平成23年流山市議会第2回定例会

市政に関する一般報告

　本日ここに、平成23年第2回定例会を招集いたしましたところ、議員各位には、全員ご出席を頂き、ありがとうございます。
　本定例会では、議案9件、報告10件について、ご審議を頂きますのでよろしくお願い申し上げます。
　提案理由の説明に先立ちまして、市政に関する諸般の報告を申し上げます。
　人口の動静及び財政状況につきましては、お配りした資料により、報告に代えさせていただきます。

• 人口の動静及び財政状況 （PDF 169.2KB）

　はじめに「流山市建設工事総合評価一般競争入札（特別簡易型）落札者決定基準の一部改正」について申し上げます。

　本市では、平成22年度に第2次男女共同参画プランを作成し、現在、その推進に努めているところです。
　企業における女性の雇用及び能力の活用は、社会経済の活性化のために不可欠ですが、女性の就業継続や再就職に対する支援、更には、雇用環境の整備や明るい職場・働きやすい職場環境の整備充実を図ることを目的に、この度、「流山市建設工事総合評価一般競争入札（特別簡易型）落札者決定基準」における評価項目の一つに女性従業員の雇用を新たに追加することとしました。
　女性従業員の正規雇用はもとより、社会保険に加入している臨時職員の雇用であっても、評価に2点を加算するものです。
　なお、この対応については、千葉県内5番目の対応であり、平成23年8月1日以降に公告を行う工事から適用いたします。

　次に「流山おおたかの森駅前及び流山セントラルパーク駅前市有地の活用」について申し上げます

　平成25年度に使用収益の開始が予定されている流山おおたかの森駅前の市有地活用については、速やかに土地活用が図れるよう、副市長を座長とした「新市街地地区及び運動公園周辺地区の市有地活用検討会議」において、当該市有地に導入すべき機能や規模、及び事業スキームなどの土地活用基本方針の策定を進めております。
　年内には市民の皆様に土地活用イメージをお示し出来るよう取りまとめてまいります。
　また、流山セントラルパーク駅前の市有地活用については、今年度中に当該市有地の活用を希望する事業者を選定し、契約が締結できるように事務手続きを進めてまいります。

　次に「流山市行政区域制度審議会の設置」について申し上げます。

　つくばエクスプレス沿線土地区画整理事業の新市街地地区における字の区域及び名称の変更に当たり、「流山市行政区域制度審議会」を5月23日に設置しました。
　本審議会の委員については、新市街地地区の地元関係自治会等の役員、土地区画整理事業の施行者であるUR都市機構や、千葉地方法務局等の関係機関の職員の方々に委嘱をいたしました。
字の区域及び名称の変更についての変更案を、本審議会で答申としてまとめていただき、この内容を尊重し当該字の区域及び名称の変更を行いたいと考えております。
　なお、本審議会については、本年第1回定例会において3月14日に設置予定と一般報告させていただきましたが、東日本大震災の影響により、この度の設置となったものです。

　次に「公共施設保全計画の公表」について申し上げます。

　市が所有する施設を財産と捉え、最適な状態で戦略的・総合的に施設経営を行うための基礎データとして公共施設保全計画を策定し5月24日に公表しました。
　この計画は、財産台帳に登載されているすべての市有建築物及び今後、新設の小中併設校や体育館などについて、用途・構造・延べ面積・築年数などの施設状況や、平成23年度から42年度までの20年間に必要となる年度別の改修・改築費などを明らかにしたものです。
　今後は、この計画を基に、各施設のアンケートや現地調査を行い、工事履歴や光熱水費などを反映することで、財務・品質・供給の観点から施設状況を戦略的に分析し、全庁的にファシリティマネジメントを推進してまいります。

