平成23年流山市議会第3回定例会

市政に関する一般報告

本日ここに、平成23年第3回定例会を招集いたしましたところ、議員各位には、全員のご出席を頂き、ありがとうございます。
　本定例会では、議案21件、報告3件について、ご審議を頂きますのでよろしくお願い申し上げます。
　提案理由の説明に先立ちまして、市政に関する諸般の報告を申し上げます。
　人口の動静及び財政状況につきましては、お配りした資料により、報告に代えさせていただきます。

• 人口の動静及び財政状況 （PDF 183.6KB）

はじめに「平和施策」について申し上げます。
　本市では、平成16年度から、市民手づくりによる千羽鶴を広島に届ける事業を実施しております。
　今年度も、公募による小学校5、6年生20名の平和大使を広島に派遣し、昨年度を上回る12万7千羽の折り鶴を平和記念公園の原爆の子の像前に献納してまいりました。
　なお、この千羽鶴は、延べ280名の市民ボランティアの皆様の手によって束ねていただいたものです。
　また、8月18日には、派遣した子ども達による「平和大使報告会」が行われ、広島平和記念資料館の見学や被爆者の体験談など、今回の体験をまとめた作文集の提出がありました。　
　この作文集は市ホームページへの掲載をはじめ、市議会、市内小中学校、図書館、公民館、生涯学習センターに配架したほか、今後、朗読ボランティアの皆様の協力を得て、視覚障害者の皆様へもお届けし、広く市民の皆様にお知らせするとともに、後世につないで参ります。
　このほかの平和施策として、広島平和記念資料館や日本非核宣言自治体協議会の協力を得て、「サダコと折り鶴ポスター展」、「広島・長崎原爆ポスター展」、「原爆展」の3つの平和ポスター展を市役所市民ギャラリーをはじめ、森の図書館、南流山センターにおいて開催しました。
　
　次に「石川県能登町との姉妹都市締結」について申し上げます。
　現在、友好都市として交流しております石川県能登町との親交を更に深め、末長い交流を図っていくため、姉妹都市の盟約を締結したいと考えております。
　本市と能登町との交流は、合併前の旧内浦町出身の方が、昭和初期から流山市内の東邦酒類の杜氏(とうじ)として活躍され、その後本市に移り住んでいる方も多くおられるなど、歴史的な縁で結ばれております。
　また、毎年、本市の市民まつりへの参加や夏休み期間中に流山の子ども達が能登町の自然体験学習に参加するなど、友好都市としての20年を超える交流があり、平成17年には、災害時応援協定を締結しております。
　特に、本年3月に発生した東日本大震災では、この協定に基づき、3月24日に約10トンの海洋深層水をお届けいただき、市内の乳児を持つ御家庭に安全な水を配給できたことは記憶に新しいところです。
　更に6月にも、「のと海洋深層水」2リットルペットボトル約11,000本を本市へ寄贈いただきました。
　なお、本年第4回定例会で姉妹都市の締結についての議案を上程させて頂き、流山市市制施行45周年を迎える平成24年1月に、現在の姉妹都市である相馬市、信濃町の関係者にも御同席いただき、調印式を執り行いたいと考えております。

