平成19年流山市議会第2回定例会

市政に関する一般報告

　緑が一段とまぶしい季節を迎えた、本日ここに、平成19年第2回定例会を招集いたしましたところ、議員各位には、全員の御出席を頂きました。今定例会に上程いたします議案8件、報告10件につきまして、御審議を頂きます。どうぞよろしくお願い申し上げます。
　提案理由の説明に先立ちまして、市政に関する諸般の報告を申し上げます。
　人口の動静及び財政状況につきましては、お配りした資料により、報告に代えさせていただきます。

　初めに、自治基本条例について申し上げます。

　本条例の策定につきましては、市民協議会から多くの市民の声を取り入れ、原案作成を行ないたいとの申し入れがあり、原案提出期限を9月末日とすることとし、それに伴い市においての素案作成期限を平成20年1月末日に変更する協定書を本年3月27日に締結いたしました。
　現在、市民協議会では、これまで約80回にわたる対話集会で、寄せられました市民のご意見を分析しながら、原案のたたき台づくりが鋭意進められており、近日中に市民の皆様に示される予定であるとの報告を受けています。これに併せ、庁内に自治基本条例プロジェクトチームを立ち上げ、6月6日に第1回目の会議を開催したところです。
　引き続き、議員各位並びに市民の皆様には、市民協議会による対話集会をはじめ、原案作成について、一層のご支援とご協力をいただきたいと存じます。

　次に、健康都市推進事業の状況について申し上げます。

　WHO（世界保健機関）の提唱する健康都市を目指すため、市制施行40周年記念事業として健康都市宣言をいたしました。これを受け、本年4月には、健康都市連合日本支部に加入したところです。
　現在、庁内に関係部署からなる健康都市庁内推進会議を設置するとともに、来る7月5日には、学識経験者をはじめ保健、医療、福祉、文化、まちづくり、環境分野の団体から推薦を受けました15名の委員で構成する健康都市推進協議会を設置いたします。
　また、現在、WHOの地域ガイドラインを基本にしながら、市独自の健康都市プログラムを策定するとともに、健康都市を目指し、7月3日に愛知県で開催されます第3回健康都市連合日本支部の総会及び大会に本市も参加し、全国自治体における「健康都市づくり」に関する情報の収集に努めてまいりたいと存じます。

　次に、障害者福祉施設みどり園の民営化の検討について申し上げます。

　東葛中部地区総合開発事務組合の構成市である本市と柏市並びに我孫子市の関係担当課長等をメンバーとする「みどり園民営化等構成市検討会」が昨年7月に組織され、これまでに延べ10回にわたり検討会が開催されました。
　3月26日には、「みどり園民営化に関する構成市検討会報告書（案）」が構成市並びに東葛中部地区総合開発事務組合の管理者に提出されました。
今後、構成市並びに当該事務組合等により、みどり園の民営化へのあり方を協議していく予定です。

　次に、各部局長の仕事と目標について申し上げます。

　本市では、市の将来像実現に向け、これまで総合計画の36施策にそれぞれ目標値を設定し、各施策の課題や方向性を明確にするとともに、予算編成における優先度評価を行ってまいりました。また、新行財政改革実行プランの一つとして「庁内分権の推進」を強力に進めているところです。
　この庁内分権の一環として、各部局長が部局の経営や事業の戦略的な推進の観点から、今年度の具体的な目標を定めた「各部局長の仕事と目標」について、市長、副市長との協議・調整を5月から6月上旬にかけ行いました。
　今後は、内容が決定次第、この「各部局長の仕事と目標」を議会に報告するとともに、広報紙や情報公開コーナー、ホームページにより公表し、その達成状況について10月に中間確認、来年3月に最終確認を行い、掲げた目標を確実に達成できるよう指導してまいりたいと思います。

　次に、市役所第2庁舎建替事業について申し上げます。

　市役所第2庁舎の建替事業につきましては、先の3月定例会において出された、多角的な検討を行い、その結果を市民及び議会に説明し理解を得た上で執行するという付帯決議を真摯に受け止め、（仮称）「第2庁舎耐震対策庁内検討委員会」を設置する予定です。
　同委員会のメンバーは、副市長を委員長とし、総務部長をはじめとする4部長で構成され、また、資料収集及び分析等の作業を行うための下部組織として、課長職メンバーで構成する作業部会を合わせて設置していく予定です。
　今後、第2庁舎耐震対策に係る協議・調整につきましては、議会の意向も十分踏まえ、検討してまいりたいと考えています。

