市民参加部会　

検討結果報告

　魅力ある市民参加を目指して行政と市民の協働で市民参加のシステム化を図る。

　地方分権に伴い「地方公共団体の自治・自立責任」が増大してきている。地方自治体の経営推進には、市民と行政の情報共有、政策形成への市民参加と行政改革が柱となる。また、経済情勢が右肩上がりでない今日、地方行政には、発想の大転換が求められている。市民と行政の関わり方の視点として「情報共有と政策形成への参加」の仕組みづくりが重要である。

テーマに対する基本的認識「市民参加にはどんなものがあるのか。」

1.憲法及び法律または、条例により制度化された参加及び法制度外の参加

（1）法制度された参加

1. 憲法及び地方自治法などの法律により制度化されたもの：選挙、住民投票制度、直接請求制度、請願、住民訴訟など
2. 条例又は規則により自治体独自の制度としてつくられたもの：原発住民投票制度、教育委員準公選制度など

（2）法制度外の参加

1. 要綱、指針などに基づくもの
2. 制度化されていないもの：陳情等

2.自治体の行政過程のどの段階での参加か。

1. 施策立案・計画段階
2. 具体的な施策の実施段階
3. 事後的なチェックの段階

3.参加人の範囲やその資格からの分類

1. 市民の多数が対象となる参加
2. 専門家や利害関係者などに参加者が限定される参加
3. 当事者の直接参加
4. 当事者の参加によらない参加：審議会制度等

4.参加形態による分類

1. 市民代表又は専門家として各種審議会等の委員として自治体の施策立案ないし、実施過程への参加
2. 自治体の施策又は計画などの決定・実施過程で、市民が公聴会等の場で意見を述べ、意見書を提出するなど当該事項についての意見表明の参加
3. 各種施策または争点について市民の賛否の意向を問う住民投票制度のようにきわめて多数の住民の意向を問う参加
4. アンケート、コンクール、意識調査等による市民の意見やアイデアなどの集約や各種団体（自治会等）を通じた市民の意見の自治体への伝達、陳情等の参加
5. 自治体職員の行政担当者としての経験を生かした職員参加

5.公共性の高い行為への民間活力の活用

1. 民間非営利活動：NPO等
2. ボランティア活動：無償の活動行為、有償ボランティア活動もある。

　このように、様々な参加形態が考えられるが当部会では、第4項の参加形態の1.項に重点をおいて、意見交換と議論を展開した。

意見交換で出された意見「市民参加の役割（機能）はなんだろう？」

1.市民参加の社会的背景について

（1）分権化による地域独自の政策形成の必要性

　行政の画一的な政策では、地域の社会経済変化、多様化する市民要求への有効な行政対応が困難になっている。そのため専門家を含む市民の能力を活用し、その協力を得、様々な個性を持った市民の意思を施策に反映させる必要がある。

（2）行財政改革と市民満足の最大化

　自治体の財政難で従来のような事業計画は不可能で、効率的な行財政執行と組織運営が求められている。限られた予算を効果的に使って、多少時間はかかっても市民の意見をとりいれ、満足度の向上を図る必要に迫られている。

（3）市民社会の成熟化と地域的関心の高まり

　阪神・淡路大震災、ダイオキシン等の安全性の問題などこれまでのように、全てを行政に任せていたのでは解決できない課題があることに市民は自覚してきた。
地域コミュニティは、仕事を離れた自己実現や生きがいを再発見する場として認識されつつある。

（4）市民参加拡大の必然性

　社会経済環境が変化し、これまでの企業中心社会や行政依存体質に対する懐疑から、生き方やライフスタイルを見直し、自分達の生活する環境、社会のあり方へと、市民の意識と関心が身近な地域に向けられ、地域社会を支える主体としての自覚と責任が芽生えてきた。

