平成17年流山市議会第4回定例会

市政に関する一般報告

　初霜、初雪のたよりが聞かれる本日ここに、平成17年第4回定例会を招集いたしましたところ、議員各位には、全員の御出席を賜り、議案28件、報告1件につきまして、御審議を頂きますことに厚く御礼申し上げます。
　提案理由の説明に先立ちまして、市政に関する諸般の報告を申し上げます。
　人口の動静及び財政状況につきましては、お配りした資料により、報告に代えさせていただきます。

　はじめに、自治基本条例について申し上げます。

　本市における自治の基本原則や協働の基本ルールなどを定める自治基本条例の策定に向けて、市民協議会の委員を公募しましたところ、38名の応募があり、去る10月22日に30名の委員のご出席をいただき、第1回の市民協議会を開催いたしました。
　当日は自治基本条例に対する市の方針や財団法人練馬区都市整備公社まちづくりセンター準備室専門研究員の杉崎和久(すぎさき　かずひさ)氏による基調講演が行われましたほか、自治基本条例の作成方針の説明を行い、市民と行政の協働による条例作成をお願いいたしました。
　さらに、11月12日には第2回市民協議会を開催したところ、38名全員の委員の出席をいただき、出席した委員から自治基本条例に対する考えを述べて頂いたところであります。
　今後も定期的に市民協議会を開催し、学習しながら自治基本条例の制定に向けて鋭意努力をしてまいります。

　次に、小山小学校等のPFI導入について申し上げます。

　小山小学校校舎等の建設に関するPFI導入の可能性調査につきましては、PFI導入可能性の是非を決定するバリュー・フォー・マネーについてのモデルプランを基に種々検討して参りましたところ、去る10月末にバリュー・フォー・マネーの可能性が示され、PFIの導入により費用削減効果があるとの結果が得られたところであります。
　このPFI事業は性能発注方式でありますことからPFI導入に伴う詳細な内容を記載する要求水準書の作成等を実施するため、今後は、専門業者とアドバイザリー契約を締結し事業を推進してまいります。

　次に、国勢調査の実施について申し上げます。

　去る10月1日を基準日とする第18回国勢調査が実施され、市民の皆様のご協力と調査員及び指導員のご努力により無事終了しましたことをこの場をお借りしましてお礼申し上げます。
　このたびの国勢調査は、すでに新聞等で報道されましたように個人情報の保護や価値観の多様化等により、調査遂行には困難を極め、特に第一線で調査を実施されました調査員の皆様には大変なご苦労をおかけしました。
　なお、皆様のご協力やご努力により収集されました調査票につきましては、現在、鋭意整理作業を行うとともに個人情報の保護に意を払い、12月中には世帯数及び人口の暫定数値が公表できるよう作業してまいります。

　次に、行財政改革審議会について申し上げます。

　行財政改革審議会委員の任期が11月27日で満了することに伴い、2年間で延べ62回にわたる審議を総括した建議書が提出されました。
　建議書の趣旨は、「行財政改革の目的は、実践と成果を上げることにあり、スピード感覚を持ち、行財政改革を着実に推進すること。」というものでした。
　今後は、この建議書の趣旨を真摯に受止め、全職員が一丸となり、行財政改革を実践してまいります。
　また、その進捗状況等については、現在、人選を進めている次期行財政改革審議会委員から、的確な提言をいただいてまいりたいと考えております。

　次に、ホームページについて申し上げます。

　市ホームページは、業者への委託ではなく、職員の手づくりで運営しておりますが、市民の視点、利用者の立場からより利用しやすいホームページを目指し、今春5月から職員で構成するホームページ活用部会で、従来のホームページについて改善すべき点などを話し合い、IT推進本部の了承を経て、10月15日から全面リニューアル致しました。
　トップページに、「くらす」、「安全・安心」、「学ぶ・遊ぶ」、「観る・働く」、「まちづくり」、「調べる」の6つのカテゴリーを設け、ホームページを開いた方が知りたい情報を素早く、そして分かりやすく検索できるようにいたしました。6つのカテゴリーには、さらに細かな第2カテゴリーを設けて情報を整理しております。たとえば「くらす」のカテゴリーでは、第2カテゴリーで、市民のライフステージに合わせて、出産から入学、成人など「利用者の視点」に立った改善を行ったところです。
　また、「困った時のよくある質問集」のページを作成し、日ごろ市民の皆様から市役所に寄せられる代表的な疑問・質問など約1,500件にお答えしています。この質問につきましても、内容別や部署別など膨大な質疑応答が簡単に探せるように工夫したところ、リニューアル致しました10月15日から10月31日までの半月で、それ以前と比較致しまして、アクセス件数が14％、約4,000件増加しています。
　今後とも、利用しやすいホームページの改良に努めてまいります。

