平成19年流山市議会第1回定例会

市政に関する一般報告

　引き続き、市政に関する諸般の報告を申し上げます。
　人口の動静及び財政状況につきましては、お配りした資料により、報告に代えさせていただきます。

　初めに、自治基本条例策定状況について申し上げます。

　現在、市民協議会の方々によって、平成20年の制定を目指して、これまで70回におよぶ対話集会で寄せられました約2,000件の市民の皆様の意見や児童・生徒の皆さんから寄せられました「こんな流山市にしたい」という371編の作文を分析しながら条例の原案作りが、鋭意進められています。
　市民協議会と締結しました「自治基本条例素案の策定に関する協定書」では、平成19年3月末日までに原案を市に提出することになっておりましたが、市民協議会から、さらに多くの市民の方々からのご意見を取り入れ、慎重に原案を策定するため、提出時期の延長の申し入れがありました。市民協議会において提出時期が決定され次第、正式に協定書を変更してまいりたいと考えています。
　また、去る1月16日には2回目となる全職員を対象とした自治基本条例に関する研修会を実施し、計450名の職員が参加しました。今後も、自治基本条例の認識が深まるように職員研修会を実施してまいりたいと考えています。
　なお、議員の皆様には、引き続き市民協議会による対話集会の実施など、原案作成過程へのご理解とご協力をいただきたいと存じます。

　次に、新川耕地有効活用について申し上げます。

　まず、流山市インターチェンジ中心部において東葛地域最大の（仮称）流山市物流センターの起工式が、去る1月24日に行われ、平成20年8月の完成を目指し工事に着手したところです。
　この地域は新川耕地における産業系土地利用ゾーンに位置づけられております。この施設が東葛地域はもとより、首都圏の物流機能の中心的役割を果たし、地元の雇用拡大はもとより、経済の活性化につながるものと期待しております。
　一方、市では平成17年度から新川耕地有効活用の具現化に向けて調査・検討を進めていますが、その一環として、去る1月12日には、千葉大学古在学長をはじめ地元企業やJA流山市をお招きしての懇談会を開催したほか、2月5日には「新川耕地有効活用フォーラム」を開催し、地権者及び企業関係者をはじめ約150名のご出席をいただきました。当日は、千葉大学古在学長と、JA総合研究所山本理事による基調講演やパネルディスカッションが行われ盛況のうちに終了いたしました。当日いただいたご提言等を参考に、今後の調査事業に反映させていきたいと考えています。

　次に、政令指定都市問題研究会の検討状況について申し上げます。

　近隣6市で構成する東葛広域行政連絡協議会が、平成18年5月に設置した政令指定都市問題研究会では、これまで行政区や政令指定都市移行の要件をはじめとして、道州制等の影響など、政令指定都市制度全般に関する検討をしてまいりました。
　引き続き年度内には、広域的課題を検討し、中間報告として取りまとめる予定です。
　なお、この中間報告を踏まえ、調査の最終年度となる来年度は、中間報告の公表を行うと共に、より詳細な検討を行っていく予定になっています。

　次に、アウトソーシング計画の実践について申し上げます。

　第1次アウトソーシング計画は、これまで行政が担ってきた事務事業について、市民との協働が可能な業務を明確化し、市民による業務参加を推進することを目的として策定いたしました。そこで、平成19年4月からは、成人式企画運営事業や広報紙号外号編集事業をはじめとする12事業について、NPOや諸団体、民間企業などから事業者を募集し、アウトソーシング計画に基づく市民による業務参加をスタートさせてまいりたいと考えています。
　また、市民による業務参加の更なる可能性について、市民の方々からも広く提案を募ることが重要であると考えており、公務員が行うことが義務付けられている事業を除く、全ての事務事業の概要を公開し、4月1日から6月末の期間の中で、市民の方からの提案を募集してまいります。

　次に、国民保護計画の作成について申し上げます。

　武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律第35条の規定に基づく国民保護計画につきましては、昨年11月にパブリックコメントを実施し、また、昨年9月と本年1月の2回の国民保護協議会の審議を経た後、本年1月31日に知事との協議が整い、計画書が策定されましたので、議会への報告と地元警察をはじめ関係機関等へ送付し、市民の安心安全なまちづくりの推進のための更なるご理解とご協力をお願いしてまいりたいと思います。