2.市民参加の機能

（1）民主的機能

　住民投票制度は、個別の争点につき、直接的に、きわめて多くの市民の意見を集約しうる点で、最も民主的機能の強い参加形態である。

（2）権利保護機能

　複雑で長期にわたって展開する計画行政過程では、その早期に利害関係者の市民を参加させる事の必要性が指摘されている。

（3）科学的合理的機能

　住民参加により、行政過程を科学的かつ、合理的なものにする機能である。

（4）行政監視機能

　住民の行政過程への参加により不当または違法な行政の監視ないしは是正が行われる機能である。

　実際に市民参加が行われていても、それが本来の機能を発揮する事無く形骸化し、行政の民主性、科学性、合理性の外装を整えるだけに終わってしまう事も多い。

　市民参加がその本来の機能を発揮するよう、市民及び担当者の不断の監視及び努力が必要である。

盛り込むべき基本的な視点「市民参加の課題はなにか。」

1.市民に対する充分な行政情報の積極的公開

　市民参加がその機能を発揮する為には、市民に対して必要な情報が公開されていなければならない。市民に対して十分な情報が公開されない状態での参加は、参加本来の機能の発揮を阻害することになる。将来的には市民からの情報提供を含め、双方向の情報交換(情報公開)を目指す。

2.参加市民や専門家の選任、参加者の範囲決定が民主的、科学的、合理的に行われる事

　公募委員の定員合計数の50％化を目指す！

　参加する市民や専門家の選任、参加者の範囲の決定は、参加の類型毎に本来の趣旨に対応して民主的、科学的、合理的に行われなければならない。一部の意見に偏った人選や、科学的、合理的な根拠を欠く人選による市民参加は民主化、科学化、合理化の本来機能を発揮し得ない。

　委員の選任権は行政にあるため、行政に都合の良い人選になり、批判がましい人、意見を積極的に言う人は人選から外される傾向はなきにしにもあらずであり、往々にして金太郎飴のように、行政に追従・協力的な既存団体の役職者を優先的に選任される傾向になる。

　そのため、審議会に可能な限り、必ず公募委員を含める事が必要である。

3.市民参加が法律・条例などに基づき制度化されている事

　参加者の参加利益の保証が必要である。すなわち、市民参加が法律又は条例などに基づき制度化されている事が必要である。参加利益は参加形態によりまちまちであるが、それぞれの参加形態にふさわしい参加利益を保証される事が重要である。

4.参加市民の意見の充分な考慮と尊重

　参加市民の意見の十分な考慮、尊重が求められる。市民の意見を実際に自治体行政に取り入れる議会、首長及びその他の行政担当者が、市民の意思を十分に評価、考慮（理解）、尊重する事によって、行政に適切に取り入れる事なしには、市民参加は本来の機能を発揮せず、実際の行政の外装を整えるだけや,自治体の情報収集に資すだけの参加になる。

5.透明な運用

　委員が自由に発言しにくいと言う理由で、会議や議事録が非公開の事が多い。どのような意見が出され、それが、どのような論議を経てまとまったかが判らない。原則全ての会議及び議事録は公開にし、住民やマスメディアの傍聴を促進し、公開するなら発言はできないと言う人は選任しない事が必要である。

6.公民パートナーシップ

　公募公開の原則により、市民参加のシステム化を図り、立案段階から参画する。

　これからの流山市民は、行政運営に関心を持ち、自らの責任において積極的に関与して行く事が望まれる。また市は、そのため必要な体制を整える必要がある。

評価出来る事柄「更に推進すべき施策や事業はなにか。」

1. ワークショップ参加市民の情熱の高まり、さらに達成感の持てるワークショップの開催。平成11年度のワークショップが昨年度の反省を踏まえ、改善開催された事。
   この行政・市民で共有出来た成功体験を更に拡大し、引き続き各種行政計画の策定・実施など各段階へ市民参加を拡大する事が望まれる。
2. 審議会、懇談会等が市民に積極的に開放されている。傍聴可が多く、かつ傍聴者への発言許可が他自治体に比較して積極的である。更に今後は、全ての審議会等の公開・公募を進めるべきである。
3. 国政に先駆け（平成11年5月・情報公開法制定）流山市では、平成9年10月より「情報公開制度」（情報公開コーナー）が設置された事。これを発展させ「双方向情報交換センター（仮称）」の開設、活用が望まれる。
4. 市政モニター制度で平成9・10年度のモニターは従来の活動にあき足らず、自主研究活動を提言し承認された。平成11年3月の終了時には4つの研究成果の提言が報告された。同様の活動は平成11・12年度のモニターにも定着した。これを更に充実し、制度化して行くべきである。