　次に、グリーンチェーン戦略について申し上げます。

　本市特有の資源である「豊かな緑」を活かして、「つくばエクスプレス沿線開発」により出現する、沿線整備地域の造成地の価値を高め、流山市内の沿線開発事業の推進を促し、あわせて快適で景観に優れた都市環境創りを進めることを目的とした「流山グリーンチェーン戦略」を9月に発表いたしました。また、10月20日に「流山グリーンチェーン戦略研究会設立記念シンポジウム」を開催し、80団体、150名の参加をいただいたところです。
　いよいよ、来る12月9日には、第1回流山グリーンチェーン戦略研究会を開催する運びとなり、今後、この研究会を中心に、流山グリーンチェーン戦略に基づく『まちづくり』の実現に向けて、施行者、地権者、金融機関、民間企業等と協力して推進してまいります。
　来年度からは、このグリーンチェーン戦略に基づき『緑の評価指標（仮称）グリーンマーク』を制度化し、深刻化するヒートアイランド抑制に効果のある緑化において優良な物件を認定するプログラムをスタートさせてまいります。

　次に、災害時の応援に関する協定書の取り交わしについて申し上げます。

　去る、11月3日、本市と友好都市の関係にある岩手県北上市の伊藤　彬（あきら）市長にお越しいただき、「災害時相互応援協定書」の取り交わしを行ったところです。
　これにより、大規模災害発生時の応急対応等が、迅速・的確に実行できるよう、姉妹都市2都市・友好都市2都市をはじめ、35の市や団体等と災害時における応援協定を締結することができました。
　市民の生命・財産を災害から守り、また、被害を最小限にとどめるため、今後も引き続き災害応急対策の強化に努めて参ります。

　次に、第27回市民まつりについて申し上げます。

　11月3日に開催された第27回流山市民まつりは、つくばエクスプレス開業記念の位置付けのもと、流山セントラルパーク駅前及び総合運動公園を主会場に「福祉まつり」や「健康まつり」、さらに「産業博」との同時開催により行われました。
　好天の中、恒例の青空市、姉妹都市・友好都市物産展などに加え、つくばエクスプレス関連イベントや市民踊りなど子どもから大人まで楽しめるイベントが展開されました。各まつりの相乗効果により、昨年を大きく上回る市民の方々が来場、参加いただき、連帯意識と郷土愛が育まれたものと思います。
　なお、本年も「市民手づくり」のまつり開催を目指し、会場の準備から運営、撤去まで、延べ256名のボランティアの方々に協力をいただきましたことに、本席をお借りし心より感謝申し上げる次第です。

　次に、（仮称）流山市民活動推進センターについて申し上げます。

　平成18年4月オープンに向け、生涯学習センターの3階部分に市民活動の推進拠点、（仮称）市民活動推進センターの開設の準備を進めております。
　この施設は、あらゆる世代の市民活動への参加を促す啓発活動や基礎研修、市民活動に携わるリーダーの育成をはじめ、市民活動団体活動の情報発信の場や全国の各市民活動団体との交流拠点としてまいります。
　また、市民活動団体のコーディネート・ネットワーク支援機能や相談機能を充実させ、行政と連携を持たせた施設とします。センターの運営につきましても、センター自身の運営状況についての評価や課題などを常に情報共有しながら適宜柔軟に見直しするため（仮称）運営協議会を設置し、市民活動の推進につながる施設といたします。
　施設内容的には、市民活動のための会議・作業スペースや事務機器などを備え、専用事務所を持たない団体の事務所的機能を備えるものといたします。