　次に「東日本大震災に対する流山市の対応及び、流山市地域防災計画の見直し等」について申し上げます。

地震発生後、流山市災害対策本部を設置し、その後、逐次変化する状況に対応してまいりましたが、あらためて、東日本大震災への流山市の主な対応についてご報告いたします。

• 市内の被災状況は、5月31日現在で、人的被害としては、軽傷1人、瓦屋根など家屋の一部損壊が242件となっています。
• 今回の地震における本市の被害は、他市の被災状況に比べ比較的少なかったものと考えています。
• 当日の帰宅困難者・滞留者への対応状況では、3月11日と12日に、十太夫福祉会館他5箇所で約350人を受入れ、安全の確保に努めました。
• また、計画停電、支援物資、避難者受入、ボランティアなどの問い合わせに対応するため、3月17日から4月28日の間「流山市東日本大震災相談センター」を開設し、市民の不安解消や情報提供に努めました。相談件数は、延べ　3,612件を記録しています。
• 次に、姉妹都市・相馬市への支援ほか、被災地、避難者への対応についてご報告します。
  ・相馬市への物的支援としましては、両市の災害協定に基づき、地震発生から11時間後の3月12日に第1便を搬送するなど、支援物資の搬送は、これまでに、計、19便、60トンとなっています。また、市民の皆様からの支援物資の受付件数は、3,548件にのぼり、受入作業ボランティアの方は、1,045人を数え、搬送についてもトラック事業協同組合などの協力を頂きました。
  ・相馬市への義援金については、受付を3月14日から開始しましたが、6月14日現在、6,589万4,288円の義援金が寄せられています。
  ・市民の皆様の温かいご支援とご協力に接し、誇りに思うと同時に、感謝を申し上げます。
  ・さらには、支援物資、義援金など、姉妹都市である長野県信濃町や友好都市の石川県能登町、そして、酒々井町から水などの協力もあったことを忘れてはなりません。
  ・人的支援としては、相馬市への応援職員を派遣しています。相馬市への復旧復興の応援をするため、4月4日の建築技師2名を手はじめに、4月11日から土木技師4名、税務職員2名、保健師2名の計10名を派遣してきました。
  　現在も、相馬市からの要請に基づき税務職員を除く8名を毎週派遣しており、6月8日現在で、延べ64名の職員派遣となっています。また、国からの活動要請を受け、緊急消防援助隊千葉県隊として3月14日から21日まで岩手県陸前高田市へ延べ16名の職員を派遣し人命捜索活動に従事したほか、3月22日から28日と4月13日から21日に福島県福島市へ延べ24名の職員を派遣し、救急搬送業務等に従事しました。
  ・今後も被災地への派遣要請には可能な限り対応してまいります。
• 次に、被災地からの避難者についてご報告いたします。
  被災地等からの自主避難者の受け入れについては、一時避難所を流山福祉会館と老人福祉センターに開設し、3月16日から4月18日まで、13世帯50人を受け入れました。　
  　また、市内居住の避難者の状況は、5月31日現在で、69世帯168名となっています。主な内訳は、相馬市2世帯3人、南相馬市20世帯47人、双葉郡25世帯64人、いわき市12世帯25名などとなっています。
• 次に、避難者への住居の斡旋についてですが、5月31日現在、ジェトロ江戸川台に15世帯50人、市民の方からの提供住宅へ4世帯15人、宅建業界の斡旋により1世帯2人の合計20世帯67人の皆様が流山市に転居されています。
• 先の臨時会でも申し上げましたが、今後の大規模災害に備え、自治体間の応援体制をいっそう強化する必要があると考えており、このため、地理的に遠方な関西圏の自治体と災害時相互応援協定を締結するよう協議を進めているところです。
• また、今回の大震災は、国の中央防災会議の想定を超えた被害をもたらしたことから、国においてはこの4月に、中央防災会議のもとに専門調査会を設置し、今回の東日本大震災のメカニズムや被害を分析し、地震の規模の推定や被害想定の算出法について見直しを行い、この秋を目途に結論をまとめ、国の防災基本計画に反映させる意向と報道されております。
• 本市としましても、国における計画見直しを踏まえるとともに、相馬市などに派遣した職員からの報告を活かし、地震と洪水が同時に起こるなど、様々な複合的な災害環境を想定し、現行の流山市地域防災計画の抜本的な見直しを今年度中に行っていきたいと考えております。

