首都圏新都市鉄道株式会社等への要望活動

このページの情報をXでポストできます
このページの情報をフェイスブックでシェアできます
このページの情報をラインでシェアできます

ページ番号1002093　 更新日 令和6年10月30日

印刷大きな文字で印刷

1.首都圏新都市鉄道株式会社等への要望活動

令和6年度

　令和6年6月10日に開催されたつくばエクスプレス利用・建設促進議員連盟総会において、沿線9都市（つくば市、つくばみらい市、守谷市、柏市、三郷市、八潮市、足立区、荒川区、流山市）から、つくばエクスプレス利用・建設促進議員連盟に対し「つくばエクスプレスの東京駅延伸に向けたご支援について」（以下（47）参照）の要望書を提出しました。

　令和6年9月24日付で、沿線10都市（つくば市、つくばみらい市、守谷市、柏市、三郷市、八潮市、足立区、荒川区、台東区、流山市）から、首都圏新都市鉄道株式会社に対し「東京駅延伸等に係る要望書」（以下（48）参照）を提出しました。

令和5年度

　令和5年9月20日付で、沿線9都市（つくば市、つくばみらい市、守谷市、柏市、三郷市、八潮市、足立区、荒川区、流山市）から、首都圏新都市鉄道株式会社に対し「東京駅延伸等に係る要望書」（下記（46）参照）を提出しました。

令和4年度

　令和4年7月5日付で、沿線9都市（つくば市、つくばみらい市、守谷市、柏市、三郷市、八潮市、足立区、荒川区、流山市）から、首都圏新都市鉄道株式会社に対し「東京駅延伸等に係る要望書」（下記（44）参照）を提出しました。

　令和5年2月16日付で、沿線9都市（つくば市、つくばみらい市、守谷市、柏市、三郷市、八潮市、足立区、荒川区、流山市）から、首都圏新都市鉄道株式会社に対し「東京駅延伸及び都心部・臨海地域地下鉄新線との接続に係る要望書」（下記（45）参照）を提出しました。

 

令和3年度

　令和3年6月29日付で、沿線9都市（つくば市、つくばみらい市、守谷市、柏市、三郷市、八潮市、足立区、荒川区、流山市）から、首都圏新都市鉄道株式会社に対し「東京駅延伸等に係る要望書」（下記（43）参照）を提出しました。

令和2年度

　令和2年6月25日に行われた首都圏新都市鉄道株式会社の株主総会終了後において、沿線9都市（つくば市、つくばみらい市、守谷市、柏市、三郷市、八潮市、足立区、荒川区、流山市）から、首都圏新都市鉄道株式会社に対し「東京駅延伸等に係る要望書」（下記（42）参照）を提出しました。

令和元年度

　令和元年6月21日に開催されたつくばエクスプレス利用・建設促進議員連盟総会において、沿線9都市（つくば市、つくばみらい市、守谷市、柏市、三郷市、八潮市、足立区、荒川区、流山市）から、つくばエクスプレス利用・建設促進議員連盟に対し「つくばエクスプレスの東京駅延伸に向けたご支援について」（下記（40）参照）の要望書を提出しました。

　令和元年6月27日に行われた首都圏新都市鉄道株式会社の株主総会終了後において、沿線9都市（つくば市、つくばみらい市、守谷市、柏市、三郷市、八潮市、足立区、荒川区、流山市）から、首都圏新都市鉄道株式会社に対し「東京駅延伸等に係る要望書」（下記（41）参照）を提出しました。

平成30年度

　平成30年6月19日に開催されたつくばエクスプレス利用・建設促進議員連盟総会において沿線7都市（つくば市、つくばみらい市、守谷市、柏市、三郷市、八潮市、流山市）から、つくばエクスプレス利用・建設促進議員連盟に対し「つくばエクスプレスの東京駅延伸に向けたご支援について」（下記（37）参照）の要望書を提出しました。

　平成30年6月28日に行われた首都圏新都市鉄道株式会社の株主総会終了後において、例年に引き続き、同社に対して、新たに足立区を加えた沿線9都市（つくば市、つくばみらい市、守谷市、柏市、三郷市、八潮市、足立区、荒川区、流山市)の区市長連名で「東京駅延伸等に係る要望書」（下記（38）参照）を提出しました。