　次に「流山おおたかの森駅前及び流山セントラルパーク駅前市有地活用事業」について申し上げます
　流山おおたかの森駅前市有地活用事業については、当該市有地に導入すべき機能や規模、事業手法などについて「新市街地地区及び運動公園周辺地区の市有地活用検討会議」において、検討して参りましたが、この度、「流山おおたかの森駅前市有地活用基本方針」の素案がまとまりました。
　本日、9月1日から9月30日までパブリックコメントを実施し、市民の皆様の御意見をお聴きすることとしています。今後は、市民の皆様からいただいた御意見を踏まえ、年内に基本方針を策定してまいります。
　また、今年度、事業者の再公募を予定しております流山セントラルパーク駅前市有地活用支援業務の受託者が8月中旬に決定し、現在、早期の再公募に向けて諸条件の整理を行っております。
　
　次に「保健センターのESCO事業」について申し上げます。
　保健センターの空調設備等は、昭和62年の竣工以来24年が経過し、早急に更新が必要な状況となっていることから、設備機器更新に当たり、ファシリティマネジメント施策の一環として、省エネルギー改修にかかる費用を光熱水費の削減分で賄うESCO事業の導入を検討してまいりました。　
　保健センターのESCO事業は、施設の規模が2,300平方メートルと小さいことから、初期投資の一部をESCOサービス料に上乗せして支払うこととし、また、簡易プロポーザル方式により優先交渉権者を選定し、優先交渉権者とともに契約に向けた詳細を決定していくというデザインビルド式という全国的にも先進的なスキームで検討を進めてきたものです。
　去る8月16日に市内ガス会社他1社で構成するESCO事業者とESCO契約を締結しましたが、今年度中に設備改修を行い、平成24年4月1日からESCOサービスが開始されます。
　なお、本事業では、年間169万3千円、率にして約28％の保守管理を含めた光熱水費の削減が契約で保証されています。
　また、二酸化炭素削減率としては、全体で約29％削減されます。

　次に「公共施設の節電状況」について申し上げます。
　本市では、東日本大震災に伴う夏季の電力不足に対応するため、「データを見える化」し、公共施設での「実施の徹底と水平展開」による小さな節電効果の積み重ねにより15％の電気使用量の削減を目指してきました。
　倉庫や100平方メートル以下の施設を除く104施設については、毎月、対前年同月比の電気使用量や12項目の節電共通項目の実施状況及び独自の取組みの報告を義務付け、この分析結果を庁内に周知し、他施設への展開を図るなど、データによる管理を徹底するとともに、ホームページで公表しているところです。
　また、市役所本庁舎では、照度計を利用して天井照明の間引きや時間単位のデマンド分析による電力使用量のピークカットなどにより、7月で総量37％の削減を果たしており、直近の8月では、ピーク時20％、総量では、40％の削減を果たしました。
　今後も電力不足に対応するため、全庁をあげて節電対策に取り組んで参ります。

　次に「総合防災訓練」について申し上げます。
　8月28日に江戸川台小学校を会場として、第34回総合防災訓練を実施いたしました。
　当日は、天候にも恵まれ、周辺自治会や防災関係機関の皆様をはじめ900人の参加をいただき、住民の方々の避難、救助、救護、初期消火という最も基本的な訓練のほか、要援護者を含め避難誘導訓練を実施するなど、実践的かつ効果的な訓練を実施しました。
　今回は、東日本大震災の教訓を踏まえ、改めて、災害という不測の事態に対処するため、訓練を通じて、防災に対する市民と行政の共通認識を図ることが出来たものと考えおり、今後も市民のための防災体制の強化に努めていきたいと考えております。

　次に「大阪府池田市との災害時応援協定の締結」について申し上げます。
　万一の大きな災害時には、本市単独での応急対策や復旧対策を実施することが困難であることから、被災市民に対する水、食糧、生活用品の提供や、応急的な医療の実施、更には支援活動に必要な車両や機械の提供等を相互に実施する災害時応援協定の締結を、遠隔で本市以西に位置する関西圏の都市と締結することが必要であると考えています。
　このため、現在、大阪府池田市と協議を行っておりますが、去る8月26日、私と池田市長による締結のための協議を行ってまいりました。
　現在、来月中の協定締結に向けて準備を進めております。

　次に「南部陶芸場の建設場所」について申し上げます。
　南部陶芸場の建設場所については、これまで、新東谷調整池隣接地と旧柳田団地跡地の2箇所を候補地として、南部陶芸場建設検討委員会で比較、検討してまいりましたが、この度、年度内の建設に向けて諸条件が整っております旧柳田団地跡地の一角に建設することを決定いたしました。

