平成17年流山市議会第2回定例会

市政に関する一般報告

　緑がまぶしい本日ここに、平成17年第2回定例会を招集いたしましたところ、議員各位には、全員の御出席を賜り、議案11件、報告8件につきまして、御審議を頂戴できますことに厚く御礼申し上げます。
　提案理由の説明に先立ちまして、市政に関する諸般の報告を申し上げます。
　人口の動静及び財政状況につきましては、お配りした資料により、報告に代えさせていただきます。

　初めに、指定管理者制度の導入等について申し上げます。

　制度導入に向けまして、昨年12月には流山市公の施設に係る指定管理者の指定手続等に関する条例を制定いたしました。
　導入に当たりましては、市民サービスの低下を招かないことやコストの削減、更には、適切な受皿の確保等が条件となります。こうした条件のもと現在、庁内の公共施設検討委員会等で指定管理者の導入が可能な施設を検討中であり、条件をクリアできる施設については、平成18年4月の実施を目指し、来る9月の条例改正に向けて準備を進めております。
　また、併せて公の施設の有料化について行財政改革審議会の答申を踏まえ、市民の意見や近隣市の状況も勘案しながら検討を進めております。

　次に、PFIを活用した小山小学校等の建設について申し上げます。

　つくばエクスプレス沿線整備事業の流山新市街地地区土地区画整理事業地区内に位置する小山小学校、十太夫福祉会館等は、土地区画整理事業との整合を図るため、平成20年9月を目標に移転する運びとなりました。
　それぞれの移転先は、仮換地の指定により隣接地となることから、同時一体的に整備することにより、土地の有効活用や複合的施設として相互の機能の有効的な活用が図れるほか、効率的な管理運営が期待されるところです。
　整備に当たりましては、現在の厳しい財政状況を勘案し、民間の持つ資金、技術、管理運営方法等を活用するPFI方式を導入し、事業の円滑な推進と低廉でかつ良質な公共サービスの確保を図ってまいります。
　そこで、PFI方式の導入に先立ち、事業を展開していくための基本的な事項について、市としての指針を策定し、この指針に基づき、教育委員会において、PFI導入可能性の調査を今月から実施してまいります。

　次に、第18回国勢調査の実施について申し上げます。

　第18回国勢調査が平成17年10月1日午前零時現在を調査時に、全国一斉に行われます。
　本調査の実施に当たり、本市では、庁内に助役を長とする「平成17年国勢調査流山市実施本部」を6月1日付けで設置し、諸準備を進めております。
　今回の調査は、5年ごとに行われる簡易調査の年に当たり、国内の人口、世帯、就業者から見た産業構造などの状況を地域別に明らかにし、各種行政施策その他の基礎資料を得ることを目的に実施されるものです。
　調査に当たりましては、調査における正確性の確保、結果の利用拡大、個人情報保護の一層の徹底、調査活動における事故防止を重点に調査が行われます。
　本市では、1,033名の市民が調査員に、また、109名の市職員が指導員として本調査に従事する予定です。

　次に、新行財政改革実行プランの進行管理について申し上げます。

　平成17年度から21年度までの新行財政改革実行プランに掲げる改革項目は、4月から実践に着手するとともに、現在、各改革項目の行程表を作成しております。
　また、新行財政改革実行プランの行程表の策定にあたっては、でき得る限り市民の声を取り入れたいと考えております。
　そこで、私を長とする行財政改革実施本部員が行財政改革審議会へ出席し、審議会委員と行程表の素案について意見交換を行ったところであります。
　今後は、審議会委員からの意見を参考として、市民に具体的で分りやすく、実効性を担保する行程表を作成し、早期に公表してまいりたいと考えております。

　次に、つくばエクスプレス開業イベントと第30回流山花火大会について申し上げます。

　来る8月24日のつくばエクスプレスの開業に伴い、開業当日及び8月27日、28日の両日南流山駅、流山セントラルパーク駅、流山おおたかの森駅のそれぞれ3駅を中心に、開業イベントの開催に向けた準備が進められております。
　イベントは、商工会並びにNPO団体等の協力のもとに開催することとしており、内容等については現在、庁内をはじめ関係機関と協議を進めております。
　また、第30回という節目を迎える流山花火大会は、8月27日に予定され、つくばエクスプレスの開業記念イベントの一環として、位置づけております。
　流山市民待望のエクスプレスの開業を記念したイベントを、多くの市民に楽しんで頂くとともに、関連イベントを市内外に向け広域的にプロモーション活動を展開し、本市をアピールしてまいります。

