平成20年流山市議会第4回定例会

市政に関する一般報告

　本日ここに、平成20年第4回定例会を招集いたしましたところ、議員各位には、全員のご出席を頂き感謝申し上げます。
　本定例会では、議案20件、につきまして、ご審議を頂きますのでよろしくお願い申し上げます。

　一般報告及び提案理由の説明に入ります前に、去る11月26日、インドのムンバイにて発生したテロにおいて、日本人を含む、多くの方々が被害に遭われました。亡くなられた方々に対し、お悔やみを申し上げます。
　被害者の中には、幸い軽症でありましたが、本市の市民の方も含まれておりました。心からお見舞いを申し上げますとともに、卑劣なテロ行為に対して強い憤りを感じております。
　このような不幸な事件が二度と起こることがない社会となるよう切望いたしております。
　それでは、はじめに市政に関する諸般の報告を申し上げます。
　人口の動静及び財政状況につきましては、お配りした資料により、報告に代えさせていただきます。

　はじめに、後期基本計画の策定状況について申し上げます。

　後期基本計画の策定にあたっては、庁内組織を立ち上げ、全庁一丸となって策定作業を進めております。
　具体的には、後期基本計画策定の前提となる前期基本計画の評価総括作業については、毎年実施している行政評価、7月に実施した市民意識調査、8月実施のNPOアンケート、10月に実施した意見交換会の結果などを反映し、作業がほぼ終了しました。
　現在、これを受け、行政として後期10年間で取り組むべき課題や、個別施策の検討を行っており、今後は、別途作業中の財政フレームや重点施策に基づき事業選択を行い、総合計画審議会や議員の皆様からのご意見をもとに、策定作業を進めてまいります。

　次に、自治基本条例の策定状況について申し上げます。

　去る5月の策定調整会議において、条例調整案として合意した内容については、市議会の全員協議会において報告するとともに、議会に設置された自治基本条例調査検討協議会において、条文内容の説明を行う一方、法規担当部署による審査を行って参りました。
　現在、11月15日から12月15日までの期間、市民の皆様方のご意見を頂くため、パブリックコメントを行っているところであり、今後は、議員の皆様からのご意見と、市民の皆様から頂戴したご意見を精査し、来年3月議会への上程を目指して参りたいと考えております。

　次に、市外向け流山市広報活動について申し上げます。

　流山市のマーケティング戦略に基づき、首都圏に向け、英字新聞「ディリーヨミウリ」や、発行部数13万部の「読売ウィークリー」、また幼稚園児とママの情報誌「あんふぁん」や、月刊誌「ぐるっと千葉」に広告出稿し、本市の魅力について積極的なPR活動を実施してまいりました。
　また、企業誘致を図る目的で、首都圏を中心とした3,000社に、企業進出の需要調査を実施するため、現在PRパンフレットの配布及びアンケート調査を実施しており、結果につきましては集計がまとまりました段階で報告させて頂きます。
　さらに、来年度には、市外向け広報活動の充実を図るため、流山市の情報発信の推進役として当該分野における専門的知識、経験をもつ方を、「シティセールス推進室長」及び「報道官」として民間から公募採用し、住民誘致、企業誘致活動をさらに強化していきたいと考えております。

　次に、市税等のコンビニ収納について申し上げます。

これまで、市税等納付者の利便性を向上させるために、納付環境の整備について検討してまいりましたが、他団体の実績や導入経費、運営経費を検討し、勘案した結果、平成22年4月から、コンビニエンスストアにおいても、市税等を納付できるコンビニ収納を実施することといたしました。
　コンビニ収納の開始に向けて、平成21年度では、コンビニ収納を代行する事業者を決定するほか、コンビニ収納に対応するためのシステム変更や納付書の変更などの諸準備を進めていきたいと考えております。

　次に、新第2庁舎建設事業について申し上げます。

　新第2庁舎建設事業につきましては、平成20年6月から設計に着手し、平成20年12月議会に工事請負契約議案として提案し、議会の議決をいただいた後の、平成21年1月から着工を目指していたところであります。
　しかし、建築基準法の改正に伴い、建築確認に関する手続きが長期に必要となったことや、実施設計への着手に期間を要したことなどから、当初の予定を見直し、工事請負契約議案を平成21年3月議会に提案したいと考えております。
　また、第1庁舎北側駐車場に新第2庁舎を建設することから、車での来庁者への対応策といたしまして、ケアセンターに隣接する公用車立体駐車場の1階部分を全面開放するとともに、市役所東側の平和台3号公園を仮駐車場として整備したいと考えております。
　従いまして、新第2庁舎建設着工前には仮駐車場を整備し、来庁者の利用に供する必要があることから、建設工事請負契約議案の議決前にはなりますが、先行して仮駐車場整備に着手したいと考えておりますので、御理解を賜りますようお願い申し上げます。

