平成27年流山市議会第1回定例会

施政方針に続きまして、市政に関する諸般の報告を申し上げます。
人口の動静及び財政状況については、お配りした資料により、報告に代えさせていただきます。

• 人口の動静及び財政状況 （PDF 118.5KB）

はじめに
「第3次男女共同参画プランの策定」について申し上げます。
平成27年度から31年度までの5年間を計画期間とする「流山市第3次男女共同参画プラン」を本年度末を目途に策定しています。
今回のプランでは、「男女がともに人権を尊重し、個性と能力を十分に発揮できる流山をめざして」を初めて基本理念に掲げました。
本年度は、3月16日に職場や家庭などの身近な分野をテーマとして、生涯学習センターを会場に策定記念講演会を開催する予定です。今後も男女共同参画社会づくりを更に推進してまいります。

次に「新川耕地南地域の開発」について申し上げます。
新川耕地南地域における地権者の開発を側面から支援するため、昨年7月に「流山市景観計画」の見直しに着手しました。本計画の見直しに当たっては、説明会や縦覧などの諸手続き行い、本年1月開催の都市計画審議会を経て、2月13日付で告示を行いました。
現在、同南地域の事業予定者と開発区域に含まれている新川耕地スポーツフィールド等の市有地の譲渡について、基本的な事項の協議を行っています。
なお、新たに整備予定のスポーツフィールド用地については、基本的な事項の協議が整い次第、候補地の公募を開始する予定です。

次に「防犯灯のLED化に伴う民間による省エネルギー化（ESCO）事業」について申し上げます。
これまで各自治会が設置し、管理を行っている市内の約1万5千灯の防犯灯を民間による省エネルギー化（ESCO）事業として一斉にLED灯へ交換し、市が管理を行ってまいります。
平成27年度は、事業者を選定するとともに、年度内にLED灯への交換作業を終了させ、平成28年度から電気代と10年間で3千灯を上限とする新規設置等に係る費用を、民間による省エネルギー化事業を活用して市が負担してまいります。
今回行うLED灯整備により、自治会の費用負担がなくなり、年間約
135世帯分、716トンの温室効果ガス排出量が削減されるものと期待しています。

次に『「臨時福祉給付金」並びに「子育て世帯臨時特例給付金」の給付』について申し上げます。
昨年4月からの消費税率引き上げに際し、低所得世帯や子育て世帯への負担を軽減するため、国の臨時的な措置として実施された「臨時福祉給付金」については、期間中に14,076件、また、同じく実施された「子育て世帯臨時特例給付金」については、期間中に13,687件の申請がそれぞれありました。現在、順次給付手続きを行っており、本年3月末の振り込みをもって平成26年度の支給事業が完了します。
なお、平成27年度においても臨時的な措置として、この2つの給付金の支給が閣議決定された事から、今後、国の情報収集に努めながら平成27年度給付事業の準備体制を整えてまいります。

次に「地域の支え合い活動の推進」について申し上げます。
見守りなどの支援を必要とする方が社会から孤立することなく、安心して暮らすことができる地域社会の実現を目指す、「流山市地域支え合い活動推進条例」が昨年の9月議会におきまして可決され、制定いたしました。本条例に基づき、地域の支え合い活動を推進するため、さる
1月24日に開催された自治会懇談会において、支え合い活動の実施方法や支え合いを必要とする方々の対象者名簿の交付手続き等について説明を行いました。現在、新年度に行う名簿提供に向けて、本年度末を目途に対象者名簿の登載確認調査を実施しています。

次に「在宅療養の支援に向けた情報連携システムの稼働」について申し上げます。
在宅療養者に対する医療、看護、介護などのサービスの提供を図るため、本年3月1日からICT技術を活用した情報連携システムをスタートします。これは、クラウドシステムを利用し、医師、看護師、ヘルパーなどの関係職種がリアルタイムで療養者の医療や介護等に関する情報を共有化できるものです。
このシステムの導入により、医療や介護が必要となった在宅療養者が、その日の病状や心身の状態に合わせた適切なサービスを受けられることで、住み慣れた地域で自分らしい生活の質を保ちながら、安心して末永く自宅で生活できるものと期待しています。

次に「子どもをみんなで育む計画の策定」について申し上げます。
本年4月から「子ども・子育て支援新制度」がスタートします。市では、この新制度の開始に併せ、平成27年度から31年度までの5年間を計画期間とする「～流山市子ども・子育て支援総合計画～」を本年度末までに策定する予定です。今後、本計画に基づき、平成27年度からの保育所整備や学童クラブの整備、また地域の子育て支援事業を推進してまいります。