　次に、電子入札の実施について申し上げます。

　本市では、「ちば市町村共同利用電子調達システム」を利用した電子入札の導入に向けて準備を進めてまいりましたが、今月から建設工事部門で電子入札を実施してまいります。
　最初の電子入札は、6月20日に告示する一般競争入札になる予定です。具体的には、同日から入札情報サービス機能を利用して参加者を募集し、入札を7月4日から6日まで受付け、翌週の7月9日に開札を行い、以後、順次電子入札を実施してまいります。
　今後は、段階的に電子入札の対象範囲を、測量・コンサルタント部門、物品、委託部門へと拡大するほか、この電子入札の導入によって、より一層の入札手続の透明性・公平性の確保、競争性の向上が図られるほか、入札に参加する事業者の負担軽減がなされると期待しています。

　次に、おおたかの森出張所の利用状況について申し上げます。

　おおたかの森出張所は、去る3月12日にオープンし、4月から平日は、午前8時30分から午後7時まで業務時間を延長し、また土曜日も午前8時30分から午後5時までの業務を行い、併せて市税等の徴収の取り扱いを開始したところです。
　これまでの利用状況を、取り扱い件数が把握できる証明書の発行件数で見ますと、4月・5月分につきましては、5,346件で、これは、出張所の統廃合前の八木・初石両出張所の平成18年度4月・5月分の取り扱い件数が、4,972件でありましたので374件、約8パーセントの増加となっています。また、市税等の徴収業務につきましては、4月・5月で合わせて598件、24,167,500円の収納となったところです。
　業務時間の延長や土曜日の開設、市税等の徴収の取扱によって、利用者からは、大変好評をいただいているところです。
　一方、日曜曜日・祝日の出張所の休みを利用して開設している「日曜情報センター」では、本市の情報発信となる各種イベントを開催し、大勢の方の利用を頂いています。

　次に、市民安全パトロール隊の活動状況について申し上げます。

市民への防犯対策の強化・充実を図るため、平成17年度にボランティア組織の「流山市市民安全パトロール隊」が結成され、本年4月1日付けで5名の方を新たに隊員として委嘱し、現在58名の隊員の方々により昼夜を問わず市内全域を対象にパトロールを実施していただいております。
　こうした取り組みの成果が、具体的な数値として現れ、平成18年中の犯罪発生件数は2,740件と前年の3,305件と比較して、565件減少しております。
　そのうち、特に減少が顕著なものは、空き巣や車上狙いなどの窃盗犯で548件減少しています。
　これは、パトロール活動による抑止効果や市民の皆様が、高い防犯意識を持っていただいたことの現われと考えております。

　次に、千葉県後期高齢者医療広域連合の設立状況について申し上げます。

　高齢者の医療の確保に関する法律に基づき、関係市町村の協議を経て本年1月1日に設立されました。
　現在、平成20年4月からの後期高齢者医療制度の施行に向け、電算システムの構築、事業計画の策定及び、広域連合議会への提出原案の作成など、諸準備を進めており、本市としても広域連合と連携を図り、円滑な制度の開始に努めたいと考えています。

　次に、障害者福祉施設の整備について申し上げます。

　社会福祉法人まほろばの里が、平成18年度事業として国・県・市の補助を受け、つつじ園の敷地内に建設を進めておりました多機能型福祉サービス事業所「コスモス」及び地域生活支援センター「まほろば」が完成し、5月24日に竣工式が行われました。
　本施設1階には、それぞれ10名定員の知的障害者の生活介護と就労支援B型の通所施設が、2階には定員8名の地域生活支援センターが設置され、短期入所及び日中一時支援を行うこととなっています。
　また、市社会福祉協議会が、広域的に障害者の就労の場を確保するため、「就労継続支援B型施設」の整備を計画していますが、本年度中には稼動となる見込みです。本施設は駒木台の市有地を無償で貸与し、軽量鉄骨造平家建、定員20名の「就労継続支援B型施設」を建設するもので、総事業費は1億3千万円余りで、自己資金のほか国、県の補助金並びに市の補助金を加え建設する予定です。
　これにより、障害者支援体制のさらなる拡充が図れるものと考えています。

