平成24年流山市議会第2回定例会

市政に関する一般報告

提案理由の説明に先立ちまして、市政に関する諸般の報告を申し上げます。
　人口の動静及び財政状況については、お配りした資料により、報告に代えさせていただきます。

• 人口の動静及び財政状況 （PDF 130.6KB）

はじめに、「流山セントラルパーク駅前及び流山おおたかの森駅前市有地活用事業」について申し上げます。
流山セントラルパーク駅前市有地活用事業については、第1回定例会最終日で報告しました学校法人暁星国際学園を代表者とするグループと、4月20日付けで、市と事業者グループ相互で早期の事業契約締結に向け協力する基本協定を締結しました。
　 現在、この協定に基づき、事業契約書の確認や、事業スケジュール等の調整を行っており、7月中の事業契約締結に向け協議を進めています。
　 また、流山おおたかの森駅前市有地活用事業については、昨年度策定した市有地活用基本方針に基づき、企業ヒアリングや市有地の引渡し時期などを踏まえ、来年1月をめどに事業者の公募を行います。

　次に「議会改革度調査の結果」について申し上げます。
　平成24年4月に、日本経済新聞社産業地域研究所が全国810の市区を対象に実施した、『議会改革度調査』において、情報公開や住民参加、議会運営の方法等の総合評価で流山市議会が全国第1位となりました。昨年は、同研究所が実施した自治体運営の改革度合いを評価する『全国市区経営革新度調査』で流山市が全国第3位の評価をいただいており、今後も、行政と議会の二元代表制のもと、市民サービスのさらなる向上に向けて、効率的・効果的な自治体経営を推進してまいります。

　次に「相馬市への職員派遣」について申し上げます。　
　本市と相馬市による「災害時の応援に関する協定書」に基づき、昨年度に引き続き、相馬市の復旧復興の応援を行うため、4月9日から9月末日までの予定で、相馬市土木課及び建築課に2名の職員を派遣いたしました。今後とも、相馬市からの派遣要請に可能な限り対応し、一日も早い姉妹都市の復旧復興を支援してまいります。

　次に「流山市役所等デザインビルド型小規模バルクESCO事業」について申し上げます。
　市役所本庁舎、図書・博物館及び5箇所の福祉会館で空調設備の更新を行う事や、市役所及び図書・博物館における照明のLED化などを一括して改修メニューとする『小規模バルクESCO事業』の全体協定を、5月18日付けで京和ガス株式会社ほか3者と締結いたしました。これにより、最初に、市役所第3庁舎及び5箇所の福祉会館で6月から8月の期間に空調設備や一部照明の高効率化等の改修を実施いたします。改修に当たっては、各福祉会館で約1週間程度の休館を必要とするため市民の皆様には、ご不便をお掛けいたしますが、ご理解とご協力をお願いいたします。なお、市役所本庁舎及び図書・博物館の改修については、本年秋からの工事を予定しています。

　次に「ファシリティマネジメント施策の推進」について申し上げます。
　市が保有する施設において、戦略的な施設経営を推進する『ファシリティマネジメント施策』の一環として、7月から市役所本庁舎で有料広告事業を実施いたします。この事業では、本年度約120万円の歳入が確保できる予定です。現在計画している生涯学習センターにおける照明のLED化や空調設備などの更新を行うESCO事業や、来年4月に供用開始予定の運河駅自由通路での有料広告事業をさらに拡大する予定です。
また、複数の公共施設におけるエレベーターや消防設備の保守点検などを一括発注する業務委託などを企画・実施し、施設のサービス向上や歳入の確保及び歳出の削減を積極的に行ってまいります。