　次に、市民ふれあいセンター相馬ユートピアの経営診断について申し上げます。

　「経営状況と今後の運営の見通し等について」専門家による経営診断を行ったところ、「公共事業として、収益確保を目的にしないまでも、資金を投入し続けないで運営出来る事業展開を計画することが民間の目から見た原理・原則であり、公共的な役割を果たしつつ民間活力と経費の圧縮を図って行く方向性は妥当なものである。」と診断されました。
　この診断結果につきましては、11月17日に相馬市側に報告したところでありますが、今後の方向づけにつきましては、出資者であり姉妹都市でもあります相馬市との友好親善のシンボル的な施設ともなっておりますだけに、相馬市をはじめ両市議会など関係者に相談、ご意見を伺いながら慎重に検討してまいります。

　次に、高齢者総合計画の見直しについて申し上げます。

　介護保険法の改正を見据えながら高齢者総合計画の見直し作業を進めておりますが、さる10月23日及び29日の両日には市民の意見を伺うためタウンミーティングを開催いたしました。
　介護保険事業計画において設定する生活圏域である北部地域・中部地域・南部地域・東部地域の市内4地区の会場で開催し、延べ140人の参加をいただきました。
　今回の見直しのポイントは、介護保険法の改正に伴う新たなサービス体系の見直しですが、各会場で参加者の方々から、介護保険サービスの提供のあり方や地域で支え合う福祉の推進に関わる意見のほか、新たな包括支援センターの設置に伴う率直なご意見をいただきました。
　これらの意見は、新たな高齢者総合計画に反映させるよう努めてまいります。

　次に、戦没者追悼式について申し上げます。

　11月16日、平成17年度の戦没者追悼式を文化会館においてご遺族並びに関係者、約230名の方々のご参列をいただき挙行いたしました。
　戦後60年の節目の年を迎え、15万3千の流山市民を代表し、戦禍の犠牲となられた方々の御冥福をお祈りするとともに、恒久平和の確立と本市の発展のため、今後とも最善を尽くすことをお誓い申し上げたところです。

　次に、特別養護老人ホームの整備状況について申し上げます。

　11月1日に社会福祉法人あけぼの会がこうのす台に、介護老人福祉施設の特別養護老人ホーム「はまなす苑」を開設いたしました。同施設は、入所定員60床（全室個室）、ショートステイ20床（全室個室）、デイサービス75名（うち一般型65名、認知症専用型10名）の規模であります。市内にある特別養護老人ホームは「初石苑」、「リバーパレス流山」、「あざみ苑」に続き4番目の施設となり、高齢者福祉の新たな重要な拠点となるものと考えております。

　次に、フィルム・コミッションの設立について申し上げます。

　流山フィルム・コミッションは、映画、テレビ、コマーシャルなどのロケーション撮影の誘致を通して、情報発信力の強化と市のイメージアップを図り、観光振興のみならず、地域の活性化や文化の振興等につなげることを目的に設立されたものです。
　本市は、首都圏にありながら江戸川や利根運河などの水辺にも恵まれ、新旧の多様な街並みが形成されています。そのような地の利、自然の利を活かした映画やテレビドラマ、CM撮影のロケーションとして、本市は他のフィルム・コミッションにも負けないポテンシャルの高さを誇っております。こうした本市独自の資源を武器に積極的に撮影の誘致を展開し、全国に流山をアピールしてまいりたいと考えております。
　10月5日には、千葉県・千葉県観光協会後援のもと「流山フィルム・コミッション設立記念フォーラム」が開催され、約100人の市民の参加を得て基調講演やパネルデスカッションが行われたところであります。
　今後、この事業の実施にあたっては、流山フィルムワークス等の市民団体及び多くの市民の方々の協力を頂きながら、事業展開をしてまいりたいと考えております。