　次に、駅前保育施設設置促進事業について申し上げます。

　待機児童ゼロを目指して、小山保育園分園及び市内全域の公立、私立に通う園児を対象とした送迎保育ステーションが、流山おおたかの森駅東口駅前ビルの4階に施設整備が整い、7月には開園予定です。この分園は、定員29名で0歳から就学前までの乳幼児を対象としており、併せて子育て支援センター、一時保育室も整備されます。
　本施設が開園しますと、保育需要の地域的偏在による各保育所の入所者数の均衡が図られ、保育所入所待機児童の解消に寄与するものと期待しております。

　次に、東小学校区学童クラブ（あずま学童クラブ）について申し上げます。

　放課後児童対策の一環として、市内各小学校区に整備しております学童クラブのうち、東小学校の余裕教室を利用しておりました、あずま学童クラブが、この4月1日から、木のぬくもりを感じさせる戸建ての新しい施設での運営を開始しました。
　市といたしましても、子育て支援事業のさらなる推進に向け、今後も引き続き各学童クラブの運営につきましても支援を行ってまいります。

　次に、農業振興基本指針の策定状況について申し上げます。

　平成17年度から策定作業を進めております農業振興基本指針の策定については、各種統計等により本市農業の実態を把握するとともに、市民、農業者の双方から農業に関する意向調査を実施し、本市農業の現状と課題を整理してまいりました。
　平成18年度は、農業関係機関との意見調整をはじめ、指針の骨子の部分を固めてまいりました。現在、庁内意見の集約を進めていますが今後、パブリックコメントを実施し、本年10月の策定を目指してまいります。
　なお、本指針は、本市農業を取り巻く環境の変化に対応するため、9項目からなる農業振興の基本方向を定め、本市農業の特性に合わせた都市型農業の確立を図ろうとするものです。

　次に、江戸川クリーン大作戦及び春季ゴミゼロ運動の実施状況について申し上げます。

　地域環境美化の一環として、定着しております江戸川クリーン大作戦とごみゼロ運動が去る5月28日に市内各所で実施されました。
　江戸川クリーン大作戦につきましては、江戸川及び利根運河の4会場において、周辺の自治会、ボランティア団体等、54団体、約1,900人の参加協力をいただき、散乱するごみの収集を行ったところです。
　また、ゴミゼロ運動につきましては、同日を中心に、121自治会と各種団体、約20,000人の方々の参加をいただき実施されました。収集されましたごみの量も、約40トンに達し、地域の美化の向上に大きな成果を上げたところです。

　次に、地球にやさしいライフスタイルの推進について申し上げます。

　本市では、市域全体の温室効果ガスの排出抑制を図るため、市民、事業者の皆さんが取るべき行動について定めた「ストップ温暖化！ながれやま計画」を昨年の3月に策定し、総合的な地球温暖化対策に取り組んでいます。
　特に本市は、全国的に増加傾向にある一般家庭などから排出される、温室効果ガスの排出割合が高いという特徴があることから、これを抑制する具体的な対策として「地球にやさしい住宅設備設置奨励金交付制度」を創設しました。
　この制度は、市民生活においてCO2の削減に効果のある住宅設備、具体的には、太陽光発電設備、雨水貯留設備、断熱複層ガラスなど6種類の設備を導入する市民に対して奨励金を交付するもので、これらの設備の普及による、CO2の削減と市民の地球温暖化防止への取り組み意識を高めることを目的としています。
　このようなCO2削減に着眼した幅広い奨励金制度は、千葉県内では初めてであり、全国的にも余り例のない制度と聞いています。
　また、この制度による直接のCO2の削減効果を年間最大約40トンと見込んでいる他、今後、市民にこの制度の趣旨を十分に周知してまいります。
　さらに、本年3月に市民にわかりやすく、楽しくCO2を削減して頂くための「エコ・チェックノート」、いわゆる環境家計簿を作成しました。今後は、大人だけではなく未来を担う子ども達にこそ、その重要性を理解して頂くことが大事でありますので、子ども達にもわかりやすい内容のものとし、小学生が校外学習でクリーンセンターを見学する際、「エコ・チェックノート」を配布するなど、意識の向上を目指してまいります。