　次に「放射性物質測定機器の導入」について申し上げます。
　本市では、市民の食品に対する放射性物質の不安を解消するため、県の補助制度である『千葉県消費者行政活性化基金補助金』を活用して、新たに放射性物質測定器を1台導入し、市民が測定を希望する食品の検査を7月から開始する予定です。
　検査に当たっては、新たに市役所第2庁舎消費生活センター付近に検査室を設け、1日7検体の検査を実施します。なお、測定作業については、食の安全について市民活動を行っている団体の方に依頼する予定です。
　　　　　　　　　
　次に「流山市地域防災計画の見直し」について申し上げます。
　昨年3月に発生した東北地方太平洋沖地震によって得られた様々な教訓を踏まえ、『流山市地域防災計画』の修正案を作成しました。今回の修正は、平成18年度に流山市防災対策調査を実施し、19年度に行った『流山市地域防災計画』の全面見直しに続くものです。
　今回の主な修正事項は、新たに、流山市直下の活断層による地震想定や複合災害対策編を加えたこと。また、計画の実効性をより高め、災害時要援護者や女性の視点に立った対策等を具体化・充実させたことです。計画策定に向け、6月15日（金曜日）からパブリックコメントを実施し、8月末までに本案を修正したうえで、議会への説明を行ってまいります。
　市民の皆様の生命、財産を守るとともに、今後もさらに安心・安全を実現する防災・減災体制の確立・強化に力を注いでまいります。

　次に「流山市地域見守りネットワーク」について申し上げます。
　社会との交流を避け、地域から孤立した状態で死亡する「孤独死」が大きな社会問題となっています。孤独死は、日常的に家族や近隣との人間関係がある場合には陥る可能性が低いとされております。
　核家族や社会環境の変化から地域コミュニティの絆が弱まる現在、ひきこもりや虐待などの生活課題を抱え、孤立する状況にあります。
　このため、地域での取り組みとして、交流の機会を増進し、日頃からの挨拶や要援護者への声かけなどの見守り活動を続けることが必要と考えます。そこで本市では、行政関係者や民生委員、自治会等の地縁団体、さらにはNPO団体及び電気・ガス・新聞事業者など様々な方に協力をいただき、6月29日に「流山市地域見守りネットワーク」を設立します。
　これに先立ち、6月2日、3日にかけて、自治会を対象とした流山市地域見守りネットワークづくり説明会を3回開催し、78自治会、100名の参加を頂きました。
　今後は、地域の実情に合わせながら、このネットワークに参加いただいたそれぞれの団体等の役割や協働の仕組みを考え、孤独死防止対策を推進してまいります。

　次に「私立保育所の開設」について申し上げます。
　本市は、千葉県下でも高い水準で保育所整備に取り組んでおりますが、つくばエクスプレス沿線の人口増加に伴い、本年4月1日の国基準による待機児童は81人となっています。
　特に、南流山地区及びおおたかの森地区に集中して待機児童が発生している中、4月1日に名都借保育所を引き継いだ「みらい保育園」が開設しました。
　7月1日から、東葛地区初の特別養護老人ホームとの複合施設として「城の星おおたかの森保育園」が、また、6月末日で廃止となる長崎保育所を引き継ぐ「おおたかの森聖華保育園」がそれぞれ開設いたします。今年度は、更に新設2園、増改築2園を整備し、引き続き待機児童の解消に努めてまいります。

　次に「流山本町・利根運河ツーリズム推進事業」について申し上げます。
　流山本町周辺では、3月に、東武鉄道とつくばエクスプレスの合同開催による『早春の江戸川堤ハイキング』と、4月にはJR主催による『駅からハイキング』が開催され、一茶双樹記念館や万華鏡ギャラリーなど、流山本町界隈に2,400人余りの方々が訪れました。
　また、利根運河周辺では、4月に利根運河協議会主催による『利根運河春まつり』が開催され、散策会や朝市などのイベントにおよそ2,500人が訪れ、春の利根運河を楽しんでいただきました。
　4月5日には、「流山本町・利根運河ツーリズム推進事業補助金」を活用した飲食店が流山本町にオープンし、多くの方が来店され流山本町の活性化に貢献いただいております。
　今後も当該補助金を活用し、観光による交流人口の増加に向けた新たな店舗展開を推進してまいります。