　次に、路上喫煙等の防止に係る強化について申し上げます。

　路上喫煙で生ずる吸殻等のポイ捨ての防止と歩行者等の安全を確保するため、道路等公共の場所での喫煙を禁止するとともに、重点防止区域を設定し、当該区域内での路上喫煙やポイ捨てに対し指導及び勧告を行い、従わない場合は過料を課すなど、現在の流山市ポイ捨て防止条例を見直し、強化を図りたいと考えております。
　具体的には、11月16日に環境審議会に諮問し、審議いただいており、今後、同審議会からの答申を踏まえて、規制内容を固め、さらに、広く市民の皆様の意見聴取を行った上、関係者との調整を行い、次回の定例会には条例の見直し案を御提案申し上げたいと考えております。
　なお、実際の過料の徴収につきましては、市民などに周知、啓発を徹底する必要がありますので、6か月程度の周知期間を置きたいと考えております。

　次に、し尿処理施設の再整備について申し上げます。

　旧清美園にあります、し尿処理施設は、既に30年が経過しており、し尿、汚泥の性状の変動に対する対応や、施設の老朽化という大きな課題を抱えながら稼働しております。
　そこで、このような現状を踏まえ、早々に、将来を見通した施設づくりに着手すべく、市議会、地元住民の皆様や廃棄物対策審議会の御意見をお聞きしながら調査・検討を進めてまいります。

　次に、都市計画道路3・2・25号線（江戸川新橋）の延伸計画について申し上げます。

　当延伸計画については、地元説明会や対話集会さらには、広報等により計画の概要を広く市民の皆様にお知らせをしてきたところであります。
　また、都市計画の手続きについては、市の都市計画審議会で原案のとおり可決され、さらには、10月27日に開催された千葉県都市計画審議会でも原案のとおり可決されました。
　その後、千葉県と埼玉県が、同時に国土交通大臣へ同意申請を行い、その同意が得られたことから、去る、11月22日都市計画決定されたところであります。
　今後は、事業の実施に向けた環境調査及び環境対策について地元住民を含めて協議しつつ、早期実現に向けて事業者である千葉県と協力し推進してまいります。

　次に、景観形成基本計画について申し上げます。

　本計画については、平成15年度から3か年事業として取り組んでいるところであります。
　基本計画の策定にあたっては、市民公募による市民協議会を立ち上げ、これまでに11回の協議会と市民アンケート調査を行い、広く市民の方々の御意見を聞きながら進めてまいりました。
　さらに、11月20日には、東洋学園大学で、より多くの市民の方々に景観形成基本計画及び景観について周知、理解をいただくために「流山景観まちづくりシンポジウム」を開催いたしました。
　このシンポジウムに出席いただいた多くの皆様からの貴重な意見を頂戴いたしましたので、これらを参考にしながら、平成17年度末を目標に流山景観形成基本計画を策定してまいります。

　次に、タウンバスの運行について申し上げます。

　本市タウンバスにつきましては、江戸川台駅東口・東深井・こうのす台ルート、江戸川台西口・美原・富士見台ルート、南柏駅・松ヶ丘ルートの3ルートの運行を11月21日から開始いたしました。
　今後2年間の実証実験を経て、本格的導入に向けて効果を検証してまいります。
　タウンバスの名称については、首都至近にありながら緑が多い本市を「森の街」とイメージし「ぐりーんバス」と名づけ、デザインも緑色を基調としたものといたしました。
　ぐりーんバスは、市が事業計画主体となりバス事業者が路線バスの認可を受け運行するもので、万が一運行経費に赤字が生じた場合、市が補填するものです。
　今後、この3ルートの利用状況を評価し、利用者が極端に少なく、赤字の額が大きい場合には廃止も含めて今後の対応を検討いたします。
　また、ぐりーんバスの運行に伴い市内公共施設間循環バスは廃止といたしました。

　次に、交通バリアフリー基本構想の策定について申し上げます。

　高齢者や身体障害者等の方が、公共交通を利用した移動の利便性・安全性の向上を促進するため、「流山市交通バリアフリー基本構想」を策定しております。
　この基本構想は、平成12年5月に制定された「交通バリアフリー法」に基づき、市内の乗降客数5,000人以上の駅を対象に、移動の円滑化を総合的かつ計画的に推進していくために策定するものです。
　策定体制といたしましては、学識者、公共交通事業者、道路管理者等で構成する策定委員会、公募した市民の方等で構成する市民研究会及び庁内関係課長で構成する庁内会議の3つの組織で、相互に連携を図りながら策定してまいります。
　各駅のまち歩き点検調査や公共交通事業者等のヒアリングを行いながら、駅及び駅周辺の主な公共施設までの経路を一体的に整備するための基本構想を今年度中に策定してまいります。