　次に、長野県信濃町との災害時の応援に関する協定書の取り交わしについて申し上げます。

　大規模災害が発生し、自力による応急対策等が困難な場合、あらかじめ締結した相互応援協定に基づき、迅速・的確な応援要請の確立を図るため、去る4月11日に、本市と姉妹都市の関係にある長野県信濃町との間において、「災害時における応援協定書」の取り交わしを行いました。
　本協定の内容について申し上げますと、食糧等の生活必需物資の提供、施設等の応急復旧に必要な資機材の提供、技術職員等の職員の派遣、被災者の一時収容のための施設の提供やそれにかかる経費の負担等について定めたものであります。
　この協定を契機に、信濃町との交流と親善の和が一層広がり深まることを願っております。

　次に、流山セントラルパーク駅及び流山おおたかの森駅自転車駐車場の利用等について申し上げます。

　本年8月24日に開業する、つくばエクスプレスの2つの新駅の自転車駐車場として、流山セントラルパーク駅で536台、流山おおたかの森駅で1,477台を同鉄道の高架下に設置し、8月20日から現地受付を開始いたします。
　この事業は、財団法人自転車駐車場整備センターと平成15年7月9日に締結した協定に基づき整備、運営を行なうもので、利用者の負担軽減を図るため、運営経費の圧縮などの運営協議に努めた結果、当初予定しておりました一般の利用者における自転車1台の月額利用料金2,000円を1,600円とし、長期6か月契約の場合は、月額1,450円まで下げた設定としたところであります。
　利用者等への早期の情報提供につきましては、5月8日、12日、14日の3日間、市内3会場におきまして、当該駅周辺の放置禁止区域の指定並びに自転車駐車場の利用概要について、説明会を開催したところでありますが、今後の利用者等への周知につきましては、広報、ホームページ、自治会回覧など、段階的に実施してまいります。
　なお、受付当日の混乱を回避するため、運営主体に受付体制の万全を期すよう指導してまいります。
　また、南流山駅への自転車利用者の増加に対応するため、同駅北口に自転車駐車場用地の借地交渉を続けており、土地所有者のご協力を得しだい、早期開設に努めてまいります。

　次に、安全安心対策事業について申し上げます。

　安全安心事業につきましては、市民が「安全で安心して暮らせる」生活環境づくりに向け、4月6日に24名のボランティアの方々を委嘱し、流山市安全パトロール隊が発足し、同日より犯罪等の未然防止と市民の防犯意識の高揚を図るため、日夜、土日の区別なくパトロール車と徒歩により、犯罪発生場所周辺のパトロールを重点的に市内全域で行っていただいております。
　5月末現在でのパトロール出動状況といたしましては、55日間で、延べ430人の隊員の方々に出動して頂いております。
　今後も警察及び各自治会で組織する自主防犯パトロール隊との連携も図りながら、防犯対策等に取り組んでいただけるようサポートしてまいります。
　また、緊急情報提供の安心メール発信事業につきましては、4月1日から登録を開始し、5月末現在で1,463件の登録をいただいているところであります。
　これまで緊急情報として、犯罪等に関する情報4件、火災に関する情報2件を発信させていただきましたが、発信後、リアルタイムでの情報が必要とのご指摘を受けておりましたことから、更に関係機関とも調整を図りながら、同事業がより良い情報提供手段として活用できるよう改善するとともに、今後、登録者の拡大に努めてまいりたいと考えております。
　なお、同システムによる自治体情報で広報などの情報を提供しておりますが、5月末現在で20,334件という多く方にご利用いただいているところであります。
　さらに、全国的にガードレールの継ぎ目から発見されております金属片について、本市におきましても全市道について、去る6月3日緊急パトロールを実施いたしました。その結果、市内18か所で45枚の金属片を発見、除去したところであります。

　次に、流山福祉輸送セダン特区の認定について申し上げます。

　去る3月28日、首相官邸において小泉首相から、内閣府が推進している構造改革特別区域計画を活用した福祉輸送セダン特区の認定書を受けたところであります。
　これは、県下初の福祉有償運送に係る特区であり、障害者等の移動制約者に対する外出支援等の福祉移送サービスを行っているNPOや社会福祉法人等が、道路運送法80条の福祉有償運送の許可を受けた場合は、セダン型等の一般自家用車両で輸送が可能となります。
　この特区を活用する福祉有償運送の許可を受けるためには、福祉及び交通等の関係者から構成される福祉有償運送運営協議会の協議が必要なことから、市が主宰となってこの運営協議会を早期に設置して、適正な福祉有償運送の活動ができるように環境づくりをしてまいります。