　次に「名都借保育所及び長崎保育所の民営化」について申し上げます。
　名都借保育所及び長崎保育所は、平成24年3月31日をもって廃止を予定しておりますが、その後の新たな担い手として、名都借保育所は、みやぞの保育園を運営している「社会福祉法人アゼリー」に、長崎保育所は、南流山聖華保育園を運営している「流山中央福祉会」に決定いたしました。
　各法人とも7月30日に保護者説明会を実施し、今後は、平成24年4月1日に円滑な移行ができるよう、施設整備や引継ぎ手続き等に万全な体制で臨んでまいります。
　また、新たな保育所の定員は、名都借保育所が現行の70人から120人に、長崎保育所が現行の90人から120人に増員いたします。

　次に「平成23年度の保育所整備」について申し上げます。
　おおたかの森南西地区保育所を、「城の星保育園」と「特別養護老人ホーム春の苑」を運営している社会福祉法人あかぎ万葉が、特別養護老人ホームとの複合施設として整備します。この保育所は定員180名、特別養護老人ホームは定員100名の規模となります。
　保育所と特別養護老人ホームとの複合施設としては、千葉県下で2番目の事例であるとともに、将来、保育需要が減少した場合には、保育所部分を特別養護老人ホームへ転換できる施設として、構想しております。
　また、おおたかの森南東地区保育所は、社会福祉法人高砂福祉会が、マンション1階フロアーの賃貸物件を活用して定員90人の施設として整備を進めるものであり、年内の開設を目指しております。
　また、社会福祉法人高砂福祉会が運営しているおおたかの森ナーサリースクール分園と送迎保育ステーションの増築も、年内の開設を目指しております。
　これらの整備により、平成23年度は、平成22年度同様の360人の定員増を見込んでおります。

　次に「第35回流山花火大会」について申し上げます。
　8月20日、江戸川堤において35回目を迎えた流山花火大会が盛大に開催されました。
　今回は東日本大震災の影響により三郷市の花火大会が中止となりましたが、東日本大震災復興支援と位置づけ関係者のご努力と自治会や企業の皆様の協賛により、流山市単独で実施されました。
　約9万6千人の観覧者からは、メッセージ花火や恒例となった音と光の祭典「流山スカイミュージカル」など、約5千発の花火に歓声と大きな拍手が寄せられていました。
　なお、有料観覧席及びメッセージ花火の売上の一部は、義援金として姉妹都市の相馬市に送られます。

　次に「東日本大震災復興　相馬三社野馬追」の観戦ツアー」について申し上げます。
　7月22日と23日に実施された観光協会主催、流山市・流山商工会議所後援による「東日本大震災復興　相馬三社野馬追」の観戦ツアーに私をはじめ、市内外から相馬市の復興を願う総勢40名の皆さまが参加されました。
　ツアーに参加された皆さまは、相馬中村神社での勇壮な出陣式の観戦や、相馬市職員の案内により実施した被災地見学により、相馬市民の復旧に掛ける強い思いを肌で感じ、あらためて姉妹都市相馬市の復興を祈念してまいりました。

　次に「流山産農産物と給食用食材に係る放射性物質の分析検査等」について申し上げます。
　流山産農産物に係る放射性物質の分析検査については、これまで、千葉県により、5回4品目、市独自により、2回4品目の検査を実施しています。
これらの検査結果は、4月21日に採取した「ほうれんそう」が暫定規制値以下であったものの、それ以外は、すべて「検出せず」であり、流山産の農産物は安全であると判断しております。
　収穫時期を向かえた新米についても、千葉県によって8月22日に本検査が実施され、25日に放射性物質は「検出せず」との結果が発表されました。
　これにより、流山産新米の安全性が確認され、出荷が可能となりました。
　また、簡易型の放射性物質分析機器を導入し、8月22日から流山産農産物や学校及び保育所の給食用の野菜等の検査を実施していますが、8月30日現在、合わせて50検体の検査結果は、すべて「検出せず」との結果となっています。
　今後も安全で安心な農産物及び食材の確保に努めてまいります。