次に「私立保育所の整備」について申し上げます。
本市は、これまで千葉県下でもトップクラスの保育所整備を進めてまいりましたが、国の基準による待機児童数は、平成26年4月1日時点で68人発生いたしました。
近年、つくばエクスプレス沿線を中心に子育て世代の人口が急増していることから、平成26年度も引き続き「千葉県安心こども基金」を活用した保育所整備に取り組んだ結果、本年4月1日に、「（仮称）おおたかの森聖華いつき保育園」、「（仮称）慶櫻おおたかの森保育園」、「（仮称）暁の星保育園」、「（仮称）南流山保育園ひびき」の4園が新たに開設し、さらに、既存の「城の星おおたかの森保育園」が分園を整備し、「西平井保育園」と「南流山聖華保育園」が増改築することで、合わせて629人の定員増となります。今後も、引き続き保育所の整備を図り、待機児童の解消を目指してまいります。

次に「ふるさと納税市内特産品等贈呈事業の創設」について申し上げます。
本市は、平成21年度から「ふるさと納税（寄附）」制度を開始し、6つの目的基金において「流山を応援したい」という皆様から寄附をいただいています。こうした善意に対する感謝の気持ちと、本市のPR及び市内産業の振興を図るため、平成27年度から「ふるさと納税市内特産品等贈呈事業」を実施します。
今年4月から7月までの間に、個人で本市へ1万円以上の寄附をいただいた方に、1万円につき1本、最高5本まで、「白みりん」の誕生200周年を記念して発売された、「限定醸造　万上白味淋」を贈呈します。

次に「流山本町におけるツーリズム推進事業」について申し上げます。
歴史的な蔵や古民家などを活用して、街の活性化を図る「流山本町・利根運河ツーリズム推進事業補助金制度」を活用した6件目の店舗として「流山スープカリーの店　あんばせ屋　蝦夷夢（えぞん）」が2月3日にオープンしました。北海道の人気店「蝦夷夢（えぞん）」の味を取り入れ千葉県内1号店としてオープンしたこの店舗が、流山本町活性化の一翼を担っていただけるものと期待しています。今後も、同補助金を活用した店舗を誘致し、既存店舗や地域の皆様と共に交流人口の増加と地域の活性化を図ってまいります。

次に「市内産タケノコの出荷・販売自粛の解除」について申し上げます。
東京電力福島第一原発事故を受け、平成24年3月27日から販売及び出荷が自粛となっていた市内産タケノコについては、平成26年度産タケノコの放射性物質検査において、国の定める食品の安全基準を満たしている事が確認出来たことから、去る1月22日付で自粛が解除されました。
これにより、平成27年産からは、出荷前のタケノコの確認検査を行い、安全性が認められた場合に市が発行する「証明書」を得た生産者に限り、出荷及び販売が可能となります。

次に「第2次環境基本計画の策定」について申し上げます。
平成27年度から36年度までの10年間を計画期間とする「第2次環境基本計画」を本年度末を目途に策定しています。この計画は、流山市環境基本条例に基づき、環境の保全及び創造に関する施策を総合的かつ計画的に推進するための指針となるものです。
平成27年度は、この計画に基づき、アクションプランである地球温暖化対策実行計画や生物多様性地域戦略などの見直しを行ってまいります。

次に「手賀沼流域下水道終末処理場からの指定廃棄物の持ち帰り」について申し上げます。
手賀沼流域下水道終末処理場に一時保管していた指定廃棄物である1kg当たり8,000ベクレルを超える放射性物質を含む焼却灰については、昨年12月25日から持ち帰りを開始し、昨日（2月18日）までに、
178トンの保管数量のうち、約151トンの運搬を行いました。現在の状況では、2月末までに残りの約27トン全ての持ち帰りを完了する予定です。
また、クリーンセンター敷地内に指定廃棄物の一時保管のためのボックスカルバートを設置する工事については現在、基礎杭設置工事に向けた既存施設の解体撤去及び整地作業を行っています。
一時保管場所となるクリーンセンター周辺住民の皆様には、引き続きご協力いただきますことに心から感謝申し上げますと共に、運搬・保管に当たってはこれまで同様、安全に最善の注意を払ってまいりますので、ご理解ご協力をお願い致します。

