令和2年流山市議会第3回定例会

開会日（令和2年9月3日）

　はじめに、新型コロナウイルス感染症に罹患された方々に心よりお見舞い申し上げます。
　このたびの新型コロナウイルス感染症について、議員各位はもとより市民の皆様には、感染予防にご理解とご協力をいただき誠にありがとうございます。
　また、医療従事者の皆様や市民生活を支える業務に従事される皆様方の御尽力に、深く敬意を表するとともに心より感謝と御礼を申し上げます。
　併せて、感染防止対策のためにマスク等の寄贈をいただきました企業及び市民の皆様に重ねて感謝申し上げます。

　去る5月25日に国の緊急事態宣言が解除され、全国的に感染者の推移は減少に転じました。しかし、7月以降、再び増加傾向となり、8月中旬頃から再び減少に転じたものの、予断を許さない状況にあります。
　市におきましては、これまでに流山市新型コロナウイルス感染症対策本部を合計10回開催し、感染症対策を進めているところです。
　中小企業等への支援策として、5年以内の借り入れに対し、融資にかかる利子と信用保証料を全額市が補給する「市中小企業資金融資制度」の融資状況については、より多くの事業者にご利用いただくため、専決処分により融資額の総枠を増額し、8月末現在で149件、総額24億9,550万円の融資を行っています。
　店舗や事務所の賃貸人が賃借人のテナント賃料を軽減した場合に、その軽減額の8割相当を市が賃貸人に対して、給付する「流山市テナント支援協力金」については、6月末の申請期限までに211件の申請があり、支援につながった減額テナント数は、629事業所となり、8,150万円を交付しました。

　また、新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受け、アルバイト収入の減少などで授業料の支払いが困難となった学生を対象に、市独自に50万円を上限に年間授業料の半額を給付する「学生応援給付金」制度については、後期分も実施することとし、50万円を上限に後期授業料の全額を給付し、一人でも多くの学生が、学業を継続できるよう経済的側面を支援してまいります。
　また、新型コロナウイルス感染症に対する市内医療機関への支援として、保健所からの依頼に基づくPCR検査を実施した医療機関及び感染者や感染疑い者の入院受け入れを行った医療機関に対し、流山市医療提供促進交付金4,102万円を交付いたしました。

　去る8月19日には、市内医療機関等から紹介された方を対象に週2回、ドライブスルー方式で行う流山市PCR検査センターを開設いたしました。
　利用状況については9月2日までに5回実施し、平均8．2回の検査を行いました。
　同時に、市独自のPCR検査体制取組の強化として、学校、保育所等で感染者が発生し、同じクラスに濃厚接触者が確認された場合に、そのクラス全員や接触のあった教職員などを対象として、全額市負担によるPCR検査を実施し、新型コロナウイルス感染症に対する不安の解消を図ることとしました。

　送迎保育ステーションについては、保育施設の新型コロナウイルス感染拡大防止の観点から、去る7月29日に流山市送迎保育ステーション運営休止基準を制定し、運営休止の判断を行うこととしました。

　また、外出自粛により高齢者の体力低下を解消するため、市内4カ所の福祉会館で全20回「朝活、シニア塾、ラジオ体操でフレイル予防」を開催し、延べ103名の方にご参加いただきました。

　去る8月27日を申請期限とする国の特別定額給付金について、本市では、申請に際し、障害者や高齢者等、特別な配慮を必要とする方への申請勧奨について、市内特別養護老人ホーム等に依頼するとともに、民生委員・児童委員協議会に、一人暮らしの高齢者等世帯への申請の呼びかけを依頼しました。
　さらに、8月には、未申請の世帯に申請勧奨通知を送付するとともに、その他広報、ホームページ、安心ツイッター等による積極的な申請勧奨に努め、給付対象86,826世帯に対し、86,388世帯からの申請がありました。本日9月3日までで対象世帯の99．03％、85,988世帯に196億9,670万円の給付を行ったところです。

　同じく、国の新型コロナウイルス感染症緊急経済対策において、児童手当を受給する世帯に対し対象児童一人当たり1万円を上乗せする臨時特別給付金を、去る7月20日に支給しました。

　本市消防救急活動については、松戸保健所と連携し、職員の二次感染防止対策に万全を期して救急活動を実施するとともに、暑さが続く中で、熱中症による救急搬送活動の要請にも全力で対応にあたっています。

　いまだ予断を許さない新型コロナウイルス感染症の状況に、市では引き続き、市民の安心・安全を守るため、感染予防に最大限努めるとともに、流山市新型コロナウイルス感染症対策本部各班の役割ごとの感染症対策を進めてまいります。
　さらに、新型コロナウイルス感染症に関して、市民の皆様の不安を取り除き、安心・安全を高める対策について適時検討を進めてまいります。
　議員各位、市民の皆様におかれましては、引き続き、同感染症拡大防止と対策へのご理解とご協力をお願い申し上げます。

