平成16年流山市議会第2回定例会

市政に関する一般報告

　本日ここに、平成16年第2回定例会を招集いたしましたところ、議員各位には、全員の御出席を賜り、議案10件、報告7件につきまして、御審議を頂戴できますことに厚く御礼申し上げます。
　提案理由の説明に先立ちまして、市政に関する諸般の報告を申し上げます。
　人口の動静及び財政状況につきましては、お配りした資料により、報告に代えさせていただきます。

　初めに、前期基本計画下期5か年計画の策定について申し上げます。

　平成16年度は、前期基本計画上期5か年計画の最終年次であり、また同時に平成17年度から始まる下期5か年計画の策定の年度でもあります。
　こうした中、今回策定しました平成16年度から平成18年度までの実施計画でも明らかなように、かなりの歳入不足が生じるという厳しい財政の状況下では、「あれも、これも」ではなく、「あれか、これか」の選択をするとともに、事業の緊急性や優先度を念頭に置きスクラップアンドビルドの考え方に基づいて、計画の策定をしていかなければならないと考えております。
　そこで、今回策定しようとしている下期5か年計画では、各事業担当部局からの積み上げ方式に替えて、実践段階にある行政評価システム（CAP21）を導入し、優先度評価を実施しながら、総合計画における36施策の政策的経費について枠配当したいと考えております。
　また、策定体制についても、庁議、政策調整会議を有効に活用するとともに、各施策ごとに横の連携を密にした、施策主管部課長会議を充実させてまいります。
　なお、策定に当たりましては、議会のご意見やご提言もお聞きしながら、できる限り流山の可能性を引き出すまちづくりに活かしてまいります。

　次に、行財政改革審議会からの第1次答申について申し上げます。

　行財政改革審議会では、「諮問事項に対し、結論に至った内容から適宜答申を行い、行政に機敏な対応を求めていくこと」を基本姿勢に審議が進められております。第1次答申は、4項目の諮問事項のうち、補助金のあり方は最終答申、その他の3項目は中間答申という内容になっております。
　この第1次答申に対しましては、審議会の意を真摯に受止め、既に、「実現プラン」を作成し、具体的な作業を展開しております。
　項目別に申し上げますと、新行財政改革プランの作成は、答申で示された方向性を基に、現状の分析や他団体の事例等の研究を進め、プランの早期策定に結び付けてまいります。
　人事給与のあり方に関しましては、答申のとおり、人材育成基本方針の作成を進めております。
　補助金のあり方につきましては、全ての補助金を一旦ゼロベースにし、目的や必要性を検証して、全体の再構築に取組むべきとする答申内容を念頭に置き、平成17年度予算に反映させてまいります。その第1歩として、今回「流山市附属機関に関する条例の一部を改正する条例」を上程させていただいております。本条例に基づき、公募を含む第3者による補助金制度の審議機関を設置したいと考えておりますので、よろしく御審議頂きますようお願い申し上げます。
　公共施設の管理運営につきましては、答申内容である、市民の声をサービスに反映させる仕組みや、受益者負担のあり方等に対して、庁内の公共施設検討委員会の中で、検討中であります。
　なお、現在、行財政改革審議会では、8月末頃を目途として、今回の諮問に対する最終答申をまとめ上げるために、精力的に審議を進めていただいております。

　次に、新川耕地有効活用計画の検討状況について申し上げます。

　新川耕地の有効活用計画の見直しにつきましては、より実効性を高め地権者をはじめとする関係者の要望等を加味しながら部分的な見直しを進めてまいりました。
　また、地元住民から3月議会において「流山インターチェンジ周辺整備計画の早期実現を求める陳情書」が先の議会に提出され、採択されたところです。
　こうした背景を踏まえ、地権者の代表者や関係機関との協議調整を図りながら、庁内の検討会議の中で見直しを重ねて参りました。
　その結果、流山インターチェンジ中心部の「7.2ヘクタール」の区域は、インターチェンジ内ランプに接続していること、周辺耕地と連担でない立地状況であることから、インターチェンジによる立地の優位性を活かした、産業・流通系の土地利用ゾーンとして位置付けたいと考えております。
　また、流山工業団地に隣接する荒廃化が著しい西深井地先について、地権者から土地利用を検討したいという要望が示されたことから、隣接する工業団地と連携した産業・流通系の土地利用ゾーンとして位置付けたいと考えております。
　今回の見直し（案）は、第1次プランとして、具体性のあるゾーンに限定して実効性を確認しながら、進出を希望している企業の意向調査を実施するとともに、引き続き地権者や都市計画法に規定されている流通・物流施設の立地のための諸要件について関係機関と協議しながら有効活用の早期実現に向けて努力して参ります。