　また、平成31年2月6日には、同社に対して、沿線9都市（つくば市、つくばみらい市、守谷市、柏市、三郷市、八潮市、足立区、荒川区、流山市)の区市長連名で「車両編成の8両化に係る質問状」（下記（39）参照）を提出しました。

平成29年度

　平成29年6月27日に行われた首都圏新都市鉄道株式会社の株主総会終了後において、 昨年に引き続き、会社に対して沿線8都市（つくば市、つくばみらい市、守谷市、柏市、三郷市、八潮市、荒川区、流山市）の区市長連名で『東京駅延伸等に係る要望書』（下記(36)参照）を提出しました。

平成28年度

　平成28年6月28日に行われた首都圏新都市鉄道株式会社の株主総会終了後において、 昨年に引き続き、会社に対して沿線8都市（つくば市、つくばみらい市、守谷市、柏市、三郷市、八潮市、荒川区、流山市）の区市長連名で『東京駅延伸等に係る要望書』（下記(34)参照）を提出しました。

　平成28年10月19日に開催されたつくばエクスプレス利用・建設促進議員連盟総会において、沿線8都市（つくば市、つくばみらい市、守谷市、柏市、三郷市、八潮市、荒川区、流山市）から、つくばエクスプレス利用・建設促進議員連盟の丹羽会長に対し、『つくばエクスプレスの東京駅延伸に向けたご支援について』（下記(35)参照）の要望書を提出しました。

平成27年度

　 平成27年6月3日に開催されたつくばエクスプレス利用・建設促進議員連盟総会において、沿線8都市（つくば市、守谷市、柏市、流山市、三郷市、八潮市、荒川区、つくばみらい市）から、つくばエクスプレス利用・建設促進議員連盟の丹羽会長に対し、『つくばエクスプレスの東京駅延伸に向けたご支援について』（下記(29)参照）の要望書を提出しました。また、総会終了後には、太田国土交通大臣、藤田鉄道局長宛にも、同様の要望書（下記(30)、(31)参照）を提出しました。

　 平成27年6月25日に開催された首都圏新都市鉄道株式会社の株主総会において、昨年に引き続き、会社に対して沿線8都市（つくば市、つくばみらい市、守谷市、柏市、三郷市、八潮市、荒川区、流山市）の区市長連名で『東京駅延伸等に係る要望書』（下記(32)参照）を提出しました。

 　平成27年7月2日には、TX議連の丹羽会長同行の元、沿線7市（つくば市、守谷市、柏市、流山市、三郷市、八潮市、つくばみらい市）で東京都の前田信弘副知事を訪問し、『つくばエクスプレスの東京駅延伸に向けたご支援について』（下記(33)参照）を提出しました。

平成26年度

　 平成26年6月27日に開催された首都圏新都市鉄道株式会社の株主総会において、昨年に引き続き、会社に対して沿線8都市（つくば市、守谷市、柏市、流山市、三郷市、八潮市、荒川区、つくばみらい市）の区市長連名でTXの東京駅延伸に係る要望書（下記(28)参照）を提出しました。

平成25年度

 平成25年6月19日開催のつくばエクスプレス利用・建設促進議員連盟総会において、沿線7都市（つくば市、つくばみらい市、守谷市、柏市、流山市、三郷市、八潮市）から、つくばエクスプレス利用・建設促進議員連盟の丹羽会長に対し、『つくばエクスプレス東京駅延伸に向けたご支援について』（下記(22)参照）を提出しました。また、同総会において、つくばエクスプレスの東京延伸と利用促進についての要請（下記(23)参照）が採択されました。

 6月28日に開催された首都圏新都市鉄道株式会社の株主総会において、昨年に引き続き、会社に対して沿線8都市（つくば市、つくばみらい市、柏市、流山市、三郷市、八潮市、荒川区、守谷市）の区市長連名でTXの東京駅延伸に係る要望書（下記(24)参照）を提出しました。

 8月8日に沿線7都市（つくば市、つくばみらい市、柏市、流山市、三郷市、八潮市、守谷市）から松下政務官及び瀧口鉄道局長へ『つくばエクスプレスの東京駅延伸に係る調査費の計上の要望について』（下記(25)「国土交通大臣、副大臣、政務官宛」、(26)「鉄道局長宛」参照）を提出しました。