　次に「第36回流山花火大会の開催」について申し上げます。
　昨年に引き続き、近隣では早々に手賀沼花火大会の中止が決定されたところですが、流山花火大会実行委員会主催による『流山花火大会』については、8月25日に開催されることが決定いたしました。
　今回の大会は、2年ぶりとなる三郷市との同日開催に加え、本市の市制45周年、三郷市の市制40周年の節目に当たり、両市合わせて1万発の花火を打ち上げるほか、東日本大震災からの復興を願う、一層華やかなイベントが実行委員会によって計画されています。

　次に「流山農産物の放射性物質の検査及び東京電力株式会社による損害賠償説明会の開催」について申し上げます。
　本市では、昨年8月、放射能汚染に対する食の安全・安心を確保するため、市独自で簡易型放射性物質分析機器を1台導入し、平成23年度末までに、市内農作物の販売及び各家庭消費分で696検体の検査を実施しました。
　本年度も引き続き、食の安全・安心を確保するための農作物の検査に加え、新たに、学校教育部でも5月から放射性物質分析機器を1台導入しています。
　さらに、市民生活部でも導入を予定しており、合計3台の分析機器により、市民から寄せられる食品に対する検査体制の拡充を図っているところです。
　また、出荷制限や自粛要請を受けている生産者や他の農産物への風評被害を受けている農家への東京電力株式会社による損害賠償説明会が、4月18日に市役所で開催されました。
　今回の説明会は、タケノコ生産者を対象とした説明会でしたが、次回は、個別の市場出荷者や直売所出荷者などに対象範囲を広め6月25日に開催される予定です。
　今後も、被害を受けた農家が1軒でも多く賠償が受けられるよう、説明会の開催や賠償額の早期支払いなどを東京電力株式会社に強く要請してまいります。

　次に「除染作業の進捗状況」について申し上げます。
　本年2月に策定した「流山市除染実施計画」に基づき、平成23年度に先行実施した保育所1園、小学校及び中学校のそれぞれ1校と公園4か所の除染は、いずれも、市の目標値である高さ5センチメートルで毎時0．23マイクロシーベルトを大きく下回る値となりました。
　今後は、保育園、幼稚園、小中学校等、子どもが多く利用する施設75か所の除染を8月末までに完了させる予定です。
　公園施設の除染については、平成23年度に実施した箇所を除く対象公園264箇所のうち、基準値を超える公園について10月末を目途に作業を進めてまいります。
　住宅等民有地の除染については、まずは、放射線量測定の申し込みがあった中学生以下の子どもがいる世帯、2,330件の測定を7月下旬までに終わらせ、9月以降除染に取り組んでまいります。
　また、一般世帯から申し込みのあった放射線量測定については、6月1日現在、1,023件となっており、中学生以下の子どもがいる世帯の測定終了後、順次測定を開始し、9月以降のなるべく早い時期に住宅等民有地の除染に着手する予定です。
　なお、住宅等民有地の除染は、国の除染関係ガイドラインを踏まえ、除染方法や作業内容、除染単価を検討したうえで国と協議しながら、実施してまいります。

　次に「東京電力株式会社に対する賠償請求」について申し上げます。　
　東京電力株式会社に対してこれまで本市が講じた放射能対策に要する費用として、既に3回にわたり、合計4億8,727万9,083円を請求しました。
　このうち、平成23年3月11日から同年11月30日までに支払が終了している焼却灰の保管に要した費用1,327万5,668円を本年3月14日付けで改めて賠償金として請求し、4月4日に東京電力株式会社からこの請求額の支払いがあったところです。
　ただし、平成23年度における12月以降の焼却灰の保管に要する費用については、東京電力株式会社から具体的な請求時期等の指示がない状況が続いているため、平成23年12月1日から本年3月31日までに支出済みの焼却灰の保管に要した費用2億1,600万135円についても、5月14日に賠償請求を行ったところです。
　なお、今後も焼却灰の保管や剪定枝等の収集運搬に費用を要することから随時、東京電力株式会社に対し賠償請求を行ってまいります。