市民の立場で実行できる事柄「行政を動かすのは私達市民です。」

　市民参加が本来の機能を発揮する事なく形骸化し、行政（自治体）の民主性、科学性、合理性のための外装を整えるだけか、隠れミノ的役割に終わらせぬように、市民の不断の努力と監視（モニタリング）が重要である。

1.市民一人ひとりの自覚

　今回のワークショップも無断欠席者がかなりある。行政よりの案内通知も再考の余地は有るが、社会人として残念な行為である。

2.行政に強い関心を持ち、広報に目と耳を傾け、市民参加行事への積極的参画

　市民のワークショップ参加者約80名、15万人市民の約00.5％、これを0.1％へ。また、広報「ながれやま」を毎号、キッチリと読もう！

3.市政に関心を持つ仲間を増やそう！

　今回の参加者一人が一人の仲間を作れば、すぐに0.1％に！

4.審議会、市議会等への積極的な傍聴出席

　傍聴者が1人の会議もある。最低5人は、傍聴しよう！

5.市民、一人ひとりの発言力、提案力の向上

　駄だっ子の発言でなく、提言型の発言をしよう！

6.市民と行政との役割分担の明確化とその具体的実行

　市と市民は、市の行政行為に関して、それぞれの責任において協働する。

　市は、市民の意向を把握する事に努め、市民の意思に基づき、具体的な行政運営を行う。

　市民は、自らの責任において積極的に行政運営への参加をすると共に、可能な限り自らの能力を提供するように努める。

7.情報公開コーナーの積極的活用

　流山市の情報公開制度は国の法律制定以前の平成10年度スタート。

　流山市のホ－ムページが閲覧できるパソコン端末も設置されている。市民がもっと活用し、市民各人が必要とする時、いつでも関連資料の閲覧・コピーなどが出来る「双方向情報交換センター（仮称）」の開設まで高めよう。！

基本構想全体への意見「市民参加がどのように反映されているかの確認。」

　20年後の住み良い、魅力ある流山市への期待！

　次期長期構想の素案には「市民参加」に関連する表現は盛りだくさんの記述がある。

　これを生かすも殺すも、参加市民一人ひとりの今後の不断の努力次第です。

基本構想の視点

（2）まちづくりのプロセスの共有

（3）民間活力の活用

21世紀への展望

（2）地方分権への対応

社会・生活像

（1）健全なコミュニティの育成

（5）市民参加

パイロットプラン21

（1）コミュニテづくりプラン

（5）市民と行政による自立・共生社会づくりプラン

施策の推進方策

（1）市民参加の地域社会づくり

　20年後の住み良い、魅力ある流山市への期待を夢に、市民の総意を結集しよう！

　そのための具体策として

1. 実施計画（立案段階より）への参画
2. 市民監視制度の導入及び総合相談窓口（市行政全般）の開設
3. 審議会等の公募委員50％化
4. 双方向情報交換センターの開設

　そして、市民行政参加条例の制定を目指そう！！

検討者名簿（敬称略）・スケジュール

ワークショップ参加者

リーダー：塚脇章生（松ヶ丘　東部）

サブリーダー：高井綾子（新規メンバー）（江戸川台東　北部）

新規メンバー：杉崎和久（所沢市　北部、理科大OB）、東孝（野田市　北部、理科大）、山田照明（東大和市　北部 、理科大）

メンバー：阿部洋己（野々下　東部） 、楠本浩二（富士見台　北部）

運営委員：田中博（宮園　東部）、真山治信（宮園　東部）、小山田操（駒木台　北部）、高橋利行（富士見台　北部）

事務局：岡田稔、村山智章