　次に「基準値を超える放射性セシウムが検出されたごみ焼却灰」について申し上げます。
　東京電力福島第一原発事故に伴う、放射性物質の飛散により、都内の清掃工場から国が定める埋立可能な基準である1kg当たり8,000ベクレルを超える値が検出されたことを踏まえ、本市でも7月5日に焼却灰等を採取し、専門機関での検査を実施したところ、1kg当たり28,100ベクレルの放射性セシウムが検出されました。
　なお、8月2日にも第2回目の焼却灰等の採取を行い、検査を実施しましたが、20,210ベクレルという検査結果であり、依然として基準値を超過しています。
　1kg当たり8,000ベクレルを超える値のセシウムが検出された焼却灰は、県外搬出することができないことから、現在、クリーンセンター内で焼却灰を仮保管するために、焼却灰をフレコンバックに詰めた上で施設内に6張のテントを設置するとともに高さ約2メートル、厚さ15センチメートルの遮蔽コンクリートをテント周囲に設けるなど、焼却灰の飛散や溶出防止を図っております。
施設の容量から一刻も早い解決が望まれているところであり、具体的な解決策を模索している状況です。
　このようなことから、これまでに、市役所や造園業等の事業系業者によるクリーンセンターへの草木の搬入の停止、森のまちエコセンターでの仮置きなどを措置するほか、市民の皆様にはクリーンセンターの窮状をご理解いただくため、広報等により、ごみの減量や刈り取った草木を支障のない範囲で自宅内等に埋めるなど、ご協力をお願いしてまいりました。
　さらに、本日9月1日からは、当分の間、家庭から排出される「剪定枝・落葉及び草」について、月2回の資源ごみの収集日に排出していただき、資源ごみ等を収集する車両とは別の車両で収集することといたしました。市民の皆様にご協力いただき、この難局を乗り越えていかなければならないと考えています。
　なお、クリーンセンターで焼却灰の処理を行う職員に対しては、専門の医療機関での健康診断や、専門家による講習会を開催しており、今後も安全衛生対策を進めてまいります。
　また、秋田県大館市及び小坂町へ搬出された焼却灰の問題については、7月15日に、私自ら秋田県の堀井副知事、大館市の小畑市長、小坂町の細越町長に面会して、今回の焼却灰搬出について、お詫びし、併せて、今後、放射性セシウムが基準値を下回った場合の受入再開のご協力をお願いしたところです。
　翌日、7月16日には、クリーンセンター周辺の自治会の皆様にお集りいただき、経緯の説明と焼却灰を同センター内に仮保管することへのご理解、ご協力をお願いし、施設周辺への必要な安全対策を講じていくことをご説明いたしました。
　一方、国に対しては、7月15日に柏市、松戸市と共に「放射性物質を含む焼却灰の最終処分の基準に係る早期策定等の緊急要望」を行い、更に、昨日、千葉県並びに東京電力株式会社に対し、放射性物質を含む焼却灰等の一時保管場所の確保について、柏市、松戸市等と共に要請したところです。

