2章　まちづくりの経過と21世紀への展望

1.前基本構想からの経過とその評価

　前基本構想の計画期間内では、経済の成長期（バブル経済）と低迷期を経験し、また、人・物などの東京への一極集中は、周辺都市をも含めた活性化にもつながる反面、様々な課題も投げ掛け、市民の暮らしや生活環境・医療・保健・福祉・防災・教育などに対する多種多様な要望として現れてきました。

　本市においてもその影響は同様であり、このため道路網や、公共下水道、公園の整備など社会資本の充実に努めるとともに、北部地域図書館やケアセンタ－の建設など、いわば市民生活に密着した事業を優先的に推進してきました。

　しかし、この間、社会経済情勢の変化により、策定時の背景等が大きく変貌したため、緊急性を要し新たに追加された施策、事業内容を変更した施策、先送りせざるを得なかった事業などもありましたが、長期構想で掲げた施策は概ね達成できたと評価しています。

2.21世紀への展望

　これからの本市のまちづくりを考えるには、21世紀へ向けた時代潮流を的確に捉え、それに対応する施策が求められています。

（1）少子・高齢化

　日本の総人口は21世紀初頭には人口減少局面に入り、同時に高齢化が進行し、地域の担い手の減少による地域社会の変容、経済成長の低下、都市的土地利用への転換が落ち着きをみせるなどの現象が起こってくると予想されます。一方で、長期的な視点での都市づくりの可能性が高まり、また高齢者の社会参加による自由度の高い生活の享受など積極的な側面も期待されます。

（2）地方分権への対応

　今日、地方自治体は、集権型行政システムから脱却し、住民の選択を最大限に生かせるよう、地域の文化や経済力のもとで、その個性や主体性を発揮しつつ、自らの責任によって行政を推進していく、いわゆる、「地方分権」が時代の大きな流れになっています。

　この地方分権を推進することにより、市民参加による地域の特性を活かした、市民の身近な、かつ、個性豊かなまちづくりを展開することができます。このため、国から地方への権限委譲とともに、財源確保を図るなど、地方行財政の充実強化が求められています。

（3）地球環境時代と持続可能なまちづくり

　速な経済発展により国民生活は大きく向上した反面、大気汚染、水質汚濁、森林、農地等の減少、地球温暖化、酸性雨、フロン類等によるオゾン層の破壊といった自然環境問題が地球的規模で起きています。

　このため、人々の自然環境への関心は高まっており、優れた景観や自然生態系への配慮を求めています。
また、私達の作り出した大量生産、大量消費、大量廃棄といった仕組みから脱却し、廃棄物の再利用を促進する資源循環型社会の構築が求められています。

　一方、都市の中に自然を保全し、創出し、生態系に準じたシステムを構築することにより、自立的・安定的な生態循環を取戻し、良好な都市環境を形成することが重要であり、開発と保全を調和させ、生活をしながら子々孫々まで連綿とつながっていく、持続可能なまちづくりが求められています。

（4）多様性に富んだ生活と社会

　ふれあいなどの心の豊かさを重視する価値観、消費者や事業者による選択の幅を広げる方向での規制緩和、ボランティアやNPO（ボランティアを含む組織構成員が利潤追求を目的とすることなく、社会に対するサ－ビスを提供する組織）を支援するための制度の検討、個性や得意分野を尊重する教育、性別にこだわらない多様な生活様式へのニ－ズなど、個性の尊重と多様性の重視という観点に立った、社会システムの構築が必要となります。

（5）情報化社会への対応

　情報処理・通信技術の発達により、インターネットやケ－ブルテレビ、さらにはデジタル衛星放送などに代表される新しいメディアが出現し、国家や民族の枠を越えた世界的な規模で、市民生活や社会経済活動における新たな需要と変革をもたらしています。

　情報は、その役割と価値が飛躍的に高まり、社会の活力を高める有力な資産であり、活動の機会を広げるために不可欠なものとなっています。

　このため、行政情報の電子化や、総合的利用などに積極的に取り組むとともに、情報化の進展に伴い、発生が予測される個人のプライバシーの侵害やコンピュータ犯罪など新たな問題への対応も必要となります。