　次に、税源移譲に伴う所得税・住民税の税率変更の周知について申し上げます。

　三位一体改革により、国から地方へ約3兆円の税源移譲に伴う平成18年度税制改正が行われ、所得税、住民税の総額は変わらないものの、それぞれの税率が変更されたところです。
　所得税率は従来の4段階から6段階に細分化され、本年1月から実施され、多くの方々の税額は減っておりますが、住民税率は現在、所得に応じ5％、10％、13％の3段階のものが本年6月から一律10％となり多くの方の税額が増えることとなります。
　この変更について、国、県においてはホームページ、リーフレット、全国紙への掲載や放送媒体等で制度変更と基本的に税の総額はかわらない旨の周知を図っているところでありますが、本市におきましてもホームページをはじめ、昨年の10月15日号、11月15日号、本年2月1日号の「広報ながれやま」への掲載や1月には市内の全戸を対象にリーフレットを配布するなど周知に努めてきているところです。さらに、今般、総務省から周知徹底の強い指導がありましたことから、今後も5月の広報紙をはじめ納税通知書発送時にリーフレットを同封するなど、なお一層の周知を予定しているところです。

　次に、おおたかの森出張所の開設について申し上げます。

　市民サービスの向上と業務の集約による効率化を図るため、出張所の統廃合計画により進めておりました「おおたかの森出張所」が、3月12日に流山おおたかの森ショッピングセンターの3階にオープンします。この出張所は、3月中は準備期間として、これまでどおり月曜日から金曜日の平日は、午前8時30分から午後5時までの業務となりますが、4月からは、月曜日から金曜日までの平日は、午前8時30分から午後7時まで、また、土曜日も午前8時30分から午後5時まで業務を行います。併せて市税等の収納も行い、市民サービスの向上を図ってまいります。
　また、出張所が休みとなる日曜日及び祝日は、市が行う各種イベントの情報発信等の場として活用してまいります。
　なお、おおたかの森出張所の開設と同時に初石及び八木出張所は廃止となります。

　次に、地域福祉計画及び障害福祉計画の策定について申し上げます。

　地域福祉計画は、「だれもが尊重され　安心して生まれ育ち　いきいきと暮らせるまち　流山」を目指して、現在策定中でありますが、福祉に関わる既存の「高齢者総合計画」、「障害者支援計画」、「次世代育成支援行動計画」等を横断的に捉え、健康都市宣言に合わせた健康づくりや市民助け合い活動、地域福祉資源の活用等を推進して行うとするものです。目下、高齢者や障害者の方をはじめ、次世代育成に関わる市民の方から構成する策定懇談会からのご意見と、さらに、多くの市民の意見を取り入れ、現在素案づくりが進めています。
　また、障害福祉計画については、障害者福祉サービス、相談支援及び地域生活支援事業の提供体制の確保を目的に、既存の障害者支援計画と併用しながら、より一層、障害者の地域生活支援を図っていこうと、策定を進めているものです。現在、障害者の方々にサービス需要に関するアンケートを行うとともに広く関係団体等の意見を伺いながら作成作業を進めています。
　今後は、両計画とも福祉施策審議会への諮問、答申を踏まえて策定してまいりたいと考えております。

　次に、社会福祉施設等施設整備について申し上げます。

　社会福祉協議会が障害者の就労の場を確保するため、「就労継続支援B型施設」、いわゆる授産施設の整備を平成19年度社会福祉施設等施設整備国庫補助協議において行う予定でおりましたが、急きょ、計画を1年前倒しして、平成18年度の施設整備国庫補助協議に臨むことにいたしました。これは、国が平成18年度予算において、国庫補助の追加協議を行うこととしたため、補助採択の可能性が高い追加協議を行うものです。
　この施設は、市内駒木台の市有地を利用し鉄骨造平家建、定員20名の「就労継続支援B型施設」を建設するもので、補助協議が採択されますと平成19年度中に完成し、市内在宅障害者の福祉的就労の場が確保されることとなります。