　次に、性同一性障害者に配慮した各種申請書等の見直しについて申し上げます。

　このことにつきましては、昨年12月定例会での一般質問にお答えいたしましたが、性別欄がある申請書について調査を行ったところ、18課で292件の帳票がございました。このうち法令等により性別記載が必要なものは201件で、残りの91件については性別記載を削除することが可能であることが判明いたしました。これら性別記載の削除につきましては、条例に関わるものは、9月定例会までに、規則等については、順次改正するよう指示をしたところであります。

　次に、旧南部中学校北分校跡地（流山市駒木台207番10）に係る建物明渡等請求事件について申し上げます。

　平成16年2月24日付けで「本市所有の建物から退去して同建物を明け渡すこと。」、「被告所有の物置、プレハブの建物、物干し等の建造物・設置物を撤去して市有地の土地を明け渡すこと。」、「各明け渡しが済むまで本件土地の使用料を支払うこと。」などを内容とした訴えを千葉地方裁判所松戸支部に提起してまいりましたが、これまで2回の口頭弁論が開かれ、去る5月11日に判決の言い渡しを受け、市側の請求が全面的に認められた結果となりました。
　その後、被告においては、当該判決を不服として、平成16年5月26日付けで東京高等裁判所に控訴しているところですが、本市としては、当該判決に基づき、被告所有の建造物・設置物の速やかな撤去のための仮執行手続きについて、関係機関との調整を鋭意進めてまいります。

　次に、流山市職員採用試験における疑惑の解明に関する調査報告書について申し上げます。

　去る3月23日に、平成14年度の本市職員採用試験における疑惑の解明を図るため設置した流山市職員採用試験調査委員会から調査報告書が提出されました。
　当該報告書の主な内容は、市内在住者に120点を加算するとする「選考基準」の策定経緯並びに120点加算措置の適用状況であり、それらのいずれもが、地方公務員法において適正な職員の採用方法について規定する条項に悖る（もと）ものであり、従って不適正な職員の採用が行われた強い疑念を抱かざるを得なかったとするものでございます。
　今回の調査結果を真摯に受け止め、再びこのような不祥事が起きることのないよう、今後とも公正な職員採用を実施してまいります。
　なお、当時の担当部長並びに担当課長については、厳重な口頭注意を去る3月31日に行いました。

　次に、各種福祉施設の整備見通しについて申し上げます。

　初めに、こうのす台地先に、社会福祉法人「流山あけぼの会」が平成17年11月の開設に向け施設整備を進める特別養護老人ホームにつきましては、去る5月17日に国庫補助事業の内示を受けたところであります。
　また、南流山2丁目地先に、新設の社会福祉法人「（仮称）流山中央福祉会」が、来年の開設に向けた保育園建設につきましても、まもなく国庫補助事業の内示を受ける予定となっております。
　一方、社会福祉法人「まほろばの里」が、平成16年度から2か年で施設整備を計画しております、知的障害者入所更生施設「（仮称）新つつじ園」の建設補助につきましては、厚生労働省は障害者の地域での生活を推進するとの名目で、新たな入所施設に対する施設整備補助は、真に必要な場合に限るとして、現時点での国の補助金の確保は厳しい状況にあります。
　このため、私は、法人の理事長、施設長、保護者会代表などの方々と、去る4月12日に、森厚生労働副大臣に直接面会し、施設整備の促進について、関係者各位の熱意で集められた、市民3万1千余の署名簿を添え、知的障害者や保護者にとって入所施設は真に必要であることを強くお願いして参りました。
　今後とも、国及び県に対しまして、あらゆる機会を通じ市内に知的障害者入所更生施設が整備できますよう働きかけてまいりますので、議員各位におかれましても、引き続きご支援をお願いいたします。

　次に、地域生活支援センターの建設について申し上げます。

　西深井地先に建設しております、障害者の在宅福祉の要である地域生活支援センターが、国、県、市の補助金により、来る7月1日に開設する運びとなりました。
　建設規模は、鉄骨造平屋建、延床面積220平方メートルで、建設及び運営は、NPO法人「自立サポートネット流山」が行います。NPO法人による運営は全国的にも極めてめずらしいケースであります。
　また、このセンターは、基本的には、精神障害者社会復帰施設のひとつでありますが、実際の運営に当っては身体障害者や知的障害者の方々、更にはその家族の相談にも応じ、障害者への憩いの場の提供、地域交流活動等を通して、障害者の社会復帰に向けた生活訓練等を行って参ります。
　更に、このセンターを地域生活支援の要とし、障害者の店、小規模作業所、障害者就労支援センター、グループホーム等との連携を図りながら、障害者の在宅支援サービスの充実を図って参りたいと考えております。

