3章 基本理念と将来都市像

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ページ番号1007344  更新日 平成29年9月15日

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1.まちづくりの基本理念

価値あるまちづくり

「人間の価値」

 住んでいる人を知る。

「自然の価値」

 住む人の環境に配慮し、人と自然の共存を図る。

「文化の価値」

 郷土の歴史を知り、文化の創造を目指す。

開かれた市政のもとに

 市民と行政がともに手を取りあって真の豊かさの実感できるまちを創造していきます。

2.将来都市像

 本市の将来都市像を、『豊かな自然や歴史・文化を活かし、市民が真の豊かさを実感できるまち「みんなでつくろう価値ある流山」』と定めます。

 なお、地域区分及び都市構造図は次のとおりです。

 各地域には、地域活動拠点となる地域核を形成します。それぞれの地域は特性に応じた土地利用や景観形成・環境保全を図りながら、相互の機能分担と人と人との有機的な連携を図り、地域間ネットワ-クを強化し、市域全体としてバランスのとれた都市空間を形成します。

 本市の都市構造の再編ともいうべき役割を担う常磐新線の建設促進と沿線整備を推進し、市の新たな中心核を育成して商業業務・文化機能を充実します。

 さらに、新川耕地の恵まれた自然環境を適正に保全しつつ、当該地域にある常磐自動車道流山インタ-チェンジの持つポテンシャルを生かした整備・開発・保全のバランスのとれた土地利用を推進します。

3.社会・生活像

 市民が安心して暮らすための生活基盤やノーマライゼーション(障害者が障害のない市民と同様に生活し、活動することができること)に配慮した社会生活環境の確保が望まれ、自己責任に基づく自立的な生活を送ることができる社会づくりが求められています。

 また、男女がお互いに認め合い、全ての市民が生涯にわたって学び合う社会づくりも必要です。

 さらに、市内各地域で緑化への取組みや地域の清掃など市民自らの意思決定がある程度可能であり、そこに団体・企業なども参加できる仕組みづくりが大切です。しかもこのような仕組みづくりは、各地域間がお互いに連携し、拡充していかなければなりません。

 このようなことから、健全なコミュニティの育成、生涯学習のニ-ズの高まり、男女共同参画社会づくりなど、次の点に留意しながら施策を展開します。

(1)健全なコミュニティの育成

 流山をふるさととして慈しみ、自らのまちは自らの手で良くしていくという、参加意識の醸成が必要です。この観点から市民参加を基調とした全市コミュニティ施策の推進に努めてきました。今後は、地域社会における市民主体の連帯に支えられたコミュニティの健全な育成に努めます。

 また、地域には、自治会、文化団体、スポーツ団体等の各種団体が活動しており、とかくそれぞれの組織内だけに限定されがちな活動を福祉や防災、環境問題等、地域というスケ-ルの中でどのように反映させるかが課題です。さらに、常磐新線沿線整備により新たなまちづくりによって、地域区分や住区が大きく変わることが予想されるためコミュニティ地区の再構築を行ないます。

(2)生涯学習のニ-ズの高まり

 私たちを取り巻く社会環境は、科学技術の進歩、産業構造や就業構造の変化、情報化や国際化など大きく変化しています。それに伴い、今まで学んできた知識や技術だけでは急激な社会変化に追いつけず、新しい知識や技術の習得が強く求められています。

 また、余暇時間の増加や所得水準の向上、少子・高齢化の進行や市民の知識の豊かさ、男女共同参画社会やリサイクル社会の到来により、生涯にわたって学習するというニ-ズが高まっています。

(3)男女共同参画社会づくり

 1975年の国際婦人年を契機とした、女性の人権の確立に向けた国際的な取組みを受けて、わが国においても女性に社会的地位の向上と真の男女平等の達成を目指し、法律、制度面の整備を始めとした取組みが進みつつあります。男女平等は、憲法に保障されているものの、人々の意識や行動、社会の慣習、慣行のなかに、女性に対する差別や偏見、男女の役割に対する固定的な考え方が存在しており、女性の社会参画を阻み、男性の多様な生き方の選択を困難にしています。

 将来にわたって、豊かで安心できる社会を築くうえで女性と男性が主体的に家庭、地域、職場などあらゆる分野に対等に参加できる男女参画社会の実現が求められています。

(4)バリアフリ-のまちづくり

 だれもが高齢を迎え、また、障害を有することになるかもしれないとの考えのもとに、高齢者や障害者、妊産婦など、すべての市民が安心して生活するうえで妨げとなっているバリア(障壁・邪魔)をフリ-(なくす)にするまちづくりが求められています。

 また、心の垣根や生活の垣根をなくし、すべての市民がお互いを理解し合い、共に支え合いながら豊かに生きていくために、ノ-マライゼ-ション(別掲のとおり)の理念の定着を図る必要があります。

(5)市民参加

 余暇時間の増加に伴い、自己実現の場としてボランティア活動への関心が高まるなど、さまざまな分野で市民の社会参加に対するニ-ズが高まっています。

 まちづくりにおいても、市民の役割が重要になってきており、計画づくりの段階から施設管理まで市民主体によるまちづくりが全国各地で進められています。

 このような市民参加のまちづくりにおいては、福祉や環境分野など様々な分野の市民団体やNPO(別掲のとおり)との連携も重要です。

 本市においても、市民・企業・行政の役割分担と連携によるまちづくりを推進していく必要があります。

(6)国際化の進展

 情報化と経済のグロ-バル化の進展により、国や企業交流にとどまらず、市民各階層の交流も活発化しており、その協力関係が深まると思われます。

 一方では、環境、食糧など地球規模での問題も深刻化しており、国際的な協調・協力体制の確立が求められています。

 こうした人的交流や物的交流、更には文化の交流などの国際化に対応したまちづくりが求められています。

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