答申書

流総計審第24号　平成11年7月28日

流山市長眉山俊光様

流山市総合計画審議会　会長　渡辺俊一

流山市基本構想（案）及び流山市基本計画（案）について（答申）

　平成11年7月6日付け流企第137号で諮問のあった流山市基本構想（案）及び流山市基本計画（案）について、当審議会はこれまでの成果を活かし、慎重に審議したところ、次のとおり意見の集約を見たので答申します。

1.序論について

　流山市の都市的背景や性格、これから目指す方向性について以下のとおりまとめたので、基本構想の「総論」として対応されたい。

1章　総論

1. 計画の性格
   「流山市の将来は、自分たちの手で決めたい。」、こう考える市民が増えています。この計画は、そのような皆さんによる本格的な市民参加を踏まえて策定した『流山市基本構想』です。本市の市政運営の総合的な指針となるものです。また、この基本構想は市民をはじめ各種団体等に対して、市政の運営方針を明らかにすることにより、広く市民の諸活動の指針ともなるものであり、まちづくりへの積極的な参加と行動を期待するものです。さらに、国・県に対してまちづくりの方向を示すことにより、積極的な支援協力を期待するものです。
2. 計画の体系
   「基本構想」は、地方自治法第2条第5項に基づき、総合的かつ計画的な行政の運営を図るため、議会の議決を経て策定される重要な計画です。計画期間は20年とします。「基本計画」は、基本構想を具体化して施策を展開する計画です。計画期間は10年とします。これら2つを合わせて「長期構想」とよびます。「実施計画」は、予算措置を伴い毎年、見直し方式により策定される計画です。計画期間は3年とします。これら3つを合わせて「総合計画」とよびます。本市の行政は、このような総合計画の体系に基づいて計画的に進めます。
3. 計画の背景
   本市は、これまで『流山市長期構想』（昭和60年3月策定）と、これを補完する『流山"ふるさと21"計画』（昭和62年3月策定）により、計画的な行政を進めてきました。これらの計画期間が平成12年3月に終わるため、今回の基本構想は、それらを引き継ぎ、平成32（西暦2020）年までの今後20年間を展望する計画として策定しました。この計画をつくるにあたって特筆すべきは、大幅な市民参加を得たことです。子ども議会・女性会議・未来会議をはじめ、とりわけ地域別とテーマ別の2年にわたるワークショップでは、多くの市民から貴重な意見を出していただきました。この基本構想は、これらの意見を反映させつつ、なるべく分かりやすく親しみやすい形にまとめて策定しました。
4. 計画の内容
   基本構想の内容としては、21世紀に向けての展望と課題を踏まえ、市政運営の「基本理念」と「都市像」を明らかにし、これを実現するための「施策の大綱」を定めました。「基本理念」としては「価値あるまちづくり」の実現に向けて、市民参加によるまちづくりを通して、真の豊かさを実感できるまちの創造を目指します。「都市像」としては、緑豊かな都市環境をさらに充実し、地球環境にも十分配慮しつつ、開発と保全を調和させた、快適な生活環境を創りあげます。
5. 計画の主要政策課題
   21世紀初頭の本市の最重要課題は、常磐新線建設とそれに伴う沿線整備の推進です。市内4地区、約640ヘクタールの区画整理事業により、3つの新駅を含む広大な新市街地が計画され、従来の市街地を有機的に結びつけます。その実現のためには、財政・環境などの点で、大きな課題が横たわっていますが、関係者が力を合わせて参加型まちづくりの方策を追求し、21世紀の流山市が誇りうる市街地を形成したいと考えています。また、ごみ焼却場等の用地を含む新川耕地については、環境に配慮しつつ開発（農業的土地利用を含む）と保全のバランスのとれた土地利用に努める必要があります。さらに、介護保険制度の導入など、少子・高齢化に対応した福祉の充実、ライフステージに応じた生涯学習の充実、活気に満ちた流山をつくるための産業の振興など、行政の課題は多岐にわたります。そのため、各種の施策が包括的に計画に盛り込まれています。この計画を実現するためには、多大な財政負担を伴うことから、厳しい財政状況下、市民の理解を得ながら、いっそうの行財政改革を推進するとともに、国・県をはじめ関係機関に財政的な支援を求めていくことも必要となります。
6. 計画の実現
   計画は実現されなければ「絵にかいた餅」にすぎず、策定の意味がありません。公・民パートナーシップにより、その実現に努めることが重要です。「市民参加による計画づくり」という今回の成果を、単に一時的な市民参加で終わらせることなく、「市民参加による計画の実現」の過程も含み、今後長期にわたる「持続可能な市民参加」にするためには、いろいろの仕掛けや創意工夫が必要です。特に毎年、見直される実施計画の策定過程においては、市民参加のワークショップなどで実現状況を検証することも大切です。市民参加の進展の中で、市政のスタイルも変わらざるを得ません。行政側でも、これに適切に対応できる人材・組織の充実を図る必要があります。
7. 計画の改訂
   技術革新が激しく、人々の考え方が大きく変化する現代、計画は将来の不確定要素に的確に対応する仕掛けをもっている必要があります。将来、基本構想や基本計画の前提となる社会・経済情勢が大きく変化し、計画内容との間に乖離が生じたときは、すみやかにこれを見直します。万一、本計画に予期せぬ問題が生じても、柔軟な計画改訂により、どのような難問をも克服できるでしょう。21世紀の流山市は、このような「開かれた市政」に基づく、市民の活力あふれるまちづくりを目指しています。