　次に、知的障害者グループホーム「ゆうゆう」の開設について申し上げます。

　去る4月1日、NPO法人マホロニー流山が、市内こうのす台地先に知的障害者グループホーム「ゆうゆう」を開設し、その開所式が4月26日に地元自治会関係者及び障害者団体関係者並びに千葉県関係者等の参加を得て行なわれました。
　このグループホームは、障害者が地域で自立した生活を支援するため、NPO法人マホロニー流山が県及び市の補助金を受け、昨年10月から建設を進めてきたもので、木造平屋建て2棟で、延べ床面積389.11平方メートル定員は12名で、現在7名の方々が新しく生活を始めております。
　市はこれからも関係者等と協働で障害者の方々が地域でいきいきと暮らせるようグループホーム等の整備充実に努めてまいります。

　次に、観光立県千葉モデル推進事業への取り組みについて申し上げます。

　平成16年10月29日付けで千葉県からモデル推進事業の指定を受け、『利根運河を活用した水と緑豊かな魅力ある観光地づくり』の実現を目指し、流山市観光協会、県派遣の観光アドバイザー、地元企業、商業団体、環境団体、国土交通省等で構成する「利根運河観光地づくり検討委員会」を発足いたしました。
　昨年12月の第1回検討委員会を皮切りに現在まで、7回の会議を開催し、魅力あふれる利根運河の実現のため、ライトアップすることにより、観光効果の向上を図ることや、運河水辺公園内に花の植栽を行い、その魅力により集客力を高めること、花壇等で整備された四阿（あずまや）を設置し、来訪者の休憩場所や市民の憩いの場所として付加価値を高めること、来訪者の道しるべとして案内板及び利根運河周辺マップを作成することなど、観光整備事業を行うことが提案されたところでありますので、これらの事業の実施にあたっては、今後庁内及び関係機関等との調整を図りながら進めてまいりたいと考えております。

　次に、環境基本計画の策定状況等について申し上げます。

　「環境基本計画」の策定につきましては、これまで市民策定委員会や広報等を通じて幅広く市民の皆様からご意見を伺いながら策定作業を進め、去る6月2日には環境審議会から答申をいただいたところであります。答申いただいた「環境基本計画（案）」では、本市が首都圏近郊にありながら、比較的緑豊かで、水辺空間に恵まれていること等に着目し、本市の望ましい環境像として、「水・緑・歴史の豊かさを、みんなの力で未来に伝えるまち・流山」を基本目標としています。
　具体的な施策といたしましては、循環型社会を目指してごみの大量廃棄、大量リサイクルからの脱却を図り、ごみ発生量の減量を目指すこと、つくばエクスプレスの整備等を踏まえ、公共交通機関の利用促進を図り、地球温暖化対策を含めた省エネルギー・省資源化を目指すこと、本市の自然的、社会的条件を活かした温室効果ガスの削減に資する温暖化防止対策地域推進計画を策定し、実行することなど京都議定書発効に対応した地球温暖化対策を含む45の個別施策を掲げております。
　また、計画を確実に推進していくため、市民等から広く意見を聴取する「（仮称）環境市民会議」や庁内関係部局からなる「（仮称）環境基本計画推進協議会」を新たに設置することとしております。
　この環境基本計画の策定後は、各個別施策を実行に移すための「環境行動計画（アクションプラン）」を策定し、実践してまいります。
　加えて、河川等の水質汚濁の防止と水質浄化を目指す総合的な指針となる「生活排水対策推進計画」を策定するなど、環境政策の総合的かつ計画的な推進に鋭意努めて参ります。

　次に、江戸川クリーン大作戦及び春季ゴミゼロ運動の実施状況について申し上げます。

　地域環境美化の一環として、定着しております江戸川クリーン大作戦とごみゼロ運動が去る5月29日に市内各所で実施されました。
　江戸川クリーン大作戦につきましては、江戸川及び利根運河の4会場において、周辺の自治会、ボランティア団体等、53団体、2,150人の参加協力をいただき、散乱するごみの収集を行ったところであります。
　また、ゴミゼロ運動につきましては、同日を中心に各自治会や団体ごとに実施され、146自治会と団体、22,945人の参加をいただき、収集されましたごみの量も、約37トンに達し、地域の美化の向上に大きな成果を上げたところであります。
　環境美化運動につきましては、年々、市民の意識の高まりを感じておりますので、今後も引き続き、御協力をいただきたいと考えております。