　次に「放射能対策」について申し上げます。
　8月1日の組織改編として、本市の放射能対策に関わる窓口の一本化と情報の集約、庁内検討会議の事務局等を担うため、環境部環境政策課内に放射能対策室を設置いたしました。
　東葛地区放射線量対策協議会については、専門機関への業務委託による空間放射線量の測定を8月で終了しました。
　また、東葛地区放射線量対策協議会において、専門家としてご協力をいただいています飯本東京大学准教授をはじめ国際放射線防護委員会（ICRP）前主委員会委員等のご協力をいただいて、8月下旬に市内3か所の保育所において保護者を対象にミニ集会を開催いたしました。
保護者が放射能について日頃から疑問に思っていることなど、一つ一つ丁寧にお答え頂きました。
　公園の放射線量の低減策として、相対的に線量の高い名都借4号公園を初めとする7公園について、8月11日より順次、天地返しや表土のすき取りを実施致しました。その結果、名都借4号公園については、時間当たり0．48マイクロシーベルトから時間当たり0．11マイクロシーベルトに数値が下がり、低減策の効果が表れております。そのほかの6公園についても、数値を計測し、効果を検証してまいります。
　また、市内小中学校、20校において、比較的高い放射線が測定される校舎廻りの側溝の、高圧洗浄及び洗浄に伴い発生する汚泥の吸引による清掃を夏休み期間中に実施し、放射線の低減を図りました。
　この低減策については、保育所、幼稚園についても昨日から実施しており、私立の保育園、幼稚園に対しては、2分の1の補助を行ってまいります。
　更に、保育所、私立を含む幼稚園及び小中学校における生活実態に即した空間放射線量の測定を行うため、現在、放射線積算線量計を配布している状況です。
　今後、この線量計の測定結果を基にして年間の放射線量を推計し、公表してまいります。

　次に「放射能対策に要した費用請求」について申し上げます
　東京電力福島第一原子力発電所事故に伴う放射性物質の飛散により、本市においても空間放射線量や焼却灰等に影響が生じ、その対策を講じておりますが、それに要した経費について、原因者である東京電力に対して、8月26日に東京電力株式会社東葛支社を直接訪問し、1億2,642万7,010円を第一次分として請求いたしました。
　今後生じる対策費についても東京電力に請求してまいります。
　また、同日、東葛地区放射線量対策協議会を構成する本市を始め6市が同支社を訪れ、東京電力に対し、空間放射線量の測定等に要した費用として、180万1千円の請求等を求める「放射線量測定等に関する緊急要求」を提出いたしました。

　次に「資源物回収の集団回収への一元化」について申し上げます。
　平成22年策定の一般廃棄物処理基本計画に基づき、市民のリサイクル意識とコミュニティ意識の向上を目的として、平成24年4月から資源物の行政回収を廃止し、集団回収への一元化を図ってまいります。
本市の資源物回収は、「集団回収」を補完するために、平成10年10月から「行政回収」を始めた経緯がありますが、これまで、資源物回収に「集団回収」と「行政回収」の二つの方法が混在することは市民にとって大変わかりにくいことや、行政回収を廃止することで経費の節減になるのではないかとの指摘がありました。
　また、今回、資源物回収を集団回収に一元化することは、民間活力の活用の流れに沿ったものであり、資源物の収集活動や市から自治会等に支給される報償金の活用等を通して、地域コミュニティの強化、市民のごみ減量・資源化の意識向上といった効果が期待されるものと考えております。
　この一元化に合わせ、平成24年4月以降の資源物の回収母体として再生資源物収集運搬業者5社及び資源ごみの行政回収業者2社で構成される流山市リサイクル事業協同組合が8月8日に設立され、ごみ減量・資源化の一層の推進が図られるものと期待しております。
　なお、今後の予定としましては、11月から住民説明会等を開催し、年明けから、広報ながれやまをはじめホームページ等で制度の変更を市民の皆様にお知らせし、来年4月の新制度スタートに備えて参ります。

　次に「つくばエクスプレス南流山駅の混雑緩和対策工事」について申し上げます。
　つくばエクスプレス南流山駅は、年々利用者数が増加しています。
　本年7月の1日平均乗車人員では、秋葉原、北千住に次いで3番目となっており、朝のラッシュ時間帯を中心にホーム中央部での混雑が、年々激しくなっております。
　同駅は、市道106号線の直下に位置し、他の工作物との位置関係からホーム幅を広げる工事が実質的に困難な状況にあることから、首都圏新都市鉄道株式会社では、混雑緩和策として、ホーム両端をそれぞれ40m延長することとしました。
　工事は、本年6月に着手され、来年10月の完成予定となっております。　ホーム延長後の運用では、上り、下りの両電車とも各ホーム先端に合わせて停車させることでホーム中央部での旅客の滞留を制御分散することが可能となり、混雑緩和が大いに期待されるところです。

