ぐるっと流山　公立学校施設整備費の予算確保を国に要望

　令和3年11月29日（月曜日）、井崎義治市長は、高市早苗自由民主党政務調査会長と松野博一内閣官房長官に、「学校耐震化・施設整備等促進議員連盟」の国会議員や「全国公立学校施設整備期成会」の自治体の長と共に、公立学校施設整備費の予算確保を要望しました。

　全国で人口減少に悩む自治体が多い中、流山市はつくばエクスプレス沿線の土地区画整理事業が順調に進み、全国792市中5年連続、千葉県内でも8年連続、人口増加率が最も高くなり、とりわけ子育て世代を中心に人口が増加しています。

　流山市では、過去15年間に合計特殊出生率が4割増、就学前児童が8割増となっており、児童・生徒の急増に対応するため、小・中学校の整備が急務であり、今年の4月に開校したおおぐろの森小学校、現在大畔地区に建設中のおおぐろの森中学校に加え、南流山地区と市野谷地区に令和6年4月をめどに新たに2校の小学校を設置予定です。

　学校は、子どもたちの学習・生活の場であるとともに、災害時には地域の皆さんの避難場所にもなる施設です。　
　子どもたちをはじめ、全ての市民が安心・安全に過ごせる環境の整備のため、市の学校施設の整備に必要な予算額を確保していただけるよう全国公立学校施設整備期成会の副会長として強くお願いをしました。