　次に、地域融和施設整備事業について申し上げます。

　平成15年度に行った同施設に係る実施設計に基づき、去る5月21日に入札を執行しようとしたところ、参加業者6社中、5社が辞退となったため、流山市競争入札約款により、入札取止めといたしました。
　今後の方針につきましては、庁内の地域融和施設検討委員会で多方面から検討を加え、地元のご意見、議会のご意見等を良く聞き、3回目の不調による、入札取止めという事態を受け慎重に入札不調の原因究明を行った上で、今後の対応を検討してまいります。

　次に、新一般廃棄物処理施設整備事業について申し上げます。

　平成13年度から流山市下花輪地先で建設を進めてまいりましたごみ焼却施設は、本年2月末に完成し、3月末に施工者から引き渡しを受けたところです。
　3月30日に地元地権者や多くの関係者をお招きして竣工式を挙行いたしました。現在、稼動しておりますこの新ごみ焼却施設と昨年4月に稼動となりましたリサイクルプラザを合わせた「流山市クリーンセンター」が全面オープンしたことになります。
　本席をお借りし、これまで事業にご尽力いただきました地域の皆様をはじめ、関係者各位に改めて御礼を申し上げる次第であります。
　次に、この施設の一部破損事故について、ご報告いたします。
　去る5月28日早朝、ごみ焼却施設北側4階部分の酸素発生装置排気チャンバー室の外壁約8平方メートルが破損いたしました。
　この破損原因でありますが、この部屋に送り込まれる空気が高温になることによって、排気窓のブラインドに取り付けられている自動閉鎖装置が作動し、その結果、部屋が密閉状態になり、部屋の内圧が高まり、その壁が破損するに至ったものであるという報告を受けました。直接の原因は、自動閉鎖装置の温度ヒューズ作動に問題があったと考えられており、目下、荏原製作所の技術スタッフと今後の対策について協議を重ね、再発防止に全力を傾注いたしております。幸いにも周辺環境に影響を与えるものではありませんでしたが、本格稼動後、間もない事故だけに事態を重く受け止めております。
　破損した壁を取り除くなど即日危険のないよう仮復旧を行い、ごみ焼却運転についても支障ないよう対処いたしました。
　今回の事故にご心配いただいた方々に心からお詫び申し上げると共に、今後このような事故が起きないよう万全を期していく所存でありますので、ご理解を賜りますようお願い申し上げます。
　また、去る4月28日に新聞報道がありました受託業者の株式会社荏原製作所の約3億円の所得隠し事件でありますが、この件に関しては、市の求めに応じて5月7日に株式会社荏原製作所が、市に「事実無根である。佐藤工業から3億円の所得があったとの指摘に対しては、国税当局に異議申し立てを行う。万が一申し立てが認められなかった場合、如何なる処分を受けても異議申し立てしません。」という内容の「税務調査に関する報道について」の調査報告の書面提出がありました。さらに、5月25日には正式に東京国税局に異議申し立てを行ったと聞き及んでおります。
　今後、これらの推移を見ながら的確に対応してまいりたいと考えております。

　次に、江戸川クリーン大作戦及び春季ゴミゼロ運動の実施状況について申し上げます。

　まず、江戸川クリーン大作戦につきましては、去る5月30日、江戸川及び利根運河の4会場において、川沿いの自治会、ボランティア団体等、66団体、約2,200人の参加協力をいただき、散乱するごみの収集を行ったところ、約0.6トンのごみが集められました。
　また、春季ゴミゼロ運動では、同日を中心に各自治会ごとに実施され、108自治会と団体、延べ約17,800人の参加をいただき、収集されたごみの量も約32トンに達し、収集地域の美化の向上に大きな成果を上げたところでございます。
　環境美化運動につきましては、年々、市民の環境美化への意識の高揚がありますことから、今後も引き続き、御協力をいただきたいと考えております。
　最後に、江戸川クリーン大作戦と春季ゴミゼロ運動に、ご協力を頂きました多くの市民の皆様をはじめ自治会の皆様に、この場をお借りいたしまして御礼を申し上げます。

