平成24年流山市議会第1回定例会

市政に関する一般報告

（平成24年度施政方針に）続きまして、市政に関する諸般の報告を申し上げます。
　人口の動静及び財政状況については、お配りした資料により、報告に代えさせていただきます。

• 人口の動静及び財政状況 （PDF 101.2KB）

はじめに、「石川県能登町との姉妹都市締結」について申し上げます。
　石川県能登町との姉妹都市締結に当たり、1月17日に流山市役所で調印式を執り行いました。調印式には、相馬市から立谷市長及び佐藤議長に、信濃町から松木町長及び松木議長の立会をいただき、本市3都市目の姉妹都市が誕生しました。
今後は、これまで醸成してきた交流を一層深め、行政はもとより住民同士の幅広い交流を進めてまいります。

　次に「経済センサスの活動調査」について申し上げます。
　全産業分野における事業所及び企業の経済活動の状態を同一時点で網羅的に把握するため、経済の国勢調査とも言うべき経済センサスの活動調査が、2月1日を基準日に、全国一斉に実施されております。　
　この調査は、昨年3月に発生した東日本大震災の影響を把握できるものであり、今後の復興にもつながる大変重要な調査です。本市では、調査員50名、指導員4名の体制で、約3,400事業所を対象としており、より正確な結果を得るため市広報及びホームページ等を通じ、事業所の皆様のご協力をお願いしているところです。

　次に「首都圏駅PR広告の実施」について申し上げます。　
　「都心から一番近い森のまち」である流山市の魅力を首都圏に広くアピールするため、2月10日から首都圏44駅48か所か所で大型の駅貼り広告と、東京メトロ千代田線で車内広告を展開しております。
　昨年度は「母になるなら、流山市。」「父になるなら、流山市。」と子育てをテーマとしたものから、本年度は教育にもテーマを広げ、小山小学校の児童・　本市の外国語指導員をモデルに「学ぶ子にこたえる、流山市。」をコピーとし、本市の知名度の向上を図ってまいります。

　次に「流山セントラルパーク駅前市有地活用事業者の公募」について申し上げます。
　流山セントラルパーク駅前市有地活用事業者の公募を1月27日から開始しました。今回の募集では、事業者は、市有地に定期借地権を設定し、民間施設として教育、子育て、文化、健康、環境などの公益サービスを市民や地域に提供する施設を含むことを応募要件としております。この市有地は、運動公園や生涯学習センターに近いことから、これらの施設になじむ施設を迎えたいと考えております。
　今回は、社会経済情勢を考慮し、500平方メートル以上の公共施設の提供や保証金を求めないなど、事業者側の負担を軽減しています。
募集期間は3月9日までとなっており、3月下旬には優先交渉権者を決定する予定です。

　次に「新市街地地区における字の区域及び名称の変更」について申し上げます。
　つくばエクスプレス沿線土地区画整理事業の「新市街地地区」係る字の区域及び名称の変更に当たり、「流山市行政区域制度審議会」から答申書が提出されました。今後、この答申を尊重し、本年12月議会への議案上程を目途に手続を進めてまいります。

　次に「流山市役所本庁舎有料広告事業」について申し上げます。
　ファシリティマネジメント施策の一環として、歳入の確保を図るため、市役所本庁舎全体を対象とした「流山市役所本庁舎有料広告事業」のプロポーザルコンペを開催し、去る2月14日に表示灯株式会社を優先交渉権者として選定いたしました。広告媒体等の詳細は、現在、優先交渉権者と協議しておりますが、年間約50万円以上の歳入確保につながる予定です。今後、他の施設でもこの事業を導入し、歳入の確保に努めてまいります。

　次に「流山市役所他47施設における電力の調達」について申し上げます。
　流山市ではファシリティマネジメント施策の一環として、市役所本庁舎、消防署、小中学校、公民館、図書館、福祉会館など48施設を対象に、「流山市役所他47施設における電力の調達に関する簡易プロポーザルコンペ」を実施し、本年1月1日から、特定規模電気事業者（PPS）の株式会社エネットによる電力の供給を受けています。
　報道されているとおり東京電力が4月1日から電気料金を17％値上げし、これまでと同等の電気量を使用するとして試算いたしますと、年間約1,900万円の負担増となりましたが、この電力供給先の切り替えにより、回避することができました。コスト面でも多大なメリットがあったものと考えています。

　次に「地域福祉計画、高齢者支援計画、障害者計画・障害福祉計画の策定」について申し上げます。
　本年度見直しを行いますこれらの計画について、去る11月5日と12日の2日間に合わせて市内4か所で地域懇談会を開催するとともに、
12月21日から1月19日まで、30日間にわたってパブリックコメントを実施し、合計26件のご意見をいただきました。
　また、2月10日付けで福祉施策審議会から各計画についての答申をいただいたところです。
　今後、これらの答申内容を踏まえ、各計画とも本年度末までに策定してまいります。