2.全体について

1. 「市民参加」を基本構想・基本計画の基軸にすることについて
   今回の基本構想・基本計画は、市民が参加して策定された。今後も、市民参加によるまちづくりを進めていくことを前面に出していくべきである。市民参加を基軸にすることで、それぞれの施策について、市民の意見を反映させて実施する（市民が創る）という形式の実現を図られたい。
2. 状況の変化への的確かつ迅速な対応について
   基本構想の策定に当たっては、状況の変化への的確かつ迅速な対応が求められていることから、基本構想第2章第3節「基本構想の視点」の末尾に、次の表現を新たに追加されたい。
   「5.状況の変化への的確かつ迅速な対応我が国の経済・財政が極めて厳しい状況の中で、住民の生活を守り、明日への展望を開くための事業を着実に進めるためには、あらゆる状況の変化に的確で迅速な対応をする必要があります。このため、状況の変化を毎年計画に反映させるとともに、必要に応じて計画の見直しを行うことが重要です。」
3. 片仮名の使用率が高いことへの対応について
   基本構想（案）及び基本計画（案）の中では、片仮名の使用が多いので、最終案作成過程で、事務局において可能な範囲での修正をされたい。

3.市民参加について

1. 市民参加の地域社会づくりについて
   自立した市民と開かれた行政がいかに連携し、協働するかが命題であり、市民の過度な行政依存、行政の安易な市民依存からの脱却のため、建設的な市民参加が必要である。基本構想第6章第1節「市民参加の地域社会づくり」の6行目に、次の一文を追加表現されたい。
   「このため、目的、範囲、構成員など、市民参加がさらに発展、定着し、さまざまな市民の声が反映できるように市民・行政が協働してルールづくりを進めます。」基本計画第5章第2節「健全で効率的な行財政運営」の基本方針の11行目に、次の一文を追加表現されたい。「なお、従来の慣例に従った財政支出の抜本的な見直しを図り、効率的な行財政運営に努めます。」
2. 各種行政計画策定における市民参加について
   基本計画第5章第1節「市民参加の地域社会づくり」の基本方針の末尾に、次の一文を追加表現されたい。
   「このため、各種のワークショップを実践しながら、参加技術の向上と参加手法の開発を図ります。また、都市計画マスタープラン、環境基本計画、住宅マスタープラン等の各種行政計画策定についても市民参加に努めます。」
3. 基本構想・基本計画・実施計画の見直しについて
   基本構想第6章「公・民パートナーシップによる構想実現と効率的、効果的行財政運営」の本文20行目に、次の一文を追加表現されたい。
   「今回の基本構想・基本計画は、市民の意見を取り入れて策定しました。今後も引き続き、市民の積極的な参加により、実効ある計画にするため、実施計画の検証、基本計画の策定、基本計画・基本構想の確認・見直しなどに際し、ワークショップ等の市民参加を得て実施します。」
4. 市民参加及び情報公開・情報提供の制度化について
   市民要望に対応した効率的・効果的な行財政運営には、徹底した情報公開・情報提供のもとでの市民参加が求められる。市民が必要とする情報、求める情報を素早く提供できるよう、窓口のわかりやすさ、情報の存在、執務予定表の公開など、体制整備に努められたい。また、行政課題解決のため、市民自らが考え実践するワークショップ等の自主的取組みへの行政側対応、仕組み作りを検討されたい。