　次に「高齢者総合計画と障害福祉計画の策定」について申し上げます。

　平成21年3月に策定した高齢者総合計画及び障害福祉計画の見直しを進めています。
　高齢者総合計画については、介護や支援が必要な状態になっても、住み慣れた地域で安心して暮らし続けられるよう国が示す「地域包括ケア」の考え方に基づく見直しとなっています。具体的には、3月から4月にかけて実施した高齢者や要介護者等へのアンケート結果を踏まえた骨子案を作成し、10月には市民の皆様に、骨子案に対するご意見をお伺いする懇談会を開催いたします。
　また、障害福祉計画については、障害者施策の障害福祉サービスの供給体制の確保に関する目標等を定めるもので、平成24年度から平成26年度までの3年間の第3期障害福祉計画とするものです。今後、第2期計画の結果の検証を行うとともに障害者団体等との意見交換などを実施し、計画を策定してまいります。
　なお、両計画とも平成23年度末までに策定する予定です。

　次に「子ども医療費に係る所得制限の撤廃と自己負担金の引下げ」について申し上げます。

　本市の子ども医療費助成制度については、千葉県の子ども医療費助成制度による補助を踏まえ、入院に対して小学校6年生までの補助に加え、昨年8月から通院に対しても小学校3年生まで対象を拡大してきたところです。しかし、より多くの子育て世帯の要望に応えるとともに、より利用しやすい制度にするために、本年8月1日から、小学校1年生から3年生までの通院に係る助成について設けていた所得制限を撤廃し、保護者が負担している自己負担金を300円から200円に引き下げることといたしました。

　次に「待機児童ゼロ計画の採択」について申し上げます。

　国は、待機児童の解消を図るため平成25年度から「子ども子育て新システム」を展開するとこととしていますが、その前段で平成23年度には、『国と自治体が一体的に取組む待機児童解消『先取り』プロジェクト』を実践いたします。本市では、このプロジェクトに参加するため、国が指定する待機児童ゼロ計画を申請いたしました。その結果、本年3月31日付けで採択されたところで、今後は、国の方針をいち早く取り入れるなど、この採択を有効に活用し、本市の待機児童解消に努めていきたいと考えております。

　次に「第35回流山花火大会の実施」について申し上げます。

　東日本大震災の影響もあり、各地で花火大会の中止が相次いで報道されていますが、流山花火大会については、来る8月20日に開催することが決定されました。
　今回の大会は、埼玉県三郷市側の花火大会の中止決定により同市との同日開催には至りませんでしたが、相馬市をはじめとする犠牲者への追悼、慰霊、被災地の復興支援の願いを込めて「東日本大震災復興支援」と銘打ち、実施されることとなったものです。
特に今回は、応援メッセージ付きの花火や姉妹都市の相馬市のスポーツ少年団とその保護者を招待するほか、有料観覧席の代金の一部を義援金とすることを計画しています。

　次に「流山市商圏調査結果」について申し上げます。

　流山市商圏調査が完了し、報告書がまとまりました。
　報告書では様々な買い物分野で柏市への流出傾向がみられる反面、おおたかの森ショッピングセンターにはマイカーや電車を利用して、
多方面から消費者が集まる傾向や、購買時の店舗選択の動機では「価格が手ごろ」、「品揃えがよい」の2項目が大きいことが明らかとなりました。
また、大型店に負けない商店づくりには、独自の品ぞろえや商品知識など他には負けない個性を発揮する魅力的な店舗づくりが重要という分析結果となっています。
　この調査結果は、市のホームページで公表しているほか、情報公開コーナーでも閲覧可能であり、希望する方には概要版を配付しています。
　今後、この調査結果を本市商業行政に反映させてまいります。