　次に、第30回流山市民まつりについて申し上げます。

　11月1日（土曜日）、総合運動公園をメイン会場に、市民まつり実行委員会の主催による「第30回流山市民まつり」が、「福祉まつり」「市民健康まつり」と同時開催されました。
　30回を記念した今回の市民まつりでは、姉妹・友好都市の郷土芸能の披露など多様なイベントが展開され、また天候にも恵まれ、約2万人の来場者がありました。
　なお、今回も「市民手づくり」のまつりを目指し、会場の準備、運営、撤去、清掃、後片付け等、延べ313人のボランテイアの皆様の御協力並びに市内各企業、自治会等からのご協賛を頂きました。本席をお借りして御礼を申し上げます。

　次に、株式会社　流山相馬ふるさと振興公社の清算について申し上げます。

　平成20年3月末日をもって閉鎖となりました「旧相馬ユートピア」の管理運営会社でありました「株式会社　流山相馬ふるさと振興公社」につきましては、3月末をもって解散し清算事務を進めておりましたが、去る10月7日付けで清算結了の登記報告を受理し、すべての事務が完了いたしました。
　なお、流山市が出資しておりました資本金700万円につきましては、取崩すことなく配当金を含めた金額を別途、補正予算に計上したところです。

　次に、義務教育以下の子どもがいる保険料滞納世帯の被保険者証について申し上げます。

　平成20年10月30日付けで厚生労働省から、国民健康保険料滞納世帯の義務教育以下の子どもに対して、きめ細やかな対応を求める通知がありましたことから、本市では、平成20年4月1日に施行された、流山市子育てにやさしいまちづくり条例の目指す、すべての子どもが幸福に生きていく権利を有し、かけがえのない存在であるとの基本理念を認識し、対象となる義務教育以下の子ども47名について12月1日から被保険者証を交付することといたしました。
　この結果、乳幼児医療の助成により200円の負担で就学前の子ども達が医療を受けられることになりました。

　次に、流山市高齢者虐待防止ネットワークの設置について申し上げます。

　高齢者虐待の予防と早期発見・早期対応を図ると共に、高齢者の平穏な生活を確保することを目的に、千葉地方法務局、県弁護士会、県保健福祉センター、流山警察署、医師会、歯科医師会、福祉関係者等で組織する「流山市高齢者虐待防止ネットワーク」を本年10月1日に設置致しました。
　今後は、発生した虐待事例に対し、このネットワークを活用し、虐待に関わる専門的知識を有する関係機関からの意見を伺いながら、虐待防止に関する支援を行うと共に、種々の事例検討を行い、高齢者の支援方法や支援システムの構築を図っていきたいと考えております。

　次に、「乳幼児医療費助成制度」について申し上げます。

　「乳幼児医療費助成制度」につきましては、本市の財政事情を勘案し、現時点では、保護者の医療費の自己負担額が大きい入院に関する対象枠の拡大から、段階的に取組むこととし、現行制度と同様の条件である、入院1日200円、所得制限はなしという設定で、平成21年8月から現行の就学前児童までから、小学校6年生までに拡大したいと考えております。

　次に、「学童クラブの整備」について申し上げます。

　学童クラブにつきましては、平成20年8月20日付けで「学童クラブ設置に関する基本方針」を策定し、新設や移設などに伴う設置場所の選考順位を、第1に小学校内教室、第2に小学校敷地内、第3に安心安全が確保できる隣接地と定め、学校の敷地外に設置している学童クラブから、計画的に移設していきたいと考えております。
　平成21年度には、新市街地地区の区画整理の進捗状況を視野に入れ、八木北小学校区の学童クラブを移設いたしますが、同小学校は、児童数が増加傾向にあり、教室の利用が難しく、また、敷地も狭隘であることから、関係機関との協議を重ねた結果、美田保育所跡地を活用することとし、現在、最終調整を進めています。
　また、その他の学校敷地外に設置している流山北小学校区、向小金小学校区の学童クラブにつきましては、後期基本計画に平成22年度からの移設を位置付けてまいりたいと考えています。

　次に、「南部地域の保育所の新設」について申し上げます。

　第3回定例会で報告いたしました、南部地域の民間保育所の整備につきましては、流山市流山9丁目500番地の31、流山幼稚園の北側に位置する市が保有する普通財産の貸与を条件として、市内で社会福祉施設を経営する社会福祉法人を対象に公募したところ、4法人から申請があり、去る、11月17日に選考会を行ない、社会福祉法人あかぎ万葉に決定いたしました。
　今後は、国庫補助の申請等必要な手続きを経て、平成22年4月1日の開設を目指してまいります。

