平成18年流山市議会第1回定例会

市政に関する一般報告

　引き続き、市政に関する諸般の報告を申し上げます。
　人口の動静及び財政状況につきましては、お配りした資料により、報告に代えさせていただきます。

　初めに、長野県信濃町に対する災害見舞金について申し上げます。

　本市の姉妹都市で、「災害時における応援協定」を締結しております、長野県信濃町では昨年からの豪雪で、死傷者が出るなど甚大な被害を被り、1月7日には、災害救助法に基づく被災地と認定されたところです。
　そこで、私は、流山市15万3千市民を代表し、急遽1月21日に信濃町を訪ね、服部町長に市災害見舞金100万円をお届けし、1日も早い復興を願ったところです。また、23日には、市議会議員団から32万円が送金されたところであり、市議会議員団の素早い善意の行動に敬意を表します。

　次に、自治基本条例の策定について申し上げます。

　自治基本条例に伴う市民協議会の勉強会につきましては、第3回目となります12月17日は先進市である多摩市から、第4回目の1月14日には大和市から講師を招き、自治基本条例の策定の経過等を中心にして講演会を行ったところであります。
　第5回目の2月4日には、多摩市と大和市の条例の構成・内容等の比較検討を行うとともに、市民協議会に運営委員会が組織されましたので、今後は、この運営委員会が中心となり、今年度末まで勉強会を重ねていく予定です。

　次に、新行財政改革実行プランの一部改定とアウトソーシング計画の策定について申し上げます。

　はじめに、新行財政改革実行プランの一部改定について申し上げます。平成17年3月に策定した「新行財政改革実行プラン」は、国が求めている「地方公共団体における行政改革の推進のための新たな指針」に沿って策定されておりますが、職員の定員管理について、本市のプランが平成21年4月1日現在までを計画期間としているのに対し、国は平成22年4月1日現在までの数値を求めておりますので、本年度末までに新行財政改革実行プランの一部を改定してまいります。

　次に、アウトソーシング計画について申し上げます。

　昨年3月に策定いたしました「アウトソーシング指針」等を基本に現在策定中であります。
　議会や行財政改革審議会の意見をいただきながら、今年度中に第1次プランを策定し、その後、広報ながれやま等で広く公表する予定でおります。

　次に、新川耕地有効活用事業について申し上げます。

　流山インターチェンジ中心部約7.2ヘクタールについては、有限会社流山ロジスティックが物流センターの事業実現に向けて、関係地権者並びに関係機関との協議・調整を進めており、現在、開発指導要綱に基づく事前協議中であります。
　また、西深井地先の18.8ヘクタールについても、地権者連絡協議会が埋立に向けて関係機関との協議を進めております。
一方、「自然活用型土地利用ゾーン」約60ヘクタールの地域について、健康、交流の拠点となる土地利用を図るため、千葉大学園芸学部及び千葉大学環境健康都市園芸フィールド科学教育研究センターと本市の三者間で相互協力協定を昨年12月に締結したところであります。
　市としましては、この三者協定を核に、国・県・地権者・企業にも参加いただいた産学官の連携による「検討幹事会」を今年1月19日にスタートさせたところであります。
　今後、社会的・経済的ニーズの把握に努めるとともに地権者の意向も確認しながら、地域特性を生かした魅力ある「自然活用型土地利用ゾーン」の土地活用計画の策定に努めてまいります。

　次に、地域防災計画の修正について申し上げます。

　地域防災計画につきましては、平成7年に発生した阪神・淡路大震災の教訓を踏まえまして、震災対策の抜本的な修正を図るため、平成11年度に全面改正を行ったところであります。その後の新潟県中越地震、新潟・福島豪雨等の教訓や首都直下地震の被害想定に関する公表など、近年における防災対策を取り巻く環境の動向を考慮しながら、平成18年度から2か年継続事業で、防災計画の修正を加えることを去る2月7日に開催した防災会議において決定したところであります。