　次に、美田保育所の閉園について申し上げます。

　昭和45年4月1日に流山市4番目の公立保育所として木造平屋建てにより開所し、以来36年間にわたり児童の健全育成支援を行うとともに、施設の安全確保に努めてきたところですが、施設の老朽化が著しくなってまいりましたことから、平成17年度から年少児童の入園を見送り、閉園時期を検討してまいりました。この結果、閉園時期を平成20年度とし、在園児全員が卒園するまで運営することといたしました。
　今後につきましては、平成21年度中に現施設の解体と民間活力による新設を考えてまいります。今のところ新設保育園の開園は、平成22年4月を目指し事業を進めてまいります。

　次に、あずま学童保育所の移転について申し上げます。

　小学校放課後児童対策のとして、市内各小学校区に整備しております学童クラブのうち、小学校の余裕教室を利用して運営しているあずま学童クラブが、平成18年度事業で同小学校隣接地に戸建てによる施設整備を進めており、このたび面積163.13平方メートル、平屋建ての学童クラブが3月中に完成予定であります。
　4月には、新しい施設で運営がスタートすることとなります。市といたしましては、子育て支援事業を、引き続き各学童クラブ運営主体に対して支援を行いながら、学童保育のさらなる充実を図ってまいります。

　次に、保健所所管区域について申し上げます。

　平成20年4月に柏市が中核市に移行します。これにより、流山市・我孫子市の保健所所管区域の取り扱いについて、千葉県が組織する「保健所所管区域検討委員会」に本市選出の県議会議員並びに助役等が委員として、我孫子市とともに連携を図りながら検討を重ねてまいりました。
　2月19日に行われた第3回の検討委員会におきまして、所管区域の移管先として提案されておりました松戸保健所及び野田保健所につきまして検討した結果、従来の柏保健所のサービス体制を維持し、松戸保健所への管轄区域の変更は、止むを得ないものとしたところです。今後これらサービス体制や駐車場問題について、継続して協議してまいります。

　次に、企業誘致状況について申し上げます。

　企業誘致活動により、このたび4社が流山おおたかの森駅周辺に進出が決定いたしました。
　一つ目の企業は、パン・菓子の製造・販売を行っている株式会社サンジェルマンが、流山おおたかの森ショッピングセンターへの出店が決まりました。
　二つ目の企業は、茨城県を主要な営業基盤として事業を展開している常陽銀行が、株式会社新都市ライフが流山おおたかの森駅前に建設をしております（仮称）ライフガーデン101に進出することが決定いたしました。
　これら2社につきましては、企業誘致市民サポーターの活動がきっかけとなって誘致に成功した企業であります。
　三つ目の企業は、京葉銀行の支店が流山おおたかの森駅の西側に進出することが決まりました。同行は、ご案内のとおり既に市内に支店がある地方銀行であります。
　四つ目の企業は、市内企業の株式会社マツヤが経営する親子カフェ「キッチンキッズダム」の流山おおたかの森ショッピングセンター内への出店が決まりました。親子が安心して食事を楽しむことができ、保育士などの資格を持つスタッフが子どもの遊びをサポートするカフェということです。

　次に、路上喫煙及びポイ捨て防止重点区域の拡大（追加）について申し上げます。

　昨年3月に「路上喫煙及びポイ捨て防止条例」が制定され、マナーからルールへ移行いたしました。この条例は、市内での路上喫煙を禁止するとともに、南流山・江戸川台駅周辺を「路上喫煙及びポイ捨て防止重点区域」に指定し、規制強化しています。また、市民の皆様や駅利用者に周知徹底を図るため、横断幕・ポスターを掲示するとともに、広報紙やホームページの掲載、駅頭でのPR活動も展開し、さらに、市内各駅を中心に「路上喫煙監視指導員」による啓発・指導を積極的に実施しています。
　一方、まちづくりが大きく進んでおります「流山おおたかの森駅」南口については、市民の皆様からも強い要望がありますことから、本年4月1日から新たに「路上喫煙及びポイ捨て防止重点区域」に加えることといたしました。
　今後とも、「流山おおたかの森駅」を含め、市内各駅を中心に、啓発活動や指導を積極的に進めてまいります。