　次に、「国の緊急経済対策に対応する市内中小企業への資金融資等」について申し上げます。

　国では、中小企業への事業資金の供給のため「緊急保証制度（セーフティネット保証）」を導入し、中小企業の資金繰りに対する支援策を展開しておりますが、これを受け、年末の資金需要期を迎える中小・零細企業に、更なる資金繰りが円滑に行えるよう、急遽「緊急融資相談窓口」を設置し、市内中小企業者に対し、市広報誌やホームページによる融資制度の周知の徹底を図るとともに、流山市長であります私と流山市商工会長の連名で、緊急保証制度の案内とその活用の呼びかけを行ったところであります。
　さらに、融資取扱金融機関に対しては、いわゆる貸し渋りなどへの懸念の払拭と、適正かつ円滑な資金融資の運用について理解と協力を求め、中小企業への支援に当たっております。
　また、景気後退により消費購買力が著しく低下し、厳しい経営環境におかれている市内商店街に対しては、安心安全なまちづくりに欠かすことのできない街路灯の維持管理にかかる電気料金の助成について、緊急的な措置として、本年度から3年間全額助成することといたしました。

　次に、旧清美園再整備事業の進捗状況について申し上げます。

　旧焼却施設解体・撤去工事は、昨年12月議会で工事請負締結の承認を得て工事を進めて来ましたが、近隣の皆様のご協力により、無事、完了することが出来ました。
　また、解体した跡地に建設する汚泥再生処理センターは、施設の実施設計を進めるとともに、建設に伴う周辺地域の生活環境に及ぼす影響についての調査を実施し、周辺環境への影響はほとんどないとの評価結果を得ました。
　今後、当センターの建設工事を実施する際には、着工前に、旧清美園周辺地域の皆様に対して工事説明会を実施する予定です。

　次に、資源物の持ち去り禁止を含む、ごみ減量化・資源化の今後の展開について申し上げます。

　本市において、循環型社会の形成を図るため、ごみ減量化・資源化を推進していく必要があります。
　そこで、当面実施していくごみ減量化・資源化施策として、まず、資源物の持ち去り禁止のための条例改正を行います。これは、資源物である古紙類やアルミ缶などを、集積場所から持ち去る者が増加していることから、この資源物を守るとともに、資源物のリサイクルシステムを堅持するため、持ち去りを行う者に罰則を科すこと等により、資源物の持ち去りを防止する目的で、流山市廃棄物の減量及び適正処理等に関する条例の一部を改正するものであります。
　また、本年10月に千葉県のレジ袋削減の推進方策が示されたことから、本市においても、商工業者等と連携を図り、レジ袋削減に向けた取り組みを推進していきます。
　さらに、リサイクル推進店の拡大を進めることや、生ごみの水切りや分別の徹底などを含む啓発活動を継続的に実施するとともに、ごみステーションの見回りとルール違反のごみ出しに対する指導を行ってまいります。
　これらの施策を優先して進めることにより、徹底したごみ減量化・資源化を図ってまいります。

　次に、ぐりーんバスについて申し上げます。

　平成17年11月から運行を開始したぐりーんバスは、4年目に入り、本年12月1日で、延べ利用者が100万人に到達いたしました。
　最近では、ぐりーんバス全体の乗客者数が、1日当たり約1,360人で、着実に地域の足として定着をしてきており、収支率も現在76％となっており、今後の安定した事業運営が見込まれる状況となっております。
　また、新規導入予定の「美田・駒木台」、ルート変更の「江戸川台西」及び東武バスによる民間路線となった「鰭ヶ崎団地・宮園路線」については、いずれも　11月中に陸運局へ事業認可申請が行われたところで、現在、来年3月の運行開始に向けて、バス停設置等に係る作業を進めているところです。
　なお、向小金・前ヶ崎地区での新規導入については、運行車両、経路、バス停のあり方など、当地域に合った運行形態について検討を進めているところです。

　次に、つくばエクスプレス沿線整備事業の進捗状況について申し上げます。

　千葉県施行の木地区では、南流山小学校南側のエリアを中心に造成工事等が進められております。
　また、平成20年10月30日から平成20年11月6日までに保留地の分譲申し込みの受付をしてまいりましたが、残念ながら期間内に申し込みはありませんでした。
　千葉県では、今後の取り扱いについて検討しているところであります。

　次に、運動公園周辺地区では、地区北側の市野谷周辺において、造成工事が進められているほか、流山セントラルパーク駅周辺において、都市計画道路3・4・11号野々下思井線やセンター地区の整備に向けて関係機関との協議を進めております。

　また、第3回事業計画変更の手続きに着手し、平成20年10月10日から10月23日まで事業計画の縦覧を行ったところ意見書の提出があったと報告を受けております。今後は、都市計画審議会等の所定の手続きが行われる予定であります。