　次に、都市計画マスタープラン策定の進捗状況について申し上げます。

　平成16年度策定を目指して、公民パートナーシップにより取り組んでおります都市計画マスタープランは、素案の作成から計画策定に向けた調整など最終段階に入ったところであります。
　都市計画マスタープランを構成している、全体まちづくり構想と分野別まちづくり構想については、「行政素案」として、また、地域別まちづくり構想については、「市民素案」として立案し、それぞれ修正・調整を繰り返し検討してまいりましたが、ここで、行政と市民の調整がつき、「協働素案」となったところであります。
　今後は、「協働素案」を庁内、都市計画審議会、議会に報告申し上げた後、広く市民から意見をお聞きするため、8月から9月頃にかけて市のホームページへの掲載や広報ながれやまの特集などを行ってまいります。
　また、9月には、各地域から直接意見を聞くため、地域別懇談会の開催を予定しております。
　これらの意見を踏まえ、今年度中の計画策定を進めてまいります。

　次に、つくばエクスプレス沿線整備事業について申し上げます。

　初めに、つくばエクスプレス沿線4地区の土地区画整理事業の進捗状況及び用途地域等の変更についてご報告いたします。
　各地区の状況につきましては、まず本市が施行する西平井・鰭ヶ崎地区の事業の進捗率は、平成16年3月末で事業費ベース約14％、換地は、工事の進捗に合わせ、仮換地指定を行ってきておりますので、その率は約45％であります。その内、造成工事が完成し仮換地の使用収益を開始した割合が約1％であります。
　また、保留地につきましては、鉄道開業に合わせて本格的な処分を開始する予定でございますが、保留地隣接者からの要望により平成15年度に約53平方メートルを処分したところであります。
　工事につきましては、既に先行宅地部約0.4ヘクタールの宅地を整備済であり、さらに北側、約5ヘクタールの盛土・造成工事を行うとともに西平井調整池については、地盤改良工事を行う等、事業の進捗を図っております。
　次に、千葉県住宅供給公社施行の木地区でございますが、事業の進捗率は、3月末で事業費ベース約15％、換地は、工事の進捗に合わせ仮換地指定を行ってきており、その率は約40％となっております。
　今年度の事業につきましては、現在特定調停中のため、公社の自己資金による単独事業の実施は困難な状況にあります。千葉県では5月14日に臨時議会を開催し、住宅供給公社に対して今年度資金不足となる見通しの金額、最大14億8千万円を融資する補正予算案が可決されておりますが、土地区画整理事業につきましては、今後、補助事業を中心に、その範囲の中で効率的な事業展開を実施すべく、現在公社で検討協議されております。
　関係権利者への説明が間もなく行われると聞いておりますが、市としましても1日も早く特定調停が決着し、円滑に事業が展開できるように願っております。
　次に、千葉県施行の運動公園周辺地区でございますが、3月末の進捗状況は、事業費ベースで約11％、仮換地指定率としては約6％となっております。
　今年度の工事予定は、鉄道開業時の整備エリア（約13ヘクタール）の、東西駅前線、駅前広場、移転先の造成を中心に行い、調整池工事は、引き続き行う予定となっております。
　最後に、新市街地地区でございますが、事業の進捗率は、平成18年の春から夏にかけて「まちびらき」を予定しておりますので、それらを中心としたエリアの造成工事や新駅に向かうアクセス道路等の整備を実施してきており、3月末の事業費ベースで約23％となっております。
　今年度の工事につきましては、引き続き「まちびらき」エリアとその周辺の宅地造成工事やアクセス道路整備を実施してまいります。
　なお、仮換地案の供覧については、第1次の供覧を終了し、5月中旬からは第2次の供覧が実施されております。
　また、つくばエクスプレス沿線整備地域内の用途地域等の都市計画変更の状況でございますが、現在平成18年の「まちびらき」に併せて、用途地域等の都市計画変更手続きを進めております。4月16日から30日まで、用途地域の素案縦覧、及び地区計画、高度地区、防火・準防火地域の原案縦覧を行いましたところ、用途地域は25名の方々が、また、地区計画等は20名の方々が縦覧しております。
　さらに去る5月29日には、千葉県都市計画公聴会が開催されております。
　今後、都市計画案の縦覧、市及び県の都市計画審議会などを経て、この秋に都市計画決定するよう手続きを進めていく予定としております。

　次に、都市計画道路3・2・25号三輪野山駒木線、通称都市軸道路の延伸について申し上げます。

　都市計画道路3・2・25号三輪野山駒木線の延伸につきましては、地域住民の皆さまと「道路の必要性」、「道路計画の概要」、「道路の構造」等について昨年9月15日から説明会を3回開催し、その後、12月21日からは私も出席しまして4回の対話集会を行ってまいりました。この中で2月17日に知事及び市長あてに要望書が提出され、先日5月16日第4回の対話集会で、その回答を行ったところであります。
　また、同日の対話集会で「道路計画に対する不同意申請書」が、沿線地域の272名の皆様から提出されところであります。
　その内容につきましては、説明会や対話集会での住民の意見の内容と同様に、「現在の環境が保全されず、健康と暮らしが侵害されることなどから、道路計画には不同意である。」とするものです。
　市といたしましては、これらの取り扱いについて苦慮しているところです。住民の方々からルート変更についての要望が提出されたおり、それらの案について、昨年末から市として検討してまいりましたが、現時点における進捗状況等からルート変更は不可能であり、今後とも地域住民の皆様に道路計画について、ご理解頂けるよう努めてまいりたいと考えております。