　次に「流山共通ポイントカード『ながぽん』の利用推進」について申し上げます。

　流山商業協同組合が準備を進めておりました「流山共通ポイントカード"ながぽん"」のサービスが、5月28日にスタートいたしました。
　3月31日からスタートする予定でしたが、東日本大震災の影響により加盟店舗への機器類の納品が遅れたため、約2か月遅れのスタートとなったものです。このサービスは、ながぽんカードで市内の加盟店で買い物をすると、税込み105円の買物ごとに1ポイントが貯まり、貯めたポイントは1ポイント1円で次回以降の買物に利用できるものです。オリジナルのながぽんカードのほか、お持ちのパスモ、スイカを加盟店で登録いただければ、ポイントカードとして使用することも出来ます。6月10日現在の加盟店は89店舗、カード加入者は約2,599名であり、市では行政ポイントとして、買い物の際にレジ袋を辞退した場合のポイントほか、今後、行政ポイントの対象拡大を検討し、加入店舗・加入者数の増加に努め、市内商業の活性化に向け、今後も「ながぽん」カードの利用を積極的に推進してまいります。

　次に「流山農産物の放射性物質の検査結果」について申し上げます。

千葉県が県内の農産物の安全確認を行いました。
4月21日及び5月19日に流山産ホウレンソウを採取し放射性物質検査を実施した結果、放射性ヨウ素は、「農産物の放射性物質暫定規制値」1キログラム当たり2,000ベクレルに対して、4月21日採取分で26ベクレルで規制値を大幅に下回り、5月19日分では検出されませんでした。
また、放射性セシウムにおいても、「農産物の放射性物質暫定規制値」1キログラム当たり500ベクレルに対して、4月21日採取分で37ベクレルで規制値を大幅に下回り、5月19日分では検出されていません。
　さらに、6月6日には、流山産の「ねぎ」の放射性物質の検査も行われましたが、放射性物質は検出されませんでした。
　いずれの検査結果も、流山市の農産物は安全であることが確認されています。
　今後も引き続き、流山産農産物の放射性物質検査を千葉県と調整を図りながら、実施して参ります。