　次に、新市街地地区では、地区内各所で計画的に基盤整備が進められております。

　また、10月3日、4日には、小山小学校体育館において、流山おおたかの森駅前センター地区に換地を受ける地権者の皆様を対象に、区画整理事業の進捗状況や今後の工事展開、市のまちづくりの考え方、企業紹介制度について説明をさせていただきました。
　今後は、地権者の皆様の御意見を伺いながら、年度内にこの仕組みづくりを固めて参りたいと考えております。
　また、10月10日には、地権者や事業者などで構成される流山新市街地地区安心安全まちづくり協議会が、まちづくりの初期段階から住民自らが防犯活動を行う仕組みづくりが先進的であるとの評価を受け、内閣総理大臣から安全安心なまちづくり関係功労者表彰を受賞いたしました。

　次に本市施行の西平井・鰭ヶ崎地区では、8月25日から9月16日まで一般住宅地5箇所の保留地販売を行いました。

　その結果、3箇所を売却、残りの2箇所について引き続き先着順での販売を受付しております。
　また、今年度中には、第2期販売として近隣商業地及び一般住宅地を事業者向けに販売していく予定であり、今後とも事業資金の確保に努めてまいります。

　次に、江戸川新橋道路について申し上げます。

　つくばエクスプレス沿線の都市軸道路のうち、江戸川渡河区間である主要地方道越谷流山線バイパスについて、「江戸川新橋建設促進協議会」として、三郷市とともに、10月と11月に埼玉県と千葉県に対して、事業の推進を求める要望活動を行い、両県の県土整備部長から最重要事業として全力で取り組む旨の見解を得ました。
　流山市としても、千葉県と協力して早期の着工に至るよう努めてまいりたいと考えております。

　次に、新川耕地の道路整備について申し上げます。

　昨年10月に松戸野田有料道路が無料化されるなど新川耕地を取り巻く環境が変化しておりますが、元有料道路の赤坂橋交差点と上耕地運動場を結ぶ市道の拡幅整備が完了し、10月24日から通行できるようになりました。
　信号も押しボタン式から感応式に変わり、通行の利便性が大幅に改善されました。

　次に、平成21年流山市成人式の開催について申し上げます。

　平成21年流山市成人式につきましては、1月11日、流山市文化会館大ホールにて挙行いたします。
　開催に当たっては、企画から運営まで31名の実行委員からなる流山市成人式実行委員会が、自らの手作りによる記念すべき成人式を計画しております。今回成人を迎えられる方々は、男性791人、女性739人、合計1,530人であります。

　次に、「ちば遺産」「ちば文化的景観」の選定について申し上げます。

　千葉県教育委員会が、県の自然・歴史・文化を語る上で欠くことのできないもので、県民の誇りとなり、将来に継承するものとして、県民の投票をふまえて選定した「ちば遺産100選」に、本市の『利根運河』が選定されました。
　また、あわせて人々の生活や生業（なりわい）、その土地の風土などから形成された県内60地区の「ちば文化的景観」には『流山市江戸川流域のクネ（高垣）の屋敷景観』が選らばれました。

　次に、消防指令業務共同運用推進計画について申し上げます。

　消防指令業務共同推進計画につきましては、平成17年度の国からの通知に基づき、千葉県と県下31の消防本部・消防局で協議がなされ、このほど千葉県消防指令業務共同運用推進協議会において、「共同指令センター整備基本計画」が策定され、指令業務の共同運用は、平成25年度の運用開始を目途に、松戸市消防局を主体として整備する市川市、野田市、浦安市、鎌ケ谷市、流山市の6市及び北東部と南部の20消防本部で第1次整備を進めることとなりました。この運用により、隣接する市の境界で発生した災害や大規模災害時の各市相互の消防車両などの即時運用が可能となり、災害の軽減と行財政上の効果についても有効性があると考えております。
　また、消防救急無線デジタル化につきましても、平成25年度の消防指令業務共同運用に併せて県域一体整備を進めております。

　最後に、第6回行政サービス調査における流山市の評価について申し上げます。

　日本経済新聞社が地域経営のための専門情報誌として発行している日経グローカルにおいて、2年に一度行っている全国各都市の「行政サービス調査」の結果が12月1日に発表されました。
　今回の調査は、全国783市と東京23区、あわせて806自治体を対象に行われ、本市は、行政の透明性、効率性、市民参加度、利便性の4項目を対象とした「行政革新度調査」で、前回の全国31位から8位になりました。また、子育て環境、高齢者福祉、教育、公共料金、住宅・インフラの5項目の取り組み度合いを示す「行政サービス水準調査」では、前回の全国149位から28位となりました。
　この評価結果に満足することなく、引き続き、行財政運営の効率化と市民サービスの向上に努め、市民満足度の高いまちづくりを推進してまいります。