次に「つくばエクスプレス沿線整備事業」について申し上げます。
UR都市機構が施行する新市街地地区では、平成28年度末の工事完了に向け、道路線形等を見直した事業計画変更について平成26年12月15日付けで国土交通大臣から認可を取得いたしました。
また、ニュータウン事業に対して、国費の配分が縮小されたUR都市機構に替わり、市が間接的に社会資本整備総合交付金を受け、引き続き新市街地地区の区画整理事業に充当し、事業を促進していけるよう協議を行っています。
広域的な幹線道路となる都市計画道路3・2・25号下花輪駒木線「都市軸道路」が東武野田線と交差するアンダー区間の整備については、平成28年度末の完成を目指し、本年1月から本格的な工事に着手しました。この工事により、初石方面から流山おおかたの森駅へ向う東武野田線沿いの歩行者専用道路が一部通行止めとなることから、駅利用者の利便性を確保するため、迂回路の設置や案内看板による周知を行い適切な誘導に努めてまいります。
流山おおたかの森駅西口では、平成28年度末の完成を目指し、駅前広場や駅周辺の本格的な整備に着手するため、現在の暫定広場を移設し、部分的に整備を進めていくようUR都市機構と協議を行っています。今後、協議が整い次第、周辺住民や駅利用者へ適切な周知を図ってまいります。また、駅北口周辺では、権利者の皆様のご協力により、家屋移転が順調に進められています。
千葉県が施行する運動公園周辺地区では、本年4月に開校するおおたかの森小学校及びおおたかの森中学校への通学路となる都市計画道路3・3・1号芝崎市野谷線の整備について、信号機設置等の安全対策を含め開校までに確実に完成するよう工事が進められています。
また、同じく両校への通学路となる都市計画道路3・3・28号中駒木線についても4月の開校に向けて、信号機設置等の安全対策を含めた整備が進められています。なお、同路線については、利用者から要望があった道路照明灯が昨年末に設置され、安全対策が図られました。
また、当該道路のうち都市計画道路3・4・11号野々下思井線の交差点から宮園団地までの区間については、平成29年度の完成を目指し、平成27年度から整備に着手してまいります。
同じく千葉県が施行する木地区では、地区の中心となる南流山小学校南側の大街区や県道松戸野田線沿道では、ホームセンター、家電量販店、食品スーパー、飲食店等の商業施設が順次オープンしており、着実に地域の活性化が促進されるものと期待しています。
なお、信号機の早期設置要望などを含む安全対策については、引き続き千葉県や商業事業者と連携し進めてまいります。
市が施行する西平井・鰭ケ崎地区では、都市計画道路3・3・2号新川南流山線の3月末の暫定供用に向け、関係機関と調整を行いながら工事を進めています。
また、保留地の販売については、1月末現在で、平成26年度の新規販売分18区画のうち15区画を、また25年度から継続販売している11区画のうち8区画を売却しました。これにより、平成26年度に約5億7百万円の歳入が確保出来る事となりました。引き続き、残りの区画についても先着順での継続販売を行い、事業資金の確保に努めてまいります。
同じく市が施行する「鰭ケ崎・思井地区」については、思井方面から三本松団地方面へ向かう道路の一方通行解除に向け、道路築造工事や造成工事を進めており、工事の進捗に伴い家屋の移転を実施いたしました。鰭ケ崎調整池築造工事については、1月末現在5本の躯体工事のうち最終の躯体を築造中であり、進捗率は全体の約57％です。
また、三本松古墳の埋蔵文化財調査については、筑波大学の協力を得て、地中レーダー探査を実施しました。

次に「市民総合体育館建替え事業の進捗」について申し上げます。
市民総合体育館の建替え事業については、基礎躯体工事、地上部分躯体工事及び鉄骨工事を施工しており、本年1月末時点の進捗率は約35％です。現在、サブアリーナの鉄骨工事を行っており、3月にはメインアリーナの鉄骨工事に着手する予定です。なお、体育館に設置する太陽光発電設備については、環境省所管のグリーンニューディール基金の交付金を活用し、市内事業者に積極的に発注をして整備する予定です。これからも、工事中の安全を最優先し、本年11月の完成、翌28年4月のオープンを目指してまいります。

次に「おおたかの森小・中学校建設事業の進捗」について申し上げます。
おおたかの森小・中学校建設事業については、建設工事が完了し、現在、建築基準法や消防法に基づく検査をはじめ、各種検査を実施しています。今後、3月上旬に学校備品の搬入等を行い、引き続き4月の開校に向け万全の準備を整えてまいります。
なお、4月4日には、当該小・中学校の開校を記念した式典を予定しています。同校の建設に当たり、これまでご理解ご協力をいただきました皆様に、この場をお借りして感謝申し上げます。

次に「上下水道局の設置」について申し上げます。　
平成27年度から水道事業と公共下水道事業を統合し、新たに上下水道局を設置し業務を開始します。今回の統合は、これまで別々の組織で行ってきた2つの事業を一体的に管理することにより、市民サービスの向上及び経営の効率化を図るものです。
統合により、公共下水道事業は地方公営企業法を全部適用し、会計方式も企業会計方式となります。この会計方式では、管理運営に係る経理と建設に係る経理が区分され、下水道事業の経営状態や財政状況を明確に把握することが可能となります。今後も市民サービスを第一に考え、上下水道局の運営を行ってまいります。