11月19日に首都圏新都市鉄道株式会社へ「つくばエクスプレスの長期収支計画に係る調査実施に関する要望書」（下記(27)参照）を提出しました。
 

平成24年度

　平成24年6月27日に開催された首都圏新都市鉄道株式会社の株主総会において、昨年に引き続き、会社に対して沿線8都市（つくばみらい市、守谷市、柏市、流山市、三郷市、八潮市、荒川区、つくば市）の区市長連名でTXの東京駅延伸に係る要望書（下記(21)参照）を提出しました。

平成23年度　

 平成23年6月29日に開催された首都圏新都市鉄道株式会社の株主総会において、昨年に引き続き、会社に対して沿線8都市（つくば市、つくばみらい市、守谷市、流山市、三郷市、八潮市、荒川区、柏市）の区市長連名でTXの東京駅延伸に係る要望書（下記(18)参照）を提出しました。

　12月12日に、つくば市、つくばみらい市、守谷市、流山市、柏市の沿線5都市から、前田武志国土交通大臣及び民主党つくばエクスプレス議員連盟の松崎会長に対し、『つくばエクスプレス東京駅延伸に係る調査費の計上の要望について』（(19)前田武志国土交通大臣宛、(20)民主党つくばエクスプレス議員連盟松崎会長宛）を提出しました。

平成22年度　

 平成22年6月には、沿線自治体5市（流山市、柏市、守谷市、つくば市、つくばみらい市）それぞれが、地元選出国会議員に対し、「つくばエクスプレス東京駅と成田・羽田両空港短絡線の一体的整備をすることによって、整備費用の大幅な縮減を図ることができる」利点を盛り込んだ要望書（下記(13)参照）を提出しました。

　6月24日には、首都圏新都市鉄道株式会社の株主総会において、会社に対して沿線8都市（つくば市、守谷市、流山市、柏市、三郷市、八潮市、荒川区、つくばみらい市）の区市長連名でTXの東京駅延伸に係る要望書（下記(14)参照）を提出しました。

　8月19日には、流山、柏両市長が千葉県知事に対して、茨城県知事と協力して埼玉県、東京都への働きかけ、および都県レベルでの協議促進を主旨とするつくばエクスプレス東京駅延伸に係る要望書（下記(15)参照）を提出しました。

8月31日には、民主党つくばエクスプレス議員連盟主催の意見交換会が開催され、国、都県、沿線自治体、首都圏新都市鉄道等、TX関係者に出席要請があり、流山市からは井崎市長が出席しました。

11月22日に、つくば市、つくばみらい市、守谷市、柏市、流山市の沿線5都市から、民主党つくばエクスプレス議員連盟の松崎会長につくばエクスプレス東京駅延伸に係る国への働きかけに関する要望書（下記(16)参照）と馬淵国土交通大臣に対し、つくばエクスプレス東京駅延伸に係る調査費の計上についての要望書（下記(17)参照）を提出しました。

平成21年度　

 平成21年6月23日に「つくばエクスプレス利用・建設促進議員連盟」の総会が開かれ、首都圏新都市鉄道株式会社からはTXの現況と課題等について、各都県からは面開発の進捗状況とTX東京駅延伸への対応状況について、都市再生機構からは面開発の進捗状況について、国土交通省からはTX東京駅延伸に対する考え方についての報告がなされました。
　また、総会では沿線7都市（つくば市、つくばみらい市、守谷市、柏市、流山市、三郷市、八潮市）の市長連名により東京駅延伸の要望書を提出し、関係者の合意形成や事業化の決定等について支援を要請（下記(11)参照）しました。

　翌24日の首都圏新都市鉄道株式会社の株主総会において、昨年に引き続き、会社に対してつくば市、つくばみらい市、守谷市、柏市、流山市の5市に、新たに埼玉県2市（三郷市、八潮市）、東京都1区（荒川区）を加えた8区市長連名でTXの東京駅延伸に係る要望書（下記(12)参照）を提出しました。

平成20年度

　平成20年6月25日の首都圏新都市鉄道株式会社の株主総会において、昨年、一昨年に引き続き、会社に対して沿線5都市（柏市、守谷市、つくばみらい市、およびつくば市）の市長連名で、東京駅延伸に係る要望書（下記(10)参照）を提出しました。