さらに、以下の項目についても検討されたい。

1. 出前行政講座（市民の要望があれば、会場に出向いて情報提供を行う制度）の創設。
2. 市民提案制度（市民組織「例：10人以上の市民組織」からの提案を受け止め、市民側の意見を聴き、提案に対する可否についての論評を行う制度）の創設。
3. 市民・行政の双方が参加する共同研修（共通認識、共通理解を深めるために実施する）の実現。4.補助金の公募制度など制度の見直し。

4.常磐新線について

1. 常磐新線の名称について
   常磐新線の名称や、新駅の名称については、沿線のイメージアップに重要な要素となるので、その命名には、十分な配慮が必要である。関係機関ともども慎重に協議され、その名称については熟考されたい。
2. バリアフリー化について
   基本計画第4章第1節第2項個別施策の「5.まちのバリアフリー化」の第1点目を次のように表現されたい。
   「常磐新線沿線整備地域の幹線道路整備については、すべての世代の人々が共に住むことができる障害のない良好なまちづくりのため、歩行者と車の分離、路面の平坦化及び段差の解消等に配慮したバリアフリーの生活空間整備を図ります。」
3. 高度商業集積の調査・研究について
   基本計画第4章第1節第2項個別施策の「6.高度商業集積の調査・研究」の末尾に、次の一文を追加表現されたい。
   「特に周辺商圏との差別化を図り、新市街地地区ならではのまちづくりについて調査・研究を行います。」
4. 常磐新線沿線整備関連ビジョンについて
   基本計画第6章第2節第2項「常磐新線沿線整備関連ビジョン」についても「現状と課題」として整理されたい。

5.環境について

1. ゼロエミッション（廃棄物ゼロ社会）を目指す体制の確立及びISO（国際標準化機構）14001の取得について
   「廃棄物ゼロ社会」を目指し、廃棄物の減量と再利用、再使用の徹底や、廃棄物を市域外に持ち出さない、環境に配慮した快適なまちづくりが重要であり、ゼロエミッションを目指す体制の確立に努められたい。基本構想第5章第2節第2項「環境共生社会を目指す廃棄物循環型都市づくり」の末尾に、次の一文を追加表現されたい。
   「さらに、環境を全市レベルで考えるために、早い機会にISO（国際標準化機構）14001（環境問題を管理するためのマネージメントシステム）の取得に努めます。」
2. 緑の保全対策について
   今後も緑を生かしたまちづくりを基本として、市内の緑の保全・創出を図るため「環境基本計画」の策定に言及されたい。
3. 緑地の創出について
   農地と住宅地の混在地域の解消を図り、生産緑地の縁辺部に植樹し、緩衝林機能を持たせた緑地の創出が重要である。また、開発による緑の喪失については、これと同等又はそれ以上の緑の創出のための制度化に努められたい。

6.福祉・医療、教育・文化について

1. 高齢者・障害者福祉について
   高齢者や障害者に対する市民の認識を深めるための啓発活動の促進や、施策を展開されたい。
2. 地域で支える福祉のまちづくりについて
   地区社会福祉協議会との連携により、積極的な情報公開を進め、市民が参加しやすい環境づくりに努められたい。基本計画第4章第4節第5項個別施策の「3ボランティアの育成強化」の4点目に、次の一文を追加表現されたい。
   「・市民で組織するNPOやボランティア団体の育成に努めます。」
3. 医療体制の充実について
   基本計画第4章第4節第4項個別施策の「1.医療体制の整備」の2点目に、次の一文を追加表現されたい。
   「・休日等の医療体制の充実について、関係団体と協議検討します。」
4. 教育基盤の充実・少人数学級の実現について
   基本計画第4章第3節第2項「個性を生かす教育環境の基盤充実」の基本方針中の「大切にした教育を展開し、」の次に、次の一文を追加表現されたい。
   「少人数学級の実現に努めるなど、」
5. 教育内容の向上と充実について
   基本計画第4章第3節第2項個別施策の「2.教育内容の向上と充実」の第5点目に、次の一文を追加表現されたい。
   「・特色ある教育が重要となってくることから、実験校を設定してその実践に努めます。」
6. 高等教育機関との連携強化について
   基本計画第4章第3節第2項個別施策の「6.高等教育機関の誘致・連携強化」の末尾に、次の一文を追加表現されたい。
   「・現在ある大学等に市民向けの教育講座の開講を働きかけます。」
7. 芸術文化活動の推進について
   基本計画第4章第3節第4項個別施策の「3.芸術文化施設の整備充実」の第2点目の「振興に資するため、」の次に、次の一文を追加表現されたい。
   「中規模ホールの整備及び」