　次に「放射線量の測定等」について申し上げます。

東葛6市が5月17日に提出した、「東京電力福島第一原子力発電所の事故に伴う要望書」を受けて、6月1日に千葉県により市内3か所の空間放射線量の測定が行われました。
　しかし、市民の方から更に多くの地点での測定の要望が寄せられたことなどから、市民の不安や風評被害を払拭するため、流山市独自で空間放射線量の測定を、市内の私立を含む幼稚園と保育所28施設、小中学校22校、更に14か所の子どもの遊び場、園庭のある駒木台児童館、江戸川台児童センター、学校から離れた学童クラブ3施設において、携帯型簡易放射線測定器（はかるくんCP-100）を使用し実施しました。
　また、6月8日から13日にまでに、市内268か所の全ての公園の測定を終了いたしました。
　これまで測定した放射線量は、文部科学省が示している校舎・校庭等の利用判断における暫定的な目安である1時間当たり3.8マイクロシーベルト、更には、放射線量低減策を実施する場合の指標である1時間当たり1マイクロシーベルトを下回っております。
　測定結果については、ホームページで順次公表するとともに、安心安全メール及びツイッターでもお知らせしております。
　また、千葉県により県内で先行して東葛6市で空間放射線量の測定が行われましたが、放射線量の継続的かつ早期の測定と、「東葛地区放射線量対策協議会」への千葉県の参画を、6月8日に、私をはじめ鎌ケ谷市長他4市により、千葉県に対してあらためて要望を行いました。
　その結果、同協議会のワーキンググループへの県の参画の承諾が得られたところです。
　なお、東葛6市内の大気中の放射線量測定を実施するため、統一した手法を定めて測定し、評価結果を公表することを目的とする「東葛地区放射線量対策協議会」の設置は、6月8日となっています。
　当協議会のワーキンググル―プでは、専門家のアドバイスを頂いて、測定方法のマニュアルを策定し、専門機関である千葉県環境財団による空間放射線量の測定を行います。
　各市の放射線量を今月から8月にかけ6回測定する予定です。
　なお、地域的なバランスを考慮しながら、1回の測定で市内6か所を測定します。
　第1回目の測定は、6月14日から行っており、流山市では14日に6か所の公園で行っています。
　さらに、7月上旬には当協議会に専門家を交えて測定結果の評価を行い、公表していく予定としています。
　次に、小中学校のプールについてですが、これまで溜まっていたプール水の排水や排水時の清掃は子どもたちには行わせず、教職員が行っております。また、保護者からはプール水に対する心配の声が寄せられていることから、入れ替え後の水の放射性物質による汚染の有無の検査を専門機関である千葉県薬剤師会検査センターに委託し、順次実施している状況です。
現時点では、小学校15校中14校、中学校8校中4校の調査が済んでおり、いずれも入れ替え後の水について「放射能汚染の可能性なし」の結果となっています。
　なお、学校プールについては、6月23日までに検査が終了する予定です。
　また、市民プール及びコミュニティプラザ屋内プールについても同様に検査を実施していきます。
　次に、放射線物質における水道局の対応ですが、3月23日に金町浄水場における水道水検査で放射性ヨウ素の数値が超えたことを受け、北千葉広域水道企業団において、乳幼児への水道水摂取（飲用）を控えることが適切と判断し、3月24日から3月27日の間、延べ6,800人におおたかの森浄水場において、能登町から提供いただいた海洋深層水10,000リットルとおおたかの森浄水場にある井戸水を乳児の保護者等を中心に1人当たり約3リットルを配布いたしました。
　現在、流山市水道局では、厚生労働省からの通知に基づき、1週間に一度、市内4か所の浄水場の水道水及び地下水の放射性物質を測定しています。
　また、北千葉広域水道企業団でも毎日測定を実施していますが双方ともに放射性ヨウ素は不検出という検査結果が続いています。
　なお、分析結果が基準値を超え、摂取制限を実施する必要が生じた時には、指定した日時から井戸水の配布を行う予定です。

　次に「運河駅施設整備事業」について申し上げます。

　平成23年度、24年度の2か年の継続事業として実施する東武野田線運河駅の自由通路及び橋上駅舎整備を行う運河駅施設整備事業については、本年4月1日付けで東武鉄道株式会社と「東武鉄道野田線運河駅自由通路及び橋上駅舎整備工事に関する工事施行協定」を締結し、6月1日に年度協定を締結しました。
　これにより7月から仮設工事、9月以降には本体工事へと進んでまいります。工事期間中は、近接する住民の方々や駅を利用する方々にご不便をおかけいたしますが、東武鉄道との連絡を密にして対応してまいります。

　次に「つくばエクスプレス沿線整備事業の進捗状況」について申し上げます。

　新市街地地区では、4月18日に流山おおたかの森駅西口駅前広場が暫定供用され、駅利用者の利便性が向上いたしました。
　なお、平成22年度末の事業費ベースでの進捗は約62％となりました。
　また、駅前センター地区東口街区の使用収益が開始され、今後、地権者による土地活用が期待されます。今年度は、引続き駅周辺の整備や都市軸道路、江戸川台駒木線等の幹線道路整備を促進してまいります。
　運動公園周辺地区では、平成22年度末の事業費ベースでの進捗が約33％となりました。新市街地地区と三輪野山地区を結ぶ加市野谷線の一部が3月29日に暫定供用され、交通アクセスが向上したことから、今後、宅地整備の促進が期待されます。
　駅前商業地D街区では、共同利用に向け設立された地権者組合と企業庁により出店業者の募集に向けた協議が進んでいます。今年度は、駅前商業地へのアクセス道路となる野々下思井線、駅前環状線及びインフラ等の関連工事を行うとともに、供用を開始した中駒木線の周辺宅地整備を促進いたします。
　木地区では、平成22年度末の事業費ベースでの進捗が約57％となりました。地区の骨格となる木流山線が供用に向け最終的な整備に入っており、8月には供用が可能になる見込みです。
　また、昨年度販売した戸建用保留地2画地は、完売しました。
　今年度は、引続き都市計画道路木南流山線及び流山上貝塚線の整備を進めると共に、幹線道路沿いの基盤整備を促進してまいります。
　西平井・鰭ヶ崎地区では、平成22年度末の事業費ベースでの進捗が約61％となりました。
事業の見直しを行っている鰭ヶ崎地区については、西平井地区と整備内容が異なることから、西平井地区から切り離し、事業認可を取得して事業を進めてまいります。
　平成23年度中には、事業計画見直しの手続を終了させ、平成24年度から鰭ヶ崎地区の工事に着手する予定です。
　運動公園周辺地区及び新市街地地区では、東京第2外郭環状線の廃止及び小中学校の配置計画の見直しに伴う、土地利用計画の変更等の事業計画変更を年度内に行うため、関係機関との調整を行っています。