　次に、つくばエクスプレス建設の進捗状況について申し上げます。

　つくばエクスプレスは平成17年秋の開業に向けて、全線で工事が進められ高架橋などが完成し、市内でも工事の進捗は目をみはるものがあり、市民待望の都心直結鉄道の開業が実感できる状況になってまいりました。
　つくばエクスプレス建設の進捗状況につきましては、土木工事及び軌道工事は全線で完了し、去る5月29日に北千住駅で、私も出席してレール締結式が挙行されました。
　電気設備工事は75パーセント、建築機械工事は63パーセントの進捗率となっております。
　一方、車両の2期走行試験として、電車の130キロ走行や電気設備の機能検査が茨城県で実施されており、今年の秋には市内でも走行試験が行なわれます。
　また、つくばエクスプレスと東武野田線が交差する「流山おおたかの森駅」につきましては、自由通路の建設工事が始まり、東武野田線の安全確保のための防護柵を設置し、基礎工事を行っております。今年度は屋根の設置や内部仕上げ、エレベーター・エスカレーターの設置、電気設備、給排水設備の工事を実施する計画となっております。
　なお、東武新駅につきましては、建築手続きを終了しておりますので間もなく駅舎の建築工事が始められるところであります。
　また、開業を来年に控え、つくばエクスプレスを広くPRするため、来る7月3日に市民の皆様を対象として南流山駅の駅舎見学会とトンネルウォーク、7月23日には中学生や高校生を対象に市内の駅舎や守谷総合基地の見学会をそれぞれ開催する予定であります。
　さらに、つくばエクスプレスが開業してしまうと歩くことができない高架橋や鉄道設備を見学するレールウォークの開催につきましては、県をはじめ関係機関と調整を図り実施してまいります。

　次に、初石駅東口開設について申し上げます。

　初石駅東口の開設につきましては、鉄道利用者の利便性向上の視点から流山市民はもとより柏市民からも強く要望されており、30年に及ぶ行政課題となっております。
　東武鉄道株式会社との協議においては、初石駅東口の開設要件として駅前広場や道路整備を挙げておりますが、直ちにこれらを具体化することは困難がであることから、何らかの形で東口開設ができないかと言うことで協議をしてまいりました。
　このような状況の中で、初石駅東側の東武鉄道株式会社所有地の売却計画があり、市は東口の開設のためこの土地を取得することを決定し、同社と数回にわたり交渉を行ってまいりましたが、価格面のひらきがあり、いまだ用地取得の合意に至っておりません。
　このため、東武鉄道株式会社と引き続き交渉を行い、1日も早く同社の用地取得ができるよう努力を傾注してまいります。
　特に、来年の秋につくばエクスプレスが開業することから、これを契機とした市内の鉄道利便性の向上を図れることから、人の流れが新駅へ向かうと認識しておりますので、この前に整備の見直しをつけることが大切であると考えております。

　次に、流山市立幼稚園協議会の設置及び進捗状況について申し上げます。

　今後の公立幼稚園のあり方について討議をしていただくため、去る4月30日に市民及び有識者11名に委嘱を行い、第2回目の会議を5月20日に開催したところです。
　今後、厳しい財政状況下における公立幼稚園3園の「さまざまな環境変化に対応したあり方」について、それぞれの委員の立場から活発なご意見をいただき、公立幼稚園と私立幼稚園の枠組みや新市街地整備における本市の新しい公立幼稚園構想等についての協議の結果について、その報告をいただく予定となっております。

　次に、消防緊急指令設備の運用開始について申し上げます。

　安全で、安心して暮らせるまちづくりを進めている本市では、6月1日から新たな消防緊急指令設備の運用を開始いたしました。
　この設備は、情報化社会に対応するため最新鋭コンピュータを駆使し、119番通報の受理から出動指令までの一連の業務を速やかに行い、一刻を争う災害発生時に、迅速確実な緊急業務を遂行し、市民の生命、財産を守るため導入したものであります。
　今後とも、市民の皆様の信頼と期待にお応えできるよう、より強固な消防防災体制を確立してまいります。

　以上で、市政に関する一般報告を終わります。