　次に、先の施政方針でも触れておりますが、市役所第2庁舎の耐震診断結果と対応について申し上げます。

　市役所第2庁舎は昭和38年建設後、人口の増加とともに増改築を繰り返し、現在の形状となったところであります。昨年、実施いたしました耐震診断の結果、「耐震強度が低く耐震補強として壁面毎に幅1メートルの厚さの補強壁を設置する必要があり、事務室としての機能を確保できない」との報告を受けたところであります。
　また、第2庁舎の診断の数値は、他の施設と比較しても大きく下回り、災害時の対策本部の拠点であることや保健福祉など市民の窓口利用も多いことから、早急に対策を講じる必要があると判断いたしました。
　そのため、第2庁舎全フロアーを対象に移転するものとし、移転に際しては市民サービスや災害時の拠点としての機能の維持、さらには部局間の連携に配慮し本庁舎への移転を優先してまいりますが、既存施設で対応できない場合は、新庁舎の建設も視野に入れながら、最小限の経費での対応策について議員各位をはじめ市民の皆様のご意見を頂きながら検討したいと考えております。

　次に、初石・八木出張所の廃止と（仮称）おおたかの森出張所の開設について申し上げます。

　市民の利便性と行政サービスの向上を図るため、東神開発株式会社が開発を進めております『流山おおたかの森駅前商業施設』内に（仮称）おおたかの森出張所の開設とこれに併せ、初石・八木出張所を廃止したいと考えております。
　（仮称）おおたかの森出張所は、平日は午前8時30分から午後8時、土曜日は午前8時30分から午後5時までの開庁を基本に調整してまいりますとともに、現在各出張所で行われております市民サービスを概ね提供し、さらに試行的に市税及び国民健康保険料の収納事務を行い、市民サービスの向上に努めてまいります。
　また、広く市民の皆様のご意見をお聞きするため「初石・八木出張所廃止と（仮称）おおたかの森出張所の開設について」の公聴会の開催や議会のご意見を伺いながら、最終判断をさせていただきたいと考えております。

　次に、高齢者総合計画の策定経過について申し上げます。

　高齢者総合計画の見直しについては、高齢者を対象にした意識調査、タウンミーティング及び福祉施策審議会等での意見を伺いながら、この3月中に福祉施策審議会の答申を得て策定してまいります。
　高齢者総合計画のコンセプトとしては、現計画の基本理念である「元気です　いきいき　あんしん　流山」を継承することとしております。
　介護保険制度の改正により新たなサービスとして、地域支援事業、新予防給付、地域密着型サービスが創設されますことから、介護保険給付サービスの確保、地域密着型サービスの創設、地域包括支援センターの創設、個人のライフステージに応じた事業の4点を重点目標とし推進することとしています。
　また、次期介護保険事業計画期間における介護保険料につきましては、去る2月6日に福祉施策審議会の答申をいただき、現行の基準月額2,842円から858円アップの3,700円にしようとするものでありますが、この額は、近隣各市の平均的な額となっております。
　また、介護保険制度の改正に伴う地域包括支援センターの設置については、本年4月、市内4か所に開設するため諸準備を進めております。

　次に、社会福祉施設等施設整備について申し上げます。

　社会福祉法人「まほろばの里」が、「知的障害者デイサービス施設等」を平成18年度に整備するため県に対し「社会福祉施設等施設整備計画書」を提出したところであります。
　この度、県から「知的障害者通所更生施設」であれば、平成17年度予算として国の補助採択の可能性があるとの報告があったことから、法人とも協議した結果、本定例会に所要の手続き行ったところであります。
　この施設は、「単独型短期入所施設」も併設を予定しておりますが、この部分については、国・県の建設費の補助対象事業にはならないものの、運営費補助の対象になるものでございます。
　施設の概要は、鉄筋コンクリート2階建、定員20名の「知的障害者通所更生施設」と定員8名の「単独型短期入所施設」を建設いたします。国の建設に伴う補助採択が得られれば平成18年度中の完成を目指し、市内在宅障害者の飛躍的な福祉の向上が期待できるものと考えております。

　次に、（仮称）西初石小学校区学童クラブ建設事業について申し上げます。

　学校の教室を利用して運営している西初石小学校区学童クラブについては、本年度の事業として同小学校敷地内に戸建の施設を建設しておりましたが、このたび面積165.622平方メートル、平屋建てが完成いたしました。
　3月中には、新しい施設での運営がスタートすることとなりますが、引き続き各学童クラブの運営につきましても支援を行い、学童保育のさらなる充実を図ってまいります。