　市政に関する諸般の報告を申し上げます。
　人口の動静および財政状況については、お配りした資料により、報告に代えさせていただきます。

• 人口の動静および財政状況 （PDF 144.7KB）

　はじめに、RPA導入実績について申し上げます。
　令和元年9月から、市民税課、介護支援課、子ども家庭課の個別業務において、一部の事務作業工程にRobotic Process Automation（ロボティック プロセス オートメーション）、いわゆる RPA を導入したところ、各業務を職員が行った場合の作業時間に換算して、平均24．6％程度の時間削減の効果がありました。
　今後も、庁内の膨大な事務作業のうち、定型的な事務作業を RPA で自動化し、業務の効率化や職員の負担軽減を図り、職員は職員にしかできない業務に注力できる執務環境の構築を進めてまいります。

　次に、流山市民まつりの開催中止について申し上げます。
　例年秋に開催していた流山市民まつりは、流山市民まつり実行委員会において、新型コロナウイルスの感染拡大を鑑みて中止することとなりました。

　次に、ひとり親家庭等医療費等助成事業の現物給付化について申し上げます。
　ひとり親世帯の負担軽減と利便性向上を図るため、現在、償還払いで行っているひとり親家庭等医療費等助成について、本年11月1日受診分から現物給付化できるよう準備を進めています。

　次に、つくばエクスプレス沿線土地区画整理事業について申し上げます。
　千葉県が施行する運動公園周辺地区については、都市計画道路3・3・1号芝崎市野谷線における、都市計画道路3・3・28号中駒木線から都市計画道路3・4・14号流山柏線までの区間の整備が完了し、本日9月3日に開通しました。
　また、芝崎地区の2号調整池については、整備が進んだことから調整池の一部を暫定供用しながら、地区南側の造成工事を進め、事業の促進を図ってまいります。
　本年3月にキッコーマン アリーナにおいて開催を予定していた地権者を対象とする事業説明会については、去る8月30日に同所にて開催し、合計83名の出席がありました。
　説明会では、事業の進捗状況と今年度の工事予定について説明があり、出席者からは事業期間内の確実な事業完了を望む声がありました。

　同じく千葉県が施行する木地区については、本年6月、移転が必要な全ての地権者から合意が得られ、残りの整備を進めていますが、事業計画より遅れが生じていることから、令和3年9月に予定している換地処分は難しいと考えています。
　今後は、千葉県と整備が早まるよう協議を進めてまいります。

　本市が施行する西平井・鰭ケ崎地区については、今年度より清算金徴収及び交付の事務手続きを進めています。
　鰭ケ崎・思井地区については、全ての工事が完了したことから、換地処分に向けた面積等を精査する事業計画変更を、去る7月6日に千葉県へ変更認可申請し、7月31日付けで変更認可公告が行われました。

　次に、ブロック塀等除却費用補助金の対象の拡大について申し上げます。
　去る8月6日、小学校通学路沿いにある危険なコンクリートブロック塀等の除却を促進するため、「流山市コンクリートブロック塀等除却工事費補助金交付要綱」を改正しました。
　より活用しやすい制度とするため、所有者等からいただいた意見を反映し、部分的な除却費用や軽量フェンスの新設費用も対象とする等、危険なコンクリートブロック塀等の除却を促進してまいります。

　次に、洪水ハザードマップの更新等について申し上げます。
　江戸川等の河川が氾濫した場合を想定した洪水ハザードマップを更新し、9月11日の新聞折り込みで各世帯へ配布するほか、広報ながれやま9月11日号で周知するとともに、市役所窓口や各出張所で配布致します。
　なお、今回の更新では、想定する大雨をこれまでの200年に1度から1000年程度に1度降る可能性のある大雨にしたことで、浸水が予想される区域の拡大やより深い水深が示されています。
　また、新たな浸水想定区域に伴う風水害時における避難所の開設個所や時期についても、広報ながれやま9月11日号等で周知いたします。
　一方、土砂災害警戒区域及び土砂災害特別警戒区域に指定された前ケ崎、名都借、思井、中、芝崎、下花輪の13箇所の世帯約80戸に対して新たに作成した土砂災害ハザードマップを去る8月18日に直接配布いたしました。

　次に、ICT教育の推進について申し上げます。
　令和5年度までに児童生徒一人一台端末等の整備を目指す国のGIGAスクール構想については、新型コロナウイルス感染拡大に伴い、教育機関の臨時休校を余儀なくされたことから、令和2年度から5年度までに段階的に整備する計画を令和2年度に一括して前倒しすることとなりました。
　市では、現在、国の方針に沿って早期に一人一台端末等を整備するための準備を進めてまいります。
　また、ICT教育の一層の推進を図るため、ICT教育の専門家である東京理科大学の教授を顧問とする流山市ICT教育推進委員会を去る8月1日に設置しました。
　第一回目の委員会を8月26日に開催し、流山市GIGAスクール構想の内容について、基本方針、スケジュール、整備内容等について協議を行いました。