　次に「放射線に係る健康相談事業」について申し上げます。
　本市では、市民の放射線に対する不安を軽減するため、放射線の専門家を招聘して講演会を開催してまいりましたが、1月14日からは、放射線の影響の不安が特に強い小学校までの子どもを持つ保護者や妊婦の方を対象に、放射線の専門医による個別相談を実施しております。
　相談は、国立がん研究センター東病院の医師に全面的にご協力を頂き、本市保健センターで6月23日まで、ほぼ毎週土曜日に1日6組行っております。相談状況ですが、申し込みが51人あり、2月4日までに、23人の相談に応じております。相談を終えた市民からは、「専門の医師と対面で話す機会を得て、不安はだいぶ軽くなった」との感想をいただいております。今後、同様の不安を持つ市民の方と情報を共有するため、主な相談内容は広報やホームページで紹介し、不安の軽減に努めてまいります。

　次に「流山本町におけるツーリズム推進事業」について申し上げます。
　流山本町では、歴史的建造物を活用し、平成22年8月にオープンした「万華鏡ギャラリー寺田園茶舗見世蔵」に続き、本年3月末には、流山本町・利根運河ツーリズム推進事業補助金を活用した初めての店舗がオープンする予定です。
　また、3月10日に、東武鉄道株式会社と首都圏新都市鉄道株式会社の合同開催による「早春の江戸川堤ハイキング」が開催され、4月6日から15日には、JR主催による駅からハイキング「江戸川の菜の花と、新撰組・小林一茶ゆかりの地、流山散策」が開催されます。
双方のイベントでは、累計1万1千人規模の参加者が見込まれ、今後も、流山本町界隈を回遊する交流人口の増加に努めてまいります。

　次に「放射能対策」について申し上げます。
　平成23年12月28日に「放射性物質汚染対処特措法」に基づき、汚染状況重点調査地域の指定を受けたことに伴い、昨年10月に策定した「流山市放射線量低減計画」を見直し、「流山市除染実施計画（案）」を策定いたしました。この計画（案）について、2月1日から14日までの期間にパブリックコメントを実施し、109件の意見をいただくとともに、2月11日に市役所と北部公民館の2会場で、タウンミーティングを行い、合計で167人の参加をいただきました。
　今後、パブリックコメントやタウンミーティングの意見を検討し、特措法に基づく国との協議を行い、3月早期の計画策定を目指してまいります。
　次に、市が負担した放射線対策に要した費用について、12月26日、東京電力に対して、第3回目として総額2億16万2,613円を請求しました。これに対し、2月9日に東京電力から「3月から焼却灰に係る賠償手続きの取り組みを開始したい」との回答が示されました。
　改めて、3回にわたる賠償請求について年度内に本市への賠償支払いが行われるよう強く求めました。今後生じる対策費についても東京電力に請求してまいります。
　次に、熔融飛灰の一時保管状況について報告致します。
　市民や事業者の方々のご協力を頂き、剪定枝、落葉、草を別回収して焼却せずに「森のまちエコセンター」に仮保管することにより、1月11日に採取した焼却灰における放射性セシウムの合計値は、国の基準以下である、1キログラム当たり、3,300ベクレルに低下しましたが、受け入れて頂ける最終処分場が無いため、現在も熔融飛灰の一時保管を継続せざるを得ない状況にあります。
一時保管については、国の放射性物質汚染対処特措法に基づく廃棄物関係のガイドラインを踏まえ、テント内の収納保管を2段から3段積みにするなどの保管方策の工夫を行った結果、今年3月まで一時保管が可能な見通しとなりました。
　この間に、焼却灰のキレート固化を行い、新たな最終処分場を探して、搬出ができるように最善の努力をしてまいります。
　なお、本市を含め、4市1組合から要望した焼却灰等の一時保管場所について、これまでの3回にわたる副市長会議の結果を踏まえ、2月6日に千葉県副知事と関係市長等との会議が開催され、千葉県から、手賀沼下水道終末処理場における一時保管提案に対しての地元説明会開催に向けての協力要請が我孫子市及び印西市になされました。本市としては、今後とも県の取り組みを期待し、両市の受け入れについてお願いをして参ります。
　また、森のまちエコセンターに現在仮保管している剪定枝については、チップ化して減容し、年度内に搬出が始められるよう、準備を進めています。

　次に「資源物回収の集団回収への一元化に向けた準備状況」について申し上げます。　
　昨年10月に、リサイクル団体の代表者及び自治会長を対象に説明会を開催し、11月には、学校区単位での住民説明会を、また、説明会を補うために「ごみ出前講座」を開催しました。更に、本年1月下旬に、回収業者別の説明会を開催し、ステーション位置や収集頻度等の調整を行ったところです。この調整に当たっては、市民サービスの低下を招かない柔軟な対応が図られるよう流山市リサイクル事業協同組合に要請しております。
　集団回収一元化に向けては、広報2月11号で特集号を発行したほか、昨日、PR用リーフレットの全戸配布を行ったほか、ホームページで常時情報を提供するなど、引き続き周知を図ってまいりますので皆様のご理解とご協力をお願いいたします。