　次に、「環境行動計画」等の策定状況について申し上げます。

　昨年7月に策定いたしました「環境基本計画」の各施策を実効あるものにするため「環境行動計画」の策定を市民の参加を頂き進めております。
　この「環境行動計画」の策定にあたっては、「地球温暖化対策実行計画」や「地球温暖化対策地域推進計画」も併せて策定することとしており、特に、地域推進計画は市域全体を対象とするもので地球温暖化対策に関するものとしては、県内では千葉市に次ぐ2番目の取り組となります。
　具体的には、市全域から発生する二酸化炭素量などを算出したうえで、平成21年度までに削減する目標値を設定し、これを実現するため各種施策を展開するものであります。
　一方、本市は、水質汚濁防止法に基づく生活排水対策重点地域の指定を受けており、平成7年に策定した「生活排水対策推進計画」に基づいて、各種の対策を実施してまいりましたが、本年度で期間が完了することから、新たに「第2期生活排水対策推進計画」の策定も進めております。
　この計画は、河川等の水質汚濁防止のために実施する生活排水対策の基本的な指針となるものであり、平成27年度を目標とする計画になります。
　これらの新しい計画については、市民の皆様や議会の御意見などを反映させ、環境審議会の答申を頂き、本年度中の策定に向け努力してまいります。

　次に、地域融和施設整備事業について申し上げます。

　地域融和施設整備事業につきましては、建築工事、電気設備工事、給排水等設備工事ともに順調に工事が行われ、本年3月末の完成に向けて鋭意工事を進めており、オープンは、開館準備等の都合から4月下旬を予定しております。
　また、この施設の愛称を公募したところ68通、74案の応募があり、その中から「ほっとプラザ下花輪」と決定し、命名することといたしました。

　次に、し尿処理施設の再整備について申し上げます。

　老朽化しているし尿処理施設の再整備のあり方について、廃棄物対策審議会に諮問したところ、去る2月21日に、循環型社会形成に資する施設として、し尿及び浄化槽汚泥の処理汚泥と剪定枝についてチップ化、堆肥化、助燃材化などによる再生利用を目指す「汚泥再生処理センター」とすることが適当であるとの答申を得たところであります。今後は、この答申を踏まえ具体化に向けて調査・検討を進めてまいります。

　次に、江戸川新橋の建設計画について申し上げます。

　昨年、11月22日に都市計画決定された当該道路計画については、千葉県東葛飾地域整備センターが「主要地方道越谷流山線バイパス（仮称新流山橋）」の名称で今後事業を行ってまいります。
　なお、事業の進め方と平成18年度に実施する環境調査について、1月28日に文化会館において関係者を対象とした事業説明会を行ったところであります。説明会では、道路計画は住環境が悪化するとのご意見もいただきましたが、早期の事業化に向けたご意見もいただきました。江戸川新橋の建設は、本市にとりまして大変重要な政策課題であります。
　そこで、住環境への影響を心配されております沿道の住民の方々に対しまして、環境保全対策に係わる環境調査の実施について、郵送により皆様のご意見を伺っているところであります。
　今後は、お寄せいただいたご意見を環境調査に反映できるよう千葉県と協議してまいりたいと考えております。
　なお、環境調査の方法等が決まりましたら、再度住民の方々に説明を行ったうえ調査を開始する予定であります。

　次に、都市景観形成基本計画について申し上げます。

　景観形成基本計画の策定にあたりましては、本市の良好な景観の実現に向けた考え方やその方向性を定める「景観計画のマスタープラン」として、平成15年度からの3カ年計画により、市民協議会や市民アンケート調査をはじめ「流山景観まちづくりシンポジウム」の開催など市民の皆様の参加を得ながら進め、現在、最終的な取りまとめを行っているところであります。
　来年度は、景観行政団体に移行し、この基本計画を基に景観法に基づく景観計画の策定及び景観条例の制定を行ってまいりたいと考えており、現在、県とも協議を重ねているところであります。