　次に、つくばエクスプレス沿線整備事業の促進について申し上げます。

　はじめに、木地区につきましては、今年4月に事業施行者が千葉県住宅供給公社から千葉県に代り、11月4日付けで学識経験委員3名を除く新たな土地区画整理審議会委員が決定いたしました。年明け早々には、第1回審議会が開催される予定と伺っております。
　また、見直し作業中の工事工程につきましても、年度内に施行者の千葉県から説明が行われるものと考えております。
　次に、西平井・鰭ヶ崎地区につきましては、市内沿線整備4地区の中で初めて、今年8月に保留地2区画の販売を行うことができましたので、引き続き保留地の分譲に向けた整備事業を鋭意進めて参りたいと考えております。
　次に、運動公園周辺地区につきましては、10月14日に、大塚県議会議員、中村市議会議長及びつくばエクスプレス沿線整備と新川耕地・周辺特別委員会の戸部委員長とともに堂本知事を訪ね、「千葉県施行の運動公園周辺地区及び木地区の事業推進に関する決議」を直接手渡すとともに、土地区画整理事業の促進を強く要請してまいりました。
　次に、新市街地地区につきましては、流山おおたかの森駅南口に進出する商業事業者であります東神開発株式会社から、大型商業施設の事業概要につきまして、10月28日に追加発表されたところでございます。
　その内容によれば、店舗面積は、39,570平方メートルで、現在市内で最大店舗のキッコーマンプラザ流山（ヨーカドー流山店）の2.8倍の規模であり、核店舗は、1千坪級大型店の「高島屋」をはじめ、「食品スーパー」、「大型書店」、「シネマコンプレックス」、「フィットネスクラブ」、準核店舗として、ファミリーでも楽しめるアミューズメント施設や総合生活雑貨・インテリアショップなどを予定していると公表されたところであります。
　今後につきましては、各施行者に対し事業の早期完成を図るよう働きかけてまいりたいと考えております。

　次に、緑の基本計画の策定状況について申し上げます。

　平成16年度から2か年で策定を進めております、緑の基本計画は、都市緑地法に基づき策定するもので、緑に関する総合的な計画であります。
　計画の策定内容につきましては、緑地の保全及び緑化の目標や推進のための施策等で、目標年次は上位計画の総合計画に合わせて平成18年度から平成31年度までの14年計画となっております。
　目下、本年度内の策定に向け、緑で覆われた樹林地、農地、水辺、公園緑地等の面積調査や緑に関する現況調査、市民参加による「市民検討会議」の開催、庁内の関係各課で構成された「庁内調整会議」、及び学識経験者や庁内関係部長等で構成された「策定委員会」において検討及び審議をいただきながら「緑の基本計画」の素案づくりを進めております。
　今後は、素案がまとまった段階で「広報ながれやま」でお知らせするとともに、出張所や公民館に配布して市民の皆様方から広く御意見をいただき「緑の基本計画」として策定してまいります。

　次に、学校給食調理業務の民間委託について申し上げます。

　学校給食調理業務の民間委託につきましては、今年度から、市内南流山共同調理場において実施しております。
　委託当初は、調理員の作業に対する不慣れなところも見受けられましたが、日を追うにつれ、課題を克服し、現在予定どおり実施されております。
　共同調理場運営委員や教育委員の方々の試食会や、11月2日に実施しました教育民生常任委員会委員を中心とする試食会におきましても、美味しい給食であるとの評価を得ております。
　平成18年度の学校給食調理業務の民間委託につきましては、調理員の配置状況や民間委託実施後の検証、あるいは再任用制度の実施などを視野に入れ検討してまいりました。
　その結果、平成18年度は、他の学校給食調理場への民間委託の拡大は見送りましたが、今後とも民間委託は積極的に推進して参ります。

　以上で、市政に関する一般報告を終わります。