平成18年度第2回会議録

日時

平成18年5月25日（木曜日）午後2時

場所

市役所305会議室

出席委員

浅井委員、井原委員、永田委員、小口委員、鎌田恵子委員、鎌田洋子委員、紙田委員、清水委員、長浦委員、西川委員、平井委員、増岡委員

欠席委員

岩佐委員、大内委員、小林委員

傍聴者

2名

関係部署

石原助役、石井企画政策課長、池田人事課長、友金市民課長、井上人事課長補佐、嘉瀬管財課長補佐、中山財政課長補佐、遠藤コミュニティ課市民活動推進室長、斉藤学校教育課長補佐

事務局

染谷行政改革推進課長、宮島行政改革推進係長、佐藤行政改革推進係主査

議事内容

別添議事録のとおり

議題

新行財政改革実行プラン・アクションプログラムの進捗状況について
その他

議事録（概要）

（会長）
　開会宣言

（会長）
本日は、「新行財政改革実行プランの進捗状況について」を議題とする。まず、事前に提出した質問に対し、助役から意見を伺いたい。

【委員からの事前質問】
　「実施内容の項目」と「実施結果と成果の項目」の表記の内容が一致していないものが散見される。100％実施、75％実施したという根拠が、市民からは判別できない。

（助役）
　実施内容に対して実施結果と成果の内容が異なる表現を用いたものは、再度表現内容を精査するか、進捗率の判定を見直したい。また、実施内容の表現が抽象的なものは、アクションプログラムを見直す必要もあると考えている。

【委員からの事前質問】
今回の「進捗状況報告」を見て、17年度の達成状況が極めて高いことに感心し、職員の改革に対する熱意を感じる。
ところが、人件費や人事関連の項目のうち、50％と0％が4項目となっている。人事の関連項目は採用、給与、評価などの難題が多いことは分かるが、むしろこの分野でこそ