　次に「つくばエクスプレス沿線整備事業の進捗状況」について申し上げます。
　木地区では、地区の骨格となる木流山線の起点、終点の交差点の信号機を含む安全対策を千葉県警察本部の立会指導のもと実施し、昨日、当該道路の供用を開始しました。
　この道路の供用により、保留地等の宅地の供給が期待されます。
　運動公園周辺地区では、都市計画道路及び学校配置計画変更による土地利用計画の変更並びに資金計画を含めた事業計画変更の縦覧が8月5日から8月18日まで実施されました。今後は、縦覧の結果を受けた所定の手続きを行い、年内には国土交通大臣へ認可申請を行う予定です。
　また、新市街地地区においても、都市計画道路及び学校配置計画変更による土地利用計画の変更を含めた事業計画変更の縦覧が7月15日から7月28日まで実施され、来月には、国土交通大臣の認可を得られる予定です。
　西平井・鰭ヶ崎地区では、本年度中に鰭ヶ崎地区を切り離し、別事業として事業認可を得るため関係機関との協議を進めるとともに、見直しに係る関係地権者に対して、仮換地案の説明を行っております。

　次に「都市計画道路3・4・10号市野谷向小金新田線立体交差事業」について申し上げます。
　都市計画道路3・4・10号市野谷向小金新田線については、本年第2回定例会で一般報告を行いましたとおり、道路予備設計及び費用便益分析の結果、事業の実施が非常に難しい状況と判断したことから、7月23日、関係者を対象に報告会を開催したところ56名のご出席をいただきました。
　また、今年度から歩道が未整備の「向小金福祉会館」から「たけの子ルーム」前までの区間の歩道整備及び名都借跨線橋の拡幅を含めた交通安全対策についての調査・設計を進めており、報告会に先立つ6月28日に関係者を対象に測量設計業務説明会を開催したところです。

　次に「江戸川台幼稚園園舎の完成」について申し上げます。
江戸川台幼稚園については、園舎改築のため、昨年9月に隣接する江戸川台小学校に幼稚園機能を移し、工事を行ってまいりました。
工事期間中は近隣及び保護者の皆様に御不便をおかけしましたが、この度工事が完了し、本日から新たな園舎での授業が再開されることになりました。
　新たな園舎は内装に千葉県産の木材をふんだんに使用し、温かみのある木造となっており、園児がのびのびと生活できる明るい環境となっております。
　なお、併せて完成した幼児教育支援センターは、本市の幼児教育の中心拠点として来年4月からの開設を予定しております。

　次に「文化会館の全館供用開始」について申し上げます
　平成23年1月下旬から文化会館耐震改修工事を行い、市民会館と中央公民館を交互にご利用いただくなど、利用者の皆様にご不便をおかけしてきましたが、7月1日から中央公民館の供用を開始し、本日9月1日からは市民会館が供用開始となり、耐震改修工事の一部外構工事を残し、ほぼ耐震工事が終了します。
　9月から文化団体の方々のご利用をはじめ、日本を代表するピアニスト、中村紘子さんのコンサートや海外からのヴァイオリニストの来日コンサートが行われるなど、本市の活気あふれる文化の殿堂として、再び多くの皆さまに安心・安全な文化会館としてご利用いただけることとなりました。

　次に「寺田園旧店舗の国登録有形文化財の登録」について申し上げます
　流山2丁目に所在する寺田園旧店舗は、明治22年建築の黒漆喰仕上げの本格的蔵造り店舗であり、国土の歴史的景観に寄与するものとして、文化庁によって7月25日に官報告示され、国登録有形文化財に登録されました。
　本市では、流山本町通りの新川屋呉服店に次いで2件目の登録になります。現在はNPO法人により見世蔵として公開・活用されていることも評価の対象となりました。
　今後は文化財説明看板を設置し、貴重な観光資源として市民への周知に努めてまいります。