1章　総論

1.基本構想の性格

　基本構想は、地方自治法第2条第5項の規定により、総合的かつ計画的な行政の運営を図るため、議会の議決を経て策定される重要な計画で、その計画期間は20年とします。

　この基本構想は、本市の市政運営の総合的な指針となるものです。

　また、市民をはじめ各種団体等に対して、市政の運営方針を明らかにすることにより、広く市民の諸活動の指針ともなるものであり、まちづくりへの積極的な参加と行動を期待するものです。

　さらに、まちづくりの方向を示すことにより、国・県に対して積極的な支援協力を期待するものです。

2.基本構想の背景

　本市は、これまで『流山市長期構想』（昭和59年9月策定）と、これを補完する「流山『ふるさと21』計画」（昭和62年3月策定）により、計画行政を進めてきました。

　この間、本市を取り巻く社会経済情勢は大きく変化しました。

　常磐新線の路線決定及びこれに伴う沿線整備、常磐自動車道流山インタ－チェンジの開設、少子・高齢化、国際化、高度情報化などにより人々の意識・意向も変化しております。このため、市民と行政が一体となったまちづくりの展開が必要となっています。

　そこで、これまでの計画を継承しつつ、これまでの歩みをさらに確実なものとし、今後の本市の進むべき基本的な方向性について明らかにするため、ここに新たな基本構想を策定します。

3.基本構想の内容

　本構想の内容としては、21世紀に向けての展望と課題を踏まえ、市政運営の「基本理念」と「将来都市像」を明らかにし、これを実現するための「施策の大綱」を定めました。

　基本理念としては、「価値あるまちづくり」を掲げ「人間の価値」「自然の価値」「文化の価値」を高めながら開かれた市政のもとに、市民と行政がともに手を取りあって、真の豊かさを実感できるまちを創造します。

　「将来都市像」としては、『豊かな自然や歴史・文化を活かし、市民が真の豊かさを実感できるまち「みんなでつくろう価値ある流山」』と定めます。

4.基本構想の主要政策課題

　21世紀初頭の本市の最重要課題は、常磐新線建設とそれに伴う沿線整備の推進です。市内4地区、約640ヘクタールの区画整理事業により、三つの新駅を含む新市街地が計画され、既成の市街地を有機的に結びつけます。
その実現のためには、財政・環境などの点で、大きな課題がありますが、地権者の合意形成をはじめとし関係者が力を合わせた参加型まちづくりの方策を追求し、21世紀の流山市が誇りうる市街地を形成したいと考えています。
また、ごみ焼却場等の用地を含む新川耕地については、環境に配慮しつつ開発（農業的土地利用を含む。）と保全のバランスのとれた土地利用に努める必要があります。

　さらに、介護保険制度の導入など、少子・高齢化に対応した福祉の充実、ライフステージに応じた生涯学習の充実、活気に満ちた流山をつくるための産業の振興など、行政の課題は多岐にわたります。そのため、各種の施策が包括的に計画に盛り込まれています。

5.基本構想の実現

　基本構想は、公・民パートナーシップにより、その実現に努めることが必要です。

　「市民参加による計画づくり」という今回の成果を、単に一時的な市民参加で終わらせることなく、「市民参加による計画の実現」の過程も含み、今後長期にわたる「継続的な市民参加」にするために、いろいろな創意工夫も必要です。

　この構想を実現するためには、多くの財政負担を伴うことから、厳しい財政状況下、市民の理解を得ながら、一層の行財政改革を推進するとともに、国・県をはじめ関係機関に財政的な支援を求めていくことも必要となります。

6.基本構想の改訂

　技術革新が激しく、人々の考え方が大きく変化する現在、計画は将来の不確定要素に的確に対応する必要があります。

　将来、基本構想の前提となる社会・経済情勢等が大きく変化し、その内容との間にかい離が生じたときは、これを見直します。