平成19年度　

 平成19年5月24日に「つくばエクスプレス利用・建設促進議員連盟」の総会が開かれ、沿線開発によるTXの利用促進と輸送人員の確保、東京駅延伸に向け関係者の合意形成等にかかる決議（下記(7)参照）がなされました。

　平成19年6月27日の首都圏新都市鉄道株式会社の株主総会において、昨年に引き続き、会社に対して沿線5都市（柏市、守谷市、つくばみらい市、及びつくば市）の市長連名で、増発等のダイヤ改正、東京駅延伸、安全性の確保等に関する、つくばエクスプレスの利便性向上に係る要望書（下記(8)参照）を提出しました。

　平成20年2月5日に「つくばエクスプレス利用・建設促進議員連盟（丹羽雄哉会長）」の総会が開かれ、首都圏新都市鉄道株式会社からはTXの現況と課題等について、国土交通省からはTX東京駅延伸事業に関する国費調査の内容、都県からは東京駅延伸への対応状況についての報告がなされました。

　総会には、流山市、柏市、守谷市、つくばみらい市、つくば市の市長も出席し、早期の東京駅延伸の実現に向けて、関係者の合意形成や事業化の決定等について支援を要請（下記(9)参照）しました。

平成18年度

 平成18年6月19日に流山市議会として 「東京駅延伸に関する決議」（下記（1）参照）を頂きましたが、その後においても6月26日には茨城県や市町村、企業等で構成する「茨城県つくばエクスプレス等整備利用促進協議会」が東京駅延伸の早期実現について国土交通省ほか関係機関に対する中央要望が実施されました。

　また、同年6月28日の首都圏新都市鉄道株式会社の株主総会に本市の井崎市長が出席し、会社に対し沿線5都市（柏市、守谷市、つくばみらい市、及びつくば市）の市長連名で東京駅延伸等の要望書（下記（2）参照）を提出しました。

　さらに、同年8月2日には、超党派の国会議員で組織する「つくばエクスプレス利用・建設促進議員連盟」においてTXの利用促進と東京駅延伸の早期実現の新たな決議（下記（3）参照）がされています。

　また、この議員連盟総会に井崎市長が招かれ、国会議員、国土交通省、関係都県等の関係者を前にして「東京駅延伸で期待される10の効果」（下記（4）参照）と題する説明を行い、東京駅延伸に向けた流山市の姿勢をアピールしました。

　このつくばエクスプレスの東京駅延伸については、平成12年の運輸政策審議会第18号答申で「今後整備について検討すべき路線」と位置づけられており、国において最新の社会経済情勢や輸送動向の変化等を踏まえ、需要予測や整備効果等についての調査（都市鉄道整備等基礎調査）（下記(5)参照）が行われました。

　平成19年3月に「運輸政策審議会第18号答申フォローアップ調査」の結果が公表されました。
　その中で個別路線としては、神奈川県東部方面線（仮称）とつくばエクスプレスの東京駅延伸の2路線が検討されています。
　調査結果（下記(6)参照）によると、駅位置は「丸の内側仲通り地下案」、秋葉原・東京駅間約2キロメートルをトンネル（大深度地下利用）でつなぎ、建設期間約6年、概算事業費1,000億円、平成28年度の開業を想定しています。

　需要予測では、通常の基本的なケース（ケース1.）と何らかの乗換利便性向上措置を講じることでTX東京駅と他路線との乗換時分を1分程度短縮したケース（ケース2.）で実施されました。

　事業採算性では、無利子貸付スキームと都市鉄道等利便増進法に基づく整備スキームについて検討を行い、無利子貸付スキームにおいて、検討ケース1（ケース1.）では首都圏新都市鉄道株式会社（MIR）の経営が悪化し、ケース2（ケース2.）ではMIRの経営に資する結果となりました。また、利便増進スキームでの検討においては、ケース2.の場合に整備主体の累積資金収支黒字転換年が30年以内となるとしています。国、地方公共団体、整備主体、営業主体の合意が得られれば、事業実現の可能性があるとされています。

　なお、平成22年度において秋葉原－つくば間の輸送人員が目標の27万人を5%下回ると仮定した収支試算ではMIRの資金収支が大幅に悪化する結果となったことから、まずは確実に計画の27万人を達成することが必要とされています。