　次に「都市計画道路3・4・10号市野谷向小金新田線立体交差事業」について申し上げます。

都市計画道路3・4・10号市野谷向小金新田線のJR常磐線の横断構造については、「高架構造」で都市計画決定しているところですが、数回行った地元説明会の中で、プライバシー・日照などの環境問題からアンダー構造への強い変更要望があり、アンダー構造での事業実施に向けて作業を進めてまいりました。
　しかし、平成22年度から新たに創設された社会資本整備総合交付金では費用便益分析は採択要件となっていませんが、費用便益分析マニュアルの改定が行われたことに伴い、従前の国庫補助事業の採択要件の一つであり、事業実施に必要な「費用便益分析」を再検証したところ、事業の投資効果が認められない結果となりました。
　また、事業費も当初の50億円から80億円を超える大規模事業となり、交付金事業として進めるには5年という期間が定められており、平成27年度からの後期基本計画の財政フレームを考慮した場合、事業の実施は非常に難しいものと考えております。
　このことから、市道前ヶ崎・向小金1号道路拡幅事業として今年度から歩行者の安全を確保するため、歩道が未整備の「向小金福祉会館」から「たけの子ルーム」前までの区間の歩道整備に取り掛かるとともに、名都借跨線橋の拡幅を含め、「たけの子ルーム」から「国道6号線」までの交通安全対策についても調査・設計を進めることにしています。

　次に「江戸川新橋道路」について申し上げます。

　5月22日、江戸川新橋道路に係る環境調査結果と環境予測の報告会が行われました。
報告会の中で、千葉県から周辺住民に対して、高架構造への道路構造変更と遮音壁など所要の環境対策を図ることで、環境基準を遵守できるという報告がなされました。
　報告会に出席した住民の方からは、道路構造のデザインなどについても要望が寄せられました。今後も、千葉県に対して環境対策の細部についての協議を要請してまいります。
　また、高架構造化に伴う都市計画変更についても、今年度、手続を進めていく予定であり、その後の事業着手が早期に行われるよう引き続き千葉県と協力してまいります。

　次に「宮園調整池整備の竣工」について申し上げます。

　5月13日、「宮園調整池整備事業」の完了及び江戸川河川事務所で施工した坂川の「親水広場」の完成を記念し、竣工式が行われました。昭和50年に暫定調整池として建設された宮園調整池は、護岸鋼矢板の腐食に伴い護岸の安全性や調整池内の水質の悪化が懸念されていたことから、地元自治会からの整備構想を踏まえ、平成21年度・22年度の継続事業として調整池の改修工事を進め、この3月末に工事が完成したものです。
宮園調整池整備に当たっては、水質浄化が大きな課題でありましたが、江戸川河川事務所の協力もあり、坂川からの維持用水の導水による水質の改善が図られています。
　なお、調整池の愛称は、姿を一変した宮園調整池にふさわしい「みやぞの野鳥の池」といたしました。