　次に、リサイクル推進店実施促進事業について申し上げます。

　本市では、循環型社会の形成を推進するため、従来のリサイクル協力店制度を強化・拡充したリサイクル推進店実施促進事業を、本年度からスタートさせたところです。
　この制度は、店頭回収などのごみ減量・リサイクルに積極的に取り組んでいる店舗を市が「リサイクル推進店」として認定し、認定されたことを示す、ステッカーなどを交付した上、ホームページや広報紙で広く市民に周知してまいります。これにより、リサイクル推進店の利用の促進を図るとともに、本市における循環型社会の構築を進めてまいります。

　次に、旧清美園の再整備事業について申し上げます。

　旧清美園の再整備につきましては、環境質調査及び敷地内調査を行い、さらに焼却施設解体・撤去計画並びに汚泥再生処理センター整備基本計画等を策定しました。
　このうち、「旧清美園の環境質調査及び敷地内調査」において、環境基準を超えるダイオキシン類が検出された1箇所の周辺を中心に再調査を実施した結果、旧清美園の外周部では全て環境基準を満足していることが確認されました。
　したがいまして、周辺の地域住民の健康や生活環境に影響はないものと考えていますが、敷地の一部にごみが埋立てられていることから、今後も継続的に水質監視を行うなど、適切な管理を実施してまいります。
　次に、「旧焼却施設の解体・撤去計画」では、近隣住民の皆様の安全が確保され、生活環境に十分配慮した工事を行うために、焼却施設内のダイオキシン類による汚染状況調査を実施し、その結果を基に、ダイオキシン類に汚染された場所は密閉して工事を行うなど、安全で効率的な解体工事を行えるような計画を策定しました。
　今後は、本計画に基づく解体工事の実施に向けて事業を進めてまいります。
　次に、汚泥再生処理センター整備基本計画についてですが、老朽化しているし尿処理施設の再整備のため、有機性廃棄物リサイクル施設として、し尿、浄化槽汚泥並びに剪定(せんてい)枝(し)を併せて処理する施設を旧焼却施設を解体した跡地に建設いたします。
この施設は、周辺環境に与える負荷が少なくなるように臭気、騒音、排水などに最大限配慮すると共に、周辺と調和した、敷地内の緑が豊かな施設にいたします。
　また、発注については、設計・施工一括発注とし、総合評価落札方式により実施いたします。この総合評価落札方式は施設の性能や技術力、価格等を総合的に評価するもので、循環型社会に対応し、環境に配慮した資源再生が可能な施設の整備を目指します。
　今後のスケジュールとしては、本年度から平成20年度で旧焼却施設を解体し、平成20年度から21年度で汚泥再生処理センターの整備を目指し、これまでと同様に事業内容について議会及び地元住民の方々等に逐次御説明しながら事業を進めてまいります。

　次に、企業バスを活用した高齢者移動支援事業について申し上げます。

　高齢者移動支援事業につきましては、企業等で運行されている送迎バスの空席を活用し高齢者の移動支援を行い、自由に社会参加できるまちづくりを進め、生きがいのある地域づくりを行うことを目的とするものです。これまで、関係する企業等と協議を進めてまいりましたが、現在のところ「流山中央病院」と「流山総合病院」の協力が得られました。
　移動支援の対象者としては、市内にお住まいの満65歳以上の方で、一人で乗降でき、利用規約に同意した方となっています。申込みをされた方には、パスカードを発行し、利用する際には掲示して頂くことになります。6月1日から利用申込みを受け付けていますが、12日現在299人の方々から申し込みがありました。

　次に、（仮）東深井（運河駅周辺）市街地整備事業の進捗状況について申し上げます。

　運河駅東口開設とその周辺のまちづくりの取り組みは、本年3月7日付けで地元組織である「運河駅東口開設・周辺まちづくり連絡会」から、今後の事業の進め方、東口駅前広場・道路や駅舎の整備計画に関する意見などを集約した「中間報告書」が提出されました。
　これに対して、5月18日付けで市から同連絡会に、駅東口を利用する皆様の利便性の向上や、周辺にお住まいの皆様の快適な居住環境の向上を図りながら、地域の発展に期するため、駅前広場や道路整備等を実施していく考えを示したところです。
　今後は、これらを踏まえ、関係権利者のご理解とご協力をいただくため、地元説明会等を開催し、平成22年度の駅舎完成予定に合わせ、東口駅前広場等の完成を目指してまいります。