　次に、地域融和施設整備事業について申し上げます。

　地域融和施設整備事業につきましては、これまで議会や地元住民、市民の皆様に広くご意見をいただいておりました。
　また、5月14日に基本設計の地元説明会を行い、トイレ、和室、多目的集会室の使い勝手や、施設有料化に対するご意見を頂いたところであります。
　現在、これらのご意見をできる限り設計に反映しながら進めており、平成18年度当初の施設オープンに向けて、鋭意設計作業を行い、工事の発注手続に入りたいと考えております。
　なお、この施設の運営管理につきましては、地域ふれあいセンターとして福祉会館に位置付け、指定管理者制度を活用することとしております。

　次に、つくばエクスプレス関連について申し上げます。

　つくばエクスプレスの開業まで、あと76日となりました。
　去る3月28日首都圏新都市鉄道株式会社から、運行計画概要が発表されました。その中で、快速列車の停車駅、時間帯別列車本数及び初・終列車のダイヤが公表され、運賃については、4月20日に申請どおり認可を受け、関東運輸局長宛に届出を行ったところであります。
　次に、つくばエクスプレス「カウントダウンイベント」として、5月21日に南流山駅の駅舎見学会を実施し、約4,000人の方々にご来場頂き、試験走行している車両などを見送るなど盛況のうちに無事終了いたしました。
　また、つくばエクスプレスと結節する東武野田線新駅の名称について、5月25日東武鉄道株式会社から「流山おおたかの森」と決定され、運賃につきましても、流山おおたかの森駅から、初石、江戸川台、豊四季駅までは140円、運河駅、柏駅までは160円と発表されたところであります。
　8月24日の開業日には、市内3駅で「駅開きの式典」を実施する予定となっておりますことから、関係者との協議等を鋭意進めてまいります。

　次に、タウンバスについて申し上げます。

　つくばエクスプレスの開業に伴い、路線バスの再編成が行われますことから交通体系が格段に向上する一方で、利便格差の是正が必要な地域が生じますことからその対策として、タウンバスの運行を実施してまいります。
　当初は、「江戸川台駅―美原―富士見台ルート」、「江戸川台駅―東深井―こうのす台ルート」、「南柏駅―松ヶ丘ルート」の3路線で、11月から試行運行を計画しておりますので、タウンバスを導入する3地区につきましては、地元住民に対し説明会を実施したところであります。
　また、これまで大きな役割を担ってまいりました流山市公共施設間循環バスにつきましては、つくばエクスプレスの開通や路線バス網の再編等の新たな公共交通体系を考慮し、タウンバス導入を契機に10月末をもって、流山市公共施設間循環バスは廃止することといたします。

　次に、都市計画道路3．2．25号（江戸川新橋）三輪野山駒木線、通称都市軸道路の延伸計画について申し上げます。

　当延伸計画については、平成15年9月に説明会を開催して以来、地元説明会や対話集会、また広報等により計画の概要を市民の皆様にお知らせしてまいりました。
　地元の皆さんとの対話集会については、私も出席し4月24日と5月22日に地元の三輪会館で開催し、理解を求めたところであります。
　また、都市計画変更の手続きにつきましては、今回の都市計画に係わる素案を、去る4月15日から5月2日まで、2週間の縦覧に供しましたところ、33名の方々から公述の申し出があり、5月28日に千葉県主催の公聴会が開催されたところであります。当日は2名の方が欠席され、31名の方々が公述をされましたが、ルートの変更、住宅地への道路計画の撤回を求めるものや、また現流山橋の交通渋滞及び周辺環境の改善、さらには非常災害時への備えのための新橋の必要性等についての公述がなされました。
　今後の手続きとしては、県及び市では、都市計画の案を作成し縦覧を行い、それぞれの都市計画審議会を経て、都市計画決定されることとなります。
　一日も早く新橋建設を促進するにあたり、今後も議員各位のご協力、ご支援を賜りますようよろしくお願いいたします。
　なお、県と市は、居住環境に配慮した道路としたいと考えておりますので、地元住民の皆様と道路環境について、協議する場を設けたいと考えております。