　次に「クリーンセンター焼却炉の停止等」について申し上げます。
　クリーンセンターにおけるごみ焼却施設の夜間・休日運転管理業務については、本年4月1日から株式会社関東実技に業務委託を行ったところです。
　しかし、同社で焼却施設におけるガス化炉の温度管理が徹底されなかったことから、4月1日と5日に、スラグ出(しゅ)滓(っさい)口(こう)が閉塞状態となり、焼却炉3炉のうち2炉が運転停止状態となりました。
　この事態により、4月6日に当事業者から契約解除申出書が提出されたことから、4月11日付けで「ごみ焼却施設運転管理業務委託の解除について」の通知を同社に行ったところです。
　この緊急事態に対応するため、本年3月まで運転管理業務を行っていた荏原環境プラント株式会社に4月11日からこの業務を委託したところです。なお、停止した2炉の修理は5月10日までに完了し、現在は順調に稼働しています。
　今回このような事態が生じたことは、市としても大変遺憾であり、今後も引き続き市民生活に支障をきたすことのないよう安全、かつ安定的な一般廃棄物処理に最善を尽くしてまいります。

　次に「溶融飛灰の搬出」について申し上げます。
　昨年度設置したキレート・コンクリート固化装置により、放射能レベルを1キログラム当たり、2,000ベクレル以下に低減させることができました。この結果、溶融飛灰の受け入れを検討した自治体との事前協議により、今年度分からの搬出先を確保することが出来ました。
　搬出は、4月2日から開始していますが、クリーンセンター場内には依然として3月までに発生した溶融飛灰及び2,000ベクレルを超える溶融飛灰約972トンの一時保管が続いています。
　なお、搬出先については、受け入れ先の自治体及び業者との約束により、申し上げることはできませんのでご理解をお願いいたします。

　次に「つくばエクスプレス南流山駅の混雑緩和対策工事」について申し上げます。
　昨年6月から実施されている、つくばエクスプレス南流山駅の混雑緩和を目的とした対応工事は順調に進捗しており、秋葉原方面、及びつくば方面へ、それぞれ40m延伸するホーム部分の本体工事が完成しました。先月には、天井工事、床工事等の内装工事が概ね終了し、現在は、可動柵、固定柵の設置工事が行われています。
　今後は、信号関係の調整や電車の停車位置の調整など、終電後に実際に電車を走行させて各種機能のチェックが行われ、10月のダイヤ改正から延伸したホームが使用できる予定と聞いております。これにより、ピーク時の想定ホーム人員は800人から1,000人に変更となり、通勤通学時の混雑緩和に寄与するものと期待しています。

　次に「つくばエクスプレス沿線整備事業」について申し上げます。
　千葉県が施行する運動公園周辺地区では、流山セントラルパーク駅東口において、北側街区の市有地に学校法人暁星国際学園による教育施設が、南側の街区には、医療法人財団東京勤労者医療会による病院の立地が決定しました。
　また、駅西口の南側の共同利用街区には、株式会社ケーヨーによるホームセンターと生鮮食品を主とする複合商業施設の立地が決定しました。
　今後、駅前を中心とした区画整理事業の促進と地区の活性化が期待されます。
　同じく千葉県が施行する木地区では、昨年8月に開通した都市計画道路木流山線周辺で、保留地及び千葉県住宅供給公社による宅地販売が引き続き行われ、一般地権者による住宅の建築も始まっています。
　都市再生機構が施行する新市街地地区では、広域的な幹線道路である都市軸道路の整備が進み、年度内に一部区間で暫定供用を開始する予定です。
　また、鉄道交差部については、鉄道事業者との施工に係る受委託契約により、今月中に詳細設計に着手します。今後、更に工事に向けた搬入路の整備にとりかかる予定です。
　市が施行する西平井・鰭ヶ崎地区では、平和台方面と鰭ヶ崎・宮園方面を結ぶ都市計画道路3．5．16号及び3．4．12号線が4月11日に開通しました。
　また、4月20日に地区内へ誘致した大型小売店のマミーマートが開店し、これまで以上に日常生活における利便性が向上し、地区の活性化が期待されます。
　当該地区事業計画の見直しについては、現在、関係地権者と最終的な協議が行われており、早期の認可取得に向けて手続きを進めてまいります。