　次に、つくばエクスプレス沿線整備事業の進捗状況について申し上げます。

　県施行の運動公園周辺地区は、近々に流山セントラルパーク駅前の北東側、市総合運動公園に面する約1ヘクタールの市有地が使用収益開始される見込みから、庁内に設置した市有地活用検討委員会において、今後の進め方や手続きの作業を行う部会を設け、早急に検討してまいります。
　次に、同じく県施行の木地区では、南流山駅への徒歩圏、県道松戸野田線へのアクセスや江戸川に面した自然空間との調和など地域特性を活かした「まちづくり推進計画」について、関係機関との協議・調整を進めています。
　次に、本市施行の西平井・鰭ヶ崎地区については、本年3月3日に思井福祉会館並びにJA流山市流山支店の2会場において、地元説明会を開催し、約200人の方々にご出席いただきました。
　説明会では、事業の進捗状況及び今後の整備予定や事業計画変更等の説明を行い、事業の早期完了に向けた様々なご意見をいただきました。
今後は、事業計画変更の手続きに併せて事業促進のための手法等についても検討し、その結果を早い時期に土地区画整理審議会や議会等に報告し、ご意見を伺いながら関係権利者へ説明に入って行きたいと考えています。
　次に、都市再生機構施行の新市街地地区では、本年3月に南口駅前において、ショッピングセンターが開業するとともに、東口においても集合住宅等の建設が進められています。事業につきましては、昨年12月26日に事業計画の変更が認可され、本年5月末には平成25年度の基盤整備完了に向けた事業スケジュールが地権者に示され、引き続き整備が進められています。

　次に、主要地方道越谷流山線バイパス（仮称新流山橋）の進捗状況について申し上げます。

　主要地方道越谷流山線バイパス（仮称新流山橋）の平成18年度事業につきましては、事業者である県において道路の計画エリアの測量のほか大気質、騒音、振動を計測した環境調査を実施したところです。
　環境調査結果とそれに基づく将来環境予測については、去る3月18日に周辺住民の方々を対象に説明会を開催しましたが、通行台数の予測についての反論など反対意見の陳述で時間切れとなりましたので、6月10日に再度説明会を開催しました。
　県の計画では、今年度に基本設計を行い、用地交渉は平成20年度以降となりますが、市としては、沿線住民の理解を得るための努力をするとともに、県に対して早期の着工と十分な環境対策の実施を要望してまいります。

　次に、浸水対策事業の進捗状況について申し上げます。

　南流山地域の浸水対策として進めています新東谷調整池整備事業につきましては、新東谷市有地の約半分に調整池を整備し、残りの土地は、南部地区の防災拠点とする基本計画を、議会及び地元自治会等に説明してまいりました。
　本年度事業につきましは、工事着工に向けて実施設計の委託を予定しておりましたが、建設財源の確保について国土交通省及び県と協議したところ、下水道総合浸水対策緊急事業での施工が可能との回答を得ましたことから、事業採択に必要となる下水道事業認可の法手続きと事業計画書を作成し、国庫補助採択に向けた事務手続を進めてまいります。また、駒木台及び青田地域の浸水対策につきましては、大堀川拡幅事業を平成16年度から進めておりますが、これまでに美田地先の県道守谷・流山線から上流360メートルが平成17年度に完成、残る駒木台1号公園までの区間525メートルについて、平成18・19年度継続事業として、今秋の完成に向けて現在施工中です。

　次に、サポート教員を活用したきめ細かな指導の充実について申し上げます。

　本市では、児童・生徒に「確かな学力」を育てるために基礎・基本の定着を図り、学力のつく授業を実施するため、きめ細かな指導に取り組んでいます。
　その一環として、今年度から算数・数学学習指導の充実を図るため、サポート教員23名を市内全小中学校に配置し、指導方法の工夫改善を図り、児童・生徒の学力向上に努力しています。各学校では、算数・数学の学習で「わかる」楽しみや「できた」喜びを通して、学習意欲が喚起できるように工夫をこらして授業に取り組んでいます。
　今後、これらの活用により、市内の児童・生徒に考える力や学力のつくことを期待しているところです。

　以上で、市政に関する一般報告を終わります。