　次に、令和3年成人式の開催について申し上げます。
　令和3年1月10日、キッコーマン アリーナにおいて流山市成人式を開催します。
　新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、今回は対象者を午前と午後の2回に分けて行います。
　式典の内容については、35名の新成人からなる成人式実行委員会が企画を練っています。

　次に、流山市民総合体育館ネーミングライツ契約の更新について申し上げます。
　キッコーマン株式会社と平成28年4月1日から令和3年3月31日まで、流山市民総合体育館ネーミングライツ契約を締結している「キッコーマン アリーナ」については、引き続き、令和3年4月1日から令和8年3月31日までの5年間、これまでと同様に同社と年間1,200万円のネーミングライツ契約を締結することで同社と合意いたしました。

　次に、体育施設の整備について申し上げます。
　コミュニティプラザのテニスコートについて、屋外2面、屋内1面の経年劣化した人工芝の張り替えを行いました。
　また、空調機器が整備されていなかった南部柔道場については、利用者の熱中症を防ぎ、安全かつ快適に利用できるようエアコンを設置し、8月6日から利用を開始しました。

　次に、消防庁舎の移転整備について申し上げます。
　建築から46年が経過し、老朽化が進む消防本部・中央消防署庁舎について、大畔地先へ庁舎の移転整備を計画しています。
　整備に向けて、現在、用地取得を進めており、移転予定地先4908．14平方メートルのうち、1071．70平方メートル、約21．8％を取得いたしました。
　残りの用地についても、地権者との交渉を進め、令和6年度末の竣工を目指し、新庁舎の整備を進めてまいります。
 

閉会日（令和2年10月6日）

　去る9月16日及び30日、東武アーバンパークライン踏切内において、本市内の中学生2名が命を落とす悲しい事故が起こりました。
　かけがえのない子どもの命が失われましたことに、心よりご冥福を申し上げるとともに、ご遺族の皆様方に謹んでお悔やみ申し上げます。
　去る10月2日、このたびの事故に関する保護者説明会を開催し、教育長が出席して生徒全員へのカウンセリング等、子どもたちの心のケアや今後の対応について説明を行いました。
　市及び教育委員会では県教育委員会とも連携し、スクールカウンセラーを動員し、子どもたち一人ひとりの心のケアに最善を尽くすとともに、保護者や教職員のサポート体制を図り、子どもたちが安心して過ごせる日常を一刻も早く取り戻せるよう全力で取り組んでまいります。
　また、併せて市教育委員会において、外部の専門家等による事故調査委員会を設置し、このたびの一連の事故の原因究明を進めてまいります。

　ここで、この場をお借りし、2件ご報告申し上げます。

　はじめに、特別定額給付金室の廃止について申し上げます。
　新型コロナウイルス感染症緊急経済対策に係る特別定額給付金の給付事務の円滑な執行を確保するため、本年5月1日に健康福祉部　社会福祉課　内に設置した特別定額給付金室については、給付事務が概ね完了したことから、去る9月30日をもって廃止しました。
　特別定額給付金については、給付対象である8万6,826世帯に対し、99．5パーセント、8万6,388世帯からの申請があり、そのすべての世帯に対し、9月17日の最終振り込みをもって総額197億4,500万円の給付を行いました。
　また、これに伴い、「特別定額給付金コールセンター」も、9月30日に廃止とし、今後、本件に関するお問い合わせ等については、社会福祉課にて対応いたします。

　次に、東洋学園大学旧校舎の活用について申し上げます。
　市では、毎年行っている児童・生徒数推計及び想定値を算出しており、昨年度の算出では、令和6年度、南流山小学校区において教室数不足となる見込みとなりました。
　教室数の不足を解消するため、南流山中学校を新たな小学校として改修し、同中学校を鰭ヶ崎にある東洋学園大学旧校舎へ移転する同大学旧校舎活用策について検討を始めました。
　学校法人東洋学園では同大学旧校舎の土地建物の一体的売却を検討しており、学校法人暁星国際学園と交渉を行っていましたが、合意に至っていないという情報を確認しました。
　市では、去る3月18日、学校法人東洋学園の理事長と協議したところ、本市を売却先として検討する旨の内諾を得たため、同大学旧校舎へ南流山中学校を移転することについて本格的な協議を開始しました。
　現在、南流山中学校移転後の生徒数を勘案し、令和6年度以降の生徒数推移にも十分に対応できるよう必要面積を試算しているところです。
　また一方で、学校法人暁星国際学園の理事長より有償にて、施設の一部を借用したい旨の申し出があったことから、当該建物の有効利用方策として、学校法人暁星国際学園に有償にて貸し付けることが可能かどうかも検討してまいります。
　令和6年度の同地への中学校移転に向け、同大学の建物・用地取得等、準備を進めてまいります。