　次に、木地区土地区画整理事業について申し上げます。

　当該区画整理事業につきましては、去る4月1日付けで国土交通大臣から事業認可を受け、千葉県事業として施行されることとなりました。
　県の事業推進体制といたしましては、東葛飾整備センター柏整備事務所に木地区事業室を設置し県職員5名、市派遣職員5名、県住宅供給公社職員3名の合計13名体制により、南流山にございます旧県住宅供給公社の事務所を使用しスタートいたしました。
　また、各関係権利者には、4月4日付けで県施行の事業認可についてお知らせしておりますが、さらに6月12日には今後の事業の進め方について、第1回目の説明会を開催する予定となっております。
　今後におきましても、木地区事業が鋭意推進されますよう県にお願いするとともに、市としても地権者との調整等について協力してまいります。

　次に、流山おおたかの森駅南口商業施設について申し上げます。

　流山おおたかの森駅周辺の約40ヘクタールを流山新拠点と位置づけ、東武野田線西側を「商業機能重点誘導ゾーン」、東側を「業務機能重点誘導ゾーン」として都市機能の集積を図り、魅力的な中心核として整備・育成していくこととしています。
　このうち、商業機能重点誘導ゾーンの核である駅南口の共同利用街区への大型商業施設につきましては、昨年末から都市再生機構をはじめとする関係権利者により商業事業者の公募が進められておりましたが、このたび、開発事業者が玉川高島屋、柏高島屋ステーションモール等を手掛けている「東神開発株式会社」に決定いたしました。
　同社の計画としましては、総事業費約90億円、平成18年1月に着工し、19年春のオープンを予定しております。
　本市といたしましてもこの商業施設は、流山新拠点のまちづくりの先導的な役割を担っているものと認識しておりますので、本市の顔にふさわしい、南口都市広場や2号近隣公園などとの一体的な空間づくりが実現できるよう事業者と調整してまいりたいと考えております。

　次に、今後の公立幼稚園のあり方について申し上げます。

　本市における幼児教育は、今後、民でできる部分は、民に委ねながら、充実してきている民間での幼児教育を十分に活用していくこと、また、市内の全ての就学前の幼児を対象にした教育相談や私立幼稚園との連携、スムーズな義務教育への移行ができるよう小学校との連携・接続の強化を図っていくことこそ重要であると認識しております。
　去る6月1日に開催された、第5回教育委員会議において、継続審議となっておりました「流山市立幼稚園協議会からの答申について」、慎重に協議した結果、「いろいろな考えやご意見もあるが、答申を尊重せざるをえない。」との、教育委員会としての考え方をまとめたと報告を受けております。
　とりわけ、東幼稚園については、借地契約の延長について、助役や教育長が何度も足を運び、地権者の方に、ようやく1年間の猶予期間をいただいた経緯も含め、平成19年3月における借地契約の終了を以て、廃園することにつきましては、やむを得ない状況であると思料しております。
　それらを踏まえ、全市的な視点に立ち、新しい市街地構想の中で移転する小山小学校に併設する形で、幼児教育充実のための研究機能を持つ、新たな幼児教育施設の建設を検討してまいりたいと考えております。

　次に、流山青年の家の改修整備について申し上げます。

　流山青年の家につきましては、平成17年4月1日付けで財産譲与契約を締結し、建物、土地、物品等について引渡しを受けたところであります。
　また、流山青年の家改修につきましては、流山市ホームページや「広報ながれやま」で市民の皆様のご意見をお聞きしたところであります。
　そこで、現在この基本設計をもとに議会からの要望、市民の方々の声を十分反映すべく、施設整備の内容についてより具体化させていくため実施設計を行っております。
　今後のスケジュールとしましては、実施設計が終了後、9月当初に工事着手が出来るように作業を進め、平成18年4月には、施設整備の方針である市民の教育・文化・芸術活動の拠点施設として開所を目指したいと考えております。
　なお、平成2年3月に基本計画を策定して以来、長年懸案でありました（仮称）流山市総合教育会館の建設につきましては、その建設の実現を図るべく努力してきたところでありますが、「流山青年の家」を市民の教育・文化・芸術の拠点施設として活用するため、総合教育会館建設につきましては断念し、建設用地の活用方法については、今後庁内で検討してまいりたいと考えております。

　以上で、市政に関する一般報告を終わります。