　次に「都市計画道路3・2・25号線の変更」について申し上げます。
　江戸川新橋につながる都市計画道路3・2・25号下花輪駒木線通称「都市軸道路」の、茂侶神社から流山中央消防署までの一部の区間について、道路構造を平面から高架に変更することに伴う都市計画の変更説明会を、1月20日、21日に開催しました。
　今後、都市計画の変更手続きについては、千葉県との協議調整を行い、公聴会の開催や都市計画案の縦覧など、所定の手続きを進めてまいります。

　次に「景観計画の変更」について申し上げます。
　本市は、平成20年4月に景観計画を施行し、これまで、市民の皆様をはじめ、事業者の方々の御協力で、良好な景観の形成に取り組んでくることが出来ました。今回、歴史的な景観を形成していく地域として「流山本町区域」と自然的な景観を保全・誘導する「利根運河区域」を景観計画重点区域として位置づけるための景観計画を策定しています。策定作業に当たっては、市民参加によるワークショップを開催し、地区にふさわしい景観の方針などについて、協議検討を行ってまいりました。
　今後、計画の変更案の縦覧など、所定の手続きを進め、この景観計画の変更に伴う景観条例の一部改正については、本年第2回定例会への上程を予定しております。

　次に「つくばエクスプレス沿線整備事業」について申し上げます。
　千葉県が施行する運動公園周辺地区では、土地利用計画及び資金計画の変更を含めた事業計画変更が昨年12月16日に認可されました。流山セントラルパーク駅前商業地、西口南の共同利用街区では、商業サービス機能を有する複合商業施設の土地利用を条件とした出店業者の募集が行われています。また、企業庁が所有する東口南の街区では、譲受人(ゆずりうけにん)の入札が行われ、医療法人東京勤労者医療会の進出が決まり、契約に向けた手続が進んでいます。
　同じく千葉県が施行する木地区の保留地販売については、戸建用保留地4画地、面積で約660平方メートルの募集を先着順で行っています。また、千葉県住宅供給公社による住宅事業者等向け宅地1画地、約1,800平方メートルについても先着順で募集を行っています。
　都市再生機構が施行する新市街地地区では、つくばエクスプレス沿線の各地区を結ぶ、広域的な幹線道路である都市計画道路下花輪駒木線の整備が進んでおり、鉄道交差部については、鉄道事業者と施工に係る受委託契約を年度内に締結し、来年度に詳細な設計に着手いたします。　
　市が施行する西平井・鰭ヶ崎地区では、安心安全なまちづくりを進めていくうえで、起伏の大きい箇所が土砂災害警戒区域とならないように造成計画の検討等を行いながら、関係地権者と調整を進めるとともに、事業計画の認可に向け、県の関係課と協議を行っています。
　また、都市計画道路三輪野山西平井線及び西平井鰭ヶ崎線の4月開通に向け、道路築造工事を行っています。　なお、平成23年度の保留地販売については、31宅地を販売し、2月10日現在で、25宅地、面積で約4,000平方メートル、金額で約5億4千万円の売買契約を行いました。

　次に「運河駅東口周辺整備及び駅施設整備事業」について申し上げます。
　昨年11月27日及び30日に、運河駅東口周辺整備及び駅施設整備に関する地元説明会を開催し、12月から駅前広場内の雨水排水地下貯留施設設置工事及び自由通路・橋上駅舎整備の本体工事を実施しており、現在は、貯留槽本体の設置、自由通路・橋上駅舎の山留め工事及び既存ホームの上屋(うわや)解体工事を行っています。
　今後は、基礎工事から建築工事へ進み夜間工事が中心となることから、極力、周辺住民の日常生活への負担を軽減するため、説明会でいただいたご意見を反映し、振動や騒音の少ない工法により工事を進めてまいります。
　工事期間中は、近接する住民や駅を利用する皆様に大変、ご不便をおかけしますが、東武鉄道及び各工事施工業者と連絡を密にし、安全対策には万全を期してまいりますので、ご理解と御協力をお願いいたします。

　次に「江戸川新橋道路」について申し上げます。
　三郷市と流山市でつくる江戸川新橋建設促進協議会から1月19日に埼玉県に対して、20日に千葉県に対して4年連続となる要望活動を行い、江戸川架橋部の事業主体を早期に決定するよう強く申し入れを行いました。
また、平成24年度の早期に予定されている江戸川手前区間の高架化に伴う都市計画変更後には遅滞なく事業を実施するよう千葉県に働きかけております。

　次に「元消防職員の免職処分取消請求事件の和解」について申し上げます。
平成21年11月から係争事件となっていた元消防職員の免職処分取消請求事件において、裁判所から示された和解勧告を受け入れ、平成24年1月11日に和解し、裁判が終結しました。