　次に、旧清美園の再整備事業について申し上げます。

　旧清美園の再整備につきましては、現在、環境質調査及び敷地内調査、焼却施設解体・撤去計画等の策定並びに汚泥再生処理センター整備基本計画等の策定を並行して行っているところであります。このうち、「旧清美園の環境質調査及び敷地内調査」については、調査会社から中間報告書が提出されたところです。その結果では、敷地周辺部の16か所で有害物質27項目について、地下水の水質調査を行ったところ、概ね水質基準を満たしていることが確認できましたが、東深井古墳の森公園側の1か所で環境基準を超えるダイオキシン類が検出されたことから、現在、再調査を実施しているところです。
　また、今回の調査において、過去に埋め立てられたごみの層が確認されたことから、このごみ層内についても水質を調査したところ、5か所中3か所から基準を超えるダイオキシン類が検出されましたが、周辺部の調査結果から見て、これらのごみ層に起因する有害物質は敷地外には流出していないものと考えています。
　次に、汚泥再生処理センターの建設が想定される場所の3箇所で有害物質26項目について、土壌調査を実施したところ含有量試験で1箇所から基準を超える鉛が検出されました。しかし、この鉛も埋め立てられたごみ層内において確認されたものであり、溶出試験では環境基準を満たしていることから、敷地外に流出することはないものと考えています。
　さらに、環境質調査として、2か所で大気測定したところ、ダイオキシン類を含む全項目で基準を満していることが確認されています。
以上の結果から、周辺の地域住民の健康や生活環境に影響はないものと考えられますが、今後、基準を超えた箇所について再調査を行うなど、必要な対応策を講じてまいります。
　また、再調査の結果はまとまり次第、現在実施中の焼却施設解体工事計画の調査結果と併せて御報告する予定でいます。
　旧清美園では、かねてから懸案であった用地の境界について1月30日に関係者に立会っていただき、全ての境界査定についてご同意を得ましたことから、境界標の埋設を終了することといたしました。今後は、この境界標に基づき地籍図を作成し、最終的な確認作業を進めてまいります。

　次に、流山ぐりーんバスについて申し上げます。

　一昨年11月に、市内3箇所において、流山ぐりーんバスを導入して1年3か月が経過いたしました。この間、延べ約23万人の方々にご利用いただいています。
　安全快適なバス運行に努めることはもちろんのこと、利用者の皆様の声を受けサービスの向上にも努めています。昨年9月には、一日の間にぐりーんバスを乗り継ぐ場合は無料となる「乗り継ぎ券」を発行したほか、今年1月22日からは、江戸川台東ルートをTBSやよい団地まで延伸いたしました。さらに、この3月1日から、市内4ルート目として、流山おおたかの森駅とコミュティプラザを結ぶ「西初石ルート」の運行を開始いたします。また、江戸川台東ルートと松ヶ丘ルートにつきましても、運行便数を増やし、運行の空白時間帯の解消を図ってまいります。
　今後とも、ぐりーんバスのサービス向上に努めますので、一層のご利用をお願いいたします。

　次に、景観計画及び景観条例の制定について申し上げます。

　本市における良好な景観の形成を促進するため、景観計画の策定及び景観条例の制定に向けた取組状況については、現在、良好な景観の形成を早期に促進させ誘導を図る必要性のある、つくばエクスプレス沿線整備地区及び新川耕地周辺地区を景観計画区域として作業を進めており、今後、土地区画整理施行者及び関係権利者と協議を行いながら、引き続き景観計画策定委員会のご協力を得て、景観計画の策定及び景観条例の制定に向け取り組んでまいります。