　次に、市のタウンバス「ぐりーんバス」の利用状況について申し上げます。

　「ぐりーんバス」につきましては、東深井・こうのす台地区、美原・富士見台地区、松ヶ丘地区の3地区で昨年11月21日から運行を開始し、今月20日で3か月が経過しました。
　3路線合計の利用者数は、年末年始の4日間を除く88日間で32,978人となっており、開始日から34日間で利用者が1万人目に達し、その後の2万人目が25日間、さらに3万人目が23日間と、日を追う毎に市民の皆様のご利用が増えてきたところであります。
　利用者の利便性向上のため、江戸川台西ルートについては、ダイヤ改正を行い2月20日から、美原コース15便、富士見台コース29便に改善を図ったところであります。
　一方、江戸川台東ルートにつきましても、北への延伸も含めルートの見直しを検討しております。
　また、来年度は、既存路線の利用状況を検証し、初石地区西側への、ぐりーんバス導入について検討してまいります。

　次に、交通バリアフリー基本構想の策定について申し上げます。

　本構想策定に向けた市民参加の取り組みについては、各駅及び駅周辺の歩道など経路の問題点や課題を抽出するため、市民の方々等で組織する市民研究会主催により、まち歩き点検調査を実施いたしました。
　これにより、得られた問題点や課題などを基に鉄道などの公共交通事業者と調整し、今後のバリアフリー化を推進するための整備方針などをまとめた「流山市交通バリアフリー基本構想」の素案を作成いたしました。
　この素案については、広報ながれやまでその概要をお知らせしたほか、市のホームページや各出張所・公民館で2月1日から14日の期間中、駅利用者を含め広く市民の皆様から素案に対する御意見の募集やアンケート調査を実施いたしました。これらの結果を踏まえて、ハード的なバリアフリーのほか、ソフト的な思いやりや気づかいなど「心のバリアフリー」の取り組み方針などを整理し、最終的な取りまとめを行っているところであります。

　次に、つくばエクスプレス沿線整備事業の進捗状況について申し上げます。

　はじめに、昨年4月から県施行となりました木地区につきましては、去る1月24日に第1回目の土地区画整理審議会が開催され、審議会長には海老原周一委員、会長代理には増田稔和委員が選出され、同時に今後事業展開される箇所の仮換地指定も審議されました。同地区の今年度末の事業進捗率は、約21パーセントになる見込みであります。
　次に、西平井・鰭ヶ崎地区につきましては、平成18年度の保留地分譲に向け、「流山グリーンチェーン戦略」に基づき市がグリーンマーク（緑の認証）を交付する住宅メーカーとの共同分譲の準備を進めております。同地区の今年度末の事業進捗率は、約28パーセントになる見込みであります。
　次に、運動公園周辺地区につきましては、セントラルパーク駅周辺や古間木調整池等を中心に事業を展開してきておりますが、今年度末の事業進捗率は、約17パーセントで4地区の中で、遅れが懸念されておりますことから、昨年12月20日に、大塚県議会議員並びに県施行の運動公園周辺地区及び木地区の両土地区画整理審議会委員の皆様が、県庁を訪問し、白戸副知事に「土地区画整理事業の推進に関する要望書」を直接手渡し、事業の促進を強く要請いたしました。
　その結果、先般、県より県施行2地区について、平成18年度からの執行体制や事業費に関する説明がありましたので、ここで御報告いたします。
　まず、運動公園周辺地区につきましては、企業庁委託を取りやめ県土整備部直営とし、新年度から東葛飾地域整備センター内に運動公園周辺地区及び木地区の土地区画整理事業を一括して担当する「流山区画整理事務所」を設置することになりました。
　事務所は、南流山1丁目にあります、現在の企業庁流山建設事務所を利用すると伺っております。
　平成18年度の事業費につきましては、運動公園周辺地区が約28億円、木地区約20億円となっております。本年度と比較しますと、2地区で約15億円が増額されておりますので、一層の事業推進が図れるものと考えております。
　次に、新市街地地区につきましては、年度末の進捗率が約36パーセントとなる見込みですが、地区内に関連する都市計画道路の都市計画決定の変更が行われたことや仮換地供覧時の関係権利者からの意見等を踏まえ、平成18年度内に事業計画の変更を予定しております。
　また、去る2月16日には、商業事業者主催により、流山おおたかの森駅南口駅前の大型商業施設の起工式が行われ、平成19年春の開業に向け、建設工事がスタートしました。