　次に「新東谷調整池整備事業の竣工」について申し上げます。
　新東谷市有地内に、平成21年度から南流山地区の浸水対策事業として進めてきた調整池築造工事と、緊急時の一時避難場所として利用する防災広場の整備が完了し、4月26日に竣工式を行いました。
　両施設は、平常時目的外使用として、調整池底部(ていぶ)はテニスコートとして、また防災広場は、南部地域における少年野球等のコミュニティ活動の場として皆様に開放しご利用いただいています。
　今回の調整池の完成により、同地区の浸水対策が一層図られ、安心・安全のまちづくりに寄与できるものと期待しています。

　次に「給食用食材の放射性物質検査」について申し上げます。
小・中学校、保育園の給食食材の放射能検査については、市独自で購入した簡易型放射性物質分析機器を使って、平成23年度中に412検体の分析を実施し、食の安全確保に努めてまいりました。
　また、新たに消費者庁から小・中学校、保育園の給食食材専用の放射能分析機器を1台借上げ、5月28日よりこの機器を使って、検査を実施しており、これまでの検査に加え、市独自で週1回、給食まるごと検査も実施します。また、千葉県教育委員会の「モニタリング事業」を活用し、3回の給食まるごと検査を実施いたします。
　今後も引き続き学校給食用食材の安全確保に努めてまいります。

　次に「ホルムアルデヒドの検出による水道の断水」について申し上げます。
去る5月18日に、利根川水系に立地する河川水を水源とする各浄水場において、国の水質基準を超えるホルムアルデヒドが検出されたことを受け、北千葉広域水道企業団では、同日夕方からと翌19日の午前7時25分から取水を停止し、19日午前10時半には、送水を停止しました。 　　　　　　　　　
　市では、企業団からの送水停止が続いたため、午後2時に全浄水場の給水を停止し、給水区域内全域が断水となり、市民の皆様に大変ご迷惑をおかけ致しました。 　　　　　　　　　
　断水への対応として、おおたかの森、江戸川台、西平井及び東部浄水場の市内4浄水場で、午後4時から応急給水を実施いたしました。給水の再開については、午後6時過ぎに企業団からの送水開始を受け、午後7時半から運転を開始し、午後11時半に通常運転となりました。
　しかし、今回の断水の影響で、給水の再開後に赤水や濁り水の発生が確認されたため、水道利用者に水を流していただくようにお願したことから、この流していただいた水道水については、今後、上・下水道料金の減免措置を講じてまいります。
　ホルムアルデヒド発生の原因については、埼玉県本庄市の化学会社の廃液が、処理委託先となっている群馬県高崎市の産業廃棄物処理業者によって、上流の烏川に排出されたことによるものと判明しています。 　　　　　　　　　
　この度の断水により水道を利用者されている市民の皆様に、大変御迷惑をおかけしたことに、重ねて心からお詫び申し上げます。現在、この度の改善点として、市民の皆様に対する広報手段の充実や応急給水箇所の増設についての検討を進めています。今後は、防災危機管理課と水道局が連携を図りながら早期に情報共有を行い、全庁的に危機管理体制が構築できるように対応してまいります。