2.東京駅延伸にかかるこれまでの経緯

平成28年度（2016年度）4月

 交通政策審議会から、国土交通大臣に対し、「東京圏における今後の都市鉄道のあり方について」の答申が提出された。

  • 「国際競争力の強化に資する鉄道ネットワークのプロジェクト」として、つくばエクスプレスの東京駅延伸が挙げられた。

平成19年度（2007年度）から平成20年度（2008年度）　

　平成19年度国費調査。

  • 速達性向上施策としてつくばエクスプレス東京駅での乗り換え時間短縮の方策等を検討。
  • つくばエクスプレスの東京駅延伸以外に、埼玉高速鉄道の延伸（浦和美園から岩槻）と東京8号線の延伸（八潮から野田市）も取り上げられています。

平成17年度（2005年度）から平成18年度（2006年度）

　運輸政策審議会第18号答申の鉄道・運輸機構等によるフォローアップ調査。

  • 　平成17年度：現況整理
  • 　平成18年度：東京駅位置の検討、需要予測等

平成17年（2005年）5月

　都市鉄道等利便増進法公布。

  • 乗り換え促進や駅整備を図るため、国が資金の3分の1を補助する法律であり、法案審議のなかで、エクスプレスの東京延伸は該当になるのかについて、「速達性向上事業の対象となり得る」と国交省答弁。

平成15年（2003年）1月

　つくばエクスプレス事業計画の見直しが行われ、鉄道建設費が1兆500億円から9,404億円に縮減、1日平均輸送29万人に修正、無利子貸付据置期間を延長（国：6年据置10年償還を10年据置10年償還に延長、地方：8年据置10年償還を12年据置10年償還に延長）。

平成12年（2000年）1月

　運輸政策審議会第18号答申。

  • 「今後整備について検討すべき路線」の一つに「東京から秋葉原」の延伸が位置づけられる。

平成8年（1996年）12月

　運輸省は、開業予定を平成17年（2005年）にずらし、建設費1兆500臆円に増加する見通しを示す。
　開業当初の輸送需要を1日当たり47万4千人から32万7千人に、沿線開発の熟成期でも62万5千人から48万8千人に下方修正。

平成3年（1991年）3月

　首都圏新都市鉄道株式会社設立。

平成元年（1989年）6月

　「大都市地域における宅地開発及び鉄道整備の一体的推進に関する特別措置法」成立。

昭和63年（1988年）11月

　常磐新線整備検討委員会「基本フレーム」取りまとめ。
　基本フレームの内容

  1. 開業時期は平成12年（2000年）
  2. 整備主体は第3セクター、運営主体はJR東日本とする。
  3. 秋葉原・筑波研究学園都市間を第1期工事とし、建設費を6,000億円と見積もる。
  4. 建設費のうち、600億円を出資金で、900億円は用地費として自治体が負担する。
  5. 国の助成は、北千住以南が地下鉄建設費補助、北千住以北は鉄道公団P線方式とする。
  6. 基金を設けて、運用益を建設費用に充当、元金は運営上の収入不足を補填するために取り崩すこと。
  7. 地方自治体は、用地の先行取得を進めること。

　（注） 第2期線としていた守谷町－筑波研究学園都市間が第1期区間に格上げされた（住宅開発効果期待）。

昭和62年（1987年）9月

　常磐新線整備検討委員会発足。

  • メンバー：運輸省、各自治体、JR東日本

昭和60年（1985年）7月

　運輸政策審議会第7号答申。

  • 昭和75年（2000年）までに整備すべき路線として、東京を起点に北千住を経由して守谷町南部までの路線が盛り込まれた。さらに将来は筑波研究学園都市までの路線延長を検討する、とされた。これが「常磐新線」である。当時は、首都圏への人口集中と、都心の地価高騰、周辺への人口拡散が進んでいた。

PDFファイルをご覧いただくには、「Adobe（R） Reader（R）」が必要です。お持ちでない方はアドビシステムズ社のサイト（新しいウィンドウ）からダウンロード（無料）してください。

ご意見をお聞かせください

このページに問題点はありましたか？
(複数回答可)

このページに関するお問い合わせ

まちづくり推進部　まちづくり推進課
〒270-0192　流山市平和台1丁目1番地の1　第1庁舎3階
電話：04-7150-6090　ファクス：04-7158-9777
お問い合わせは専用フォームをご利用ください。