめ関係権利者の皆様の不安を取り除きつつ理解が得られるように、対応してまいります。

　次に、つくばエクスプレス沿線整備地域内の用途地域の変更について申し上げます。

　本市の念願であったつくばエクスプレスが、平成17年秋に開業することとなり、この鉄道の開業に伴い、駅周辺等の「まちびらき」区域における土地区画整理事業が推進されています。
　このまちびらき区域の土地利用を有効的に活用していただくために、現在、指定している暫定用途地域の第1種低層住居専用地域から、将来、用途地域への変更を本年秋に予定しています。このため、法的手続きに入る前に流山市の案として、各土地区画整理事業の関係権利者を対象とした説明会を各地区2回、全体説明会を1回予定し、2月中旬より実施しているところです。
　今後の都市計画決定の手続きとしては、説明会の終了後、素案の縦覧、公聴会、都市計画の案の縦覧を経て、本年の秋頃に用途地域等の都市計画決定を予定しております。
　なお、千葉県住宅供給公社が事業者となっている、木地区につきましては、用途地域の説明を実施することにより、権利者に混乱を招く恐れがあること、用途地域の変更スケジュールに与える影響等を考慮し、今後の見通しが明確となった時点で、権利者の皆様に改めてご説明をしたいと考えています。

　次に、木地区土地区画整理事業の施行者、千葉県住宅供給公社の問題について申し上げます。

　千葉県住宅供給公社の問題につきましては、新聞報道等によりご存知かと思いますが、これまでの経過につきまして報告します。
　公社の問題については、2月2日以降「特定調停申し立てへ」や「自主再建断念」等の新聞記事がありました。総額911億円とも言われている借入金の返済が困難となっており、返済計画を検討するために保有不動産の評価を実施したところ、債務免除をお願いせざるを得ない状況であったことから、再建計画を成立させるために、手続きの透明性や公正で、かつ実現可能なものでなければならないことから、公正な第三者機関である裁判所の下で作成し、関係権利者の合意を得て、解決するために、2月4日東京地方裁判所に特定調停申し立てを行ったものです。
　報道直後の3日には、住宅供給公社から、「特定調停」の申し立てについて一連の報告がありましたが、木地区の区画整理事業については、地元流山市か県への移管を検討しているとの話がありました。
　これを受け、本市としては640ヘクタールの沿線整備事業の市負担や、西平井・鰭ヶ崎地区の事業を進めており、市が住宅供給公社に代わって区画整理事業を推進することは、厳しい財政状況の中で、市の存続を危うくするため、不可能であることを申し上げ、木地区の事業につきましては、これまでの経過を含め、住宅供給公社がどのような形になろうとも、千葉県の責任で事業を完了されるよう強く要請しました。
　その後、5日には区画整理事業の認可権者であり、千葉県を指導する立場にあります、国土交通省関東地方整備局へ私自身、出向きまして、石原国土交通省大臣宛の要望を行ってまいりました。
　さらに、9日には、白戸千葉県副知事にお会いし、何としても千葉県の責任で事業を進めていただくよう要請を行いました。
　なお、第1回目の特定調停が16日、第2回目が23日に行われたと聞いております。この第2回調停直後の24日には、千葉県住宅供給公社理事長が来庁しまして、「私としては、公社の存続を考えており、地元流山市と充分に相談して、今後とも対応したい。」旨の話がありました。今後は木地区の事業への影響をできる限り小さくするために、千葉県及び千葉県住宅供給公社に対しまして、早期に問題の打開策を講じていただきたくよう、更に要請してまいりたいと考えております。

　次に、新規浄水場整備事業の状況について申し上げます。

　平成17年秋のつくばエクスプレスの開業及び沿線4地区の区画整理事業等による、給水人口及び給水量の増加に対応する、新規浄水場の整備事業を、平成15年度から平成17年度までの3か年継続事業により進めているところであります。
　新規浄水場整備事業につきましては、庁舎・管理棟の築造、浄水設備、配水施設、電気施設、場内配管・場内整備、取水施設等の工事を予定しています。
　このうち平成15年度の発注としては、本年1月28日に庁舎・管理棟築造の「庁舎・管理棟築造工事」、「庁舎・管理棟築造（建築電気設備）工事」、「庁舎・管理棟築造（建築機械設備）工事」に分離して入札を行い、それぞれ9億1,770万円、1億1,235万円、1億2,390万円で落札され、2月3日にすべての契約締結が終わり、平成17年度内の完成に向けて工事に着手しました。
　なお、次年度には、浄水設備の「浄水処理・薬品注入室築造工事」及び「浄水処理・薬品注入機械設備工事」を、また、配水池等の工事につきましても順次発注していく予定であります。

　次に、農地転用許可事務等の県からの権限移譲と規制緩和措置について申し上げます。

　農地転用許可事務等の県からの権限移譲についてですが、2ヘクタール以下の農地転用許可事務等については、地方自治法等の改正により県の自治事務とされ、市町村へ権限移譲することができるようになりましたが、このほど一連の権限移譲手続きが完了し、来る4月1日から、県特例条例に規定されている19事務については、本市農業委員会で事務処理を行ってまいります。
　県内では千葉市に続く権限移譲市となりますが、これにより、国や県からの束縛を受けず地方分権に基づく、市の主体的な土地利用計画による優良農地の確保や地域づくりに寄与できるほか、身近な窓口で農地転用事務手続きが完結でき、市民の利便性の向上が期待されるところであります。
　また、農地の規制緩和措置として、同じく4月1日から市街化区域内農地転用届出に対する受理通知書の交付を、現行の3日から原則即日交付に期間を短縮するほか、農地等の権利取得の要件である権利取得後の下限経営面積を現行の50アールから40アールに緩和し、地域経済の活性化と農地の効率的利用の促進を図ってまいりたいと考えております。

　次に、南流山中学校での損害賠償請求事件の和解について申し上げます。

　平成10年11月9日、体育の授業中に起きた事故で、重い障害を負った、当時、南流山中学校3年生とその両親が、平成13年6月20日付けで、本市を相手取って、千葉地方裁判所松戸支部に提訴され、損害賠償を求めた裁判が進められてきたところですが、平成15年10月9日の裁判期日に、裁判所より和解案が提示されました。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　本件につきまして、市としての受諾について、昨年12月議会において和解案受諾の承認が得られ、平成15年12月25日付けで正式に和解が成立したことをご報告いたします。

　次に、流山市消防団司令車の交付について申し上げます。

　財団法人日本消防協会「日本消防協会消防団員福祉共済制度規約」及び「日本消防協会共済事業の助成及び還元に関する規程」による平成15年度共済還元事業において、本市消防団への消防司令車の交付が決定され、去る2月12日、ジープ型3,000ccの緊急車両の交付を受けました。今後は、消防団指揮統制車両として運用し、消防団活動の充実を図ってまいりたいと考えております。

　以上で、市政に関する一般報告を終わります。