　次に、つくばエクスプレス沿線整備事業の進捗状況について申し上げます。

　はじめに、県施行の運動公園周辺地区については、流山セントラルパーク駅前の北東側、市総合運動公園に面する約1ヘクタールの市有地が、この4月から使用収益開始される見込みであると施行者から報告がありました。これにより、駅前における公共公益機能を有する土地活用ができるようになりますことから、現在検討を進めているところです。
　次に、同じく県施行の木地区については、土地利用計画の見直しをするため、関係機関との協議、調整を進めています。
　次に、本市施行の西平井・鰭ヶ崎地区につきましては、今年度よりグリーン・チェーン戦略を導入した保留地の分譲を住宅メーカーとの共同分譲等により実施し、19区画を処分したところです。また、事業計画変更につきましては、引き続き地権者を始め、土地区画整理審議会及び議会等の御意見を伺いながら進めてまいります。なお、地元地権者から要望がございました地元説明会につきましては、3月3日の開催に向け、準備を進めているところであります。
　次に、都市再生機構施行の新市街地地区につきましては、流山おおたかの森駅南口に全135店舗で構成される「流山おおたかの森ショッピングセンター」のオープンに向けて、都市再生機構が鋭意工事を進めてまいりました、流山おおたかの森駅南側を東西に結ぶ都市計画道路3・3・28号中駒木線の一部区間が完成し、去る1月30日から一般車両の通行ができるようになりました。
　さらに、本市では、流山おおたかの森駅の自由通路と南口都市広場を結ぶバリアフリー対応のエレベーター及びエスカレーター各1基の追加設置工事を実施してまいりましたが、間もなく完成いたしますので、より快適な駅施設に向上させることができるものと考えています。また、商業事業者により工事が進められておりました駅改札前の自由通路から「流山おおたかの森ショッピングセンター」の2階部分につながる歩行者専用通路の「連絡デッキ」も同時に完成する予定であります。

　次に、主要地方道越谷流山線バイパス（仮称新流山橋）の進捗状況について申し上げます。

　県が施行する主要地方道越谷流山線バイパス（仮称新流山橋）事業につきましては、昨年12月から本年3月にかけて路線測量を実施しております。また、本年1月22日から31日まで実施した冬季の大気質調査が完了し、現在、取りまとめ作業を行っています。
　今後、この調査結果及び環境対策案について説明会を3月中旬に開催していく予定となっています。
　一方、信頼回復に向けた取組みとしましては、将来の通過交通量の予測などについて、ご理解をいただくため周辺住民の皆様との対話集会を2月7日に開催いたしました。さらに、当該道路にかかる関係権利者を対象にした「権利者相談窓口」を、これまで7回行い、延べ15名から相談を受けたところです。その主な内容は、早期用地交渉の要望や税対策などの相談が主なものでありました。

　次に、（仮称）小山小学校校舎建設等PFI事業の入札状況について申し上げます。

　（仮称）小山小学校校舎建設等PFI事業につきましては、昨年の12月定例市会の一般報告におきまして、4グループからの入札参加申込の結果をご報告したところですが、その後、1月10日の提案書類の提出期限までの間に、各グループの事情により、大新東(だいしんとう)ヒューマンサービス株式会社グループを除く、3グループから辞退の申し出がありました。
　残った大新東ヒューマンサービス株式会社グループから、設計や建築計画、向こう20年間の維持管理・運営計画などが記載された「提案書」が提出され、1月31日に、建築や維持管理・運営に関する専門家による審査委員会を開催いたしました。
　その結果、各委員から確認すべき事項が提出されたため、それらについて、引き続き協議を行っているところであり、協議が整い次第、再度審査会を開催する予定であります。
　また、このPFI提案審査会の結果が出た後、市の入札契約審査会に報告する予定でおります。
その後のスケジュールとしては、3月末に、仮契約を締結し、6月定例会に、本契約締結に向けた議案を提出したいと考えています。

　次に、千葉県消防広域応援隊の合同訓練について申し上げます。

　近い将来大規模な地震の発生が懸念されていることから、県では2月2日・3日県消防学校を会場として、千葉県を震源地とするマグニチュード7.3の地震が発生、この地震により市川市では震度6強を観測し、建物の倒壊などにより多数の負傷者が出ているとの想定により、県下31消防本部259名の消防職員による合同訓練が実施され、本市からは救急部隊、後方支援部隊が訓練に参加いたしました。
　万が一、本市が大規模災害によって甚大な被害を被った場合、消防広域応援隊の応援を要請することとなりますが、このような訓練を重ねることによって、県消防広域応援隊相互の技術及び連携活動能力の向上が図れることから、本市では今後もこのような訓練に積極的に参加してまいります。

　以上で、市政に関する一般報告を終わります。