　次に、旧栗本鐵工所跡地の土地活用について申し上げます。

　神明堀沿川の溢水対策として、雨水調整池の設置を計画しております旧栗本鐵工所跡地の土地利用につきましては、その前提となる土質地質調査の結果が、昨年12月に調査報告書として提出されましたことから、この基礎データを基に調整池整備と土地活用の方策等について関係部局で意見調整を行っているところであります。今後、年度内を目途に土地活用方針を決定してまいりたいと考えております。

　次に、選挙の投票区の分設について申し上げます。

　現在、西初石1丁目から4丁目及び大畔の5つの区域をもって構成されております第23投票区について、有権者数が、市内39の投票区の中で最も多く、平成17年12月2日の定時登録時点で6,375人でありました。
　今後もこの地域は、人口の伸びが予想されますことから、この地域の選挙人の投票における利便向上と参加意欲の促進、投票率の更なる向上を図るため、これを分設して西初石1丁目及び2丁目の区域を一投票区として、新たに第40投票区を設置するものであります。また、分設の決定及び期日等については、来る4月23日に衆議院小選挙区千葉県第7区選出議員の補欠選挙が予定されておりますので、去る1月26日に臨時の選挙管理委員会を開催して、その期日については、3月2日の定時登録時を待って分設を確定し、その適用は、当該選挙から適用しようとすることを決定いたしました。

　次に、PFIを活用した小山小学校等の建設について申し上げます。

　つくばエクスプレス沿線整備事業の流山新市街地地区土地区画整理事業地区内に位置する小山小学校、十太夫福祉会館等につきましては、土地区画整理事業との整合を図るため、平成20年9月を目標に移転する予定で、準備を進めておりましたが、独立行政法人都市再生機構から建設用地の引き渡し時期を平成19年8月末にしたい旨の文書が提出されたため、開校時期を平成21年4月に変更したいと考えております。
　また、整備にあたりましては、民間の持つ資金、技術、管理運営方法等を活用するPFI方式を導入するため、現在アドバイザーの選考を実施しております。

　次に、生涯学習センター進捗状況について申し上げます。

　生涯学習センターにつきましては、4月1日の開館を目指し、工事は予定どおり順調に進捗しております。
　また、今後は施設の利用に必要な備品の設置をはじめ、施設の管理運営を行う指定管理者との協定書の締結など所定の手続きを進め、開館に向けて準備作業を行ってまいります。
　なお、当施設のオープンについては、市民の皆様へのPRを兼ねて、4月15日にオープニングイベントを多目的ホールにおいて式典並びに楽器演奏を、また市民ギャラリーでは流山市美術家協会による絵画展の開催を企画しているところであります。

　次に、新規浄水場整備事業について申し上げます。

　つくばエクスプレス沿線4地区の区画整理事業による給水人口、及び給水量の増加、並びに既設浄水場の経年劣化による施設更新に対応するため、新規浄水場整備事業を、平成15年度から3か年継続事業により進めているところであります。
　工事の進捗状況につきましては、概ね順調に進捗しており、庁舎・管理棟築造工事、浄水設備工事、配水池築造工事が完成し、現在は、電機施設工事及び場内整備工事の完成を目指しているところでありますが、浄水場周辺道路整備等の遅れから、北千葉広域水道企業団からの受水開始時期が変更となり、新規浄水場の試運転が3か月ほど遅れ、当初予定の平成18年4月からの本格稼動については困難な状況となっております。
　このことから、新規浄水場からの給水開始は平成18年6月初旬、新水道庁舎での業務開始は6月下旬になるものと考えております。
　また、新規浄水場の名称につきましては、「流山おおたかの森駅」や、オオタカが営巣している県立「市野谷の森公園」に近接していること、そして「おおたかの森」という名称が市民に親しまれていることなどから、新規浄水場の名称を「おおたかの森浄水場」と決定いたしました。

　以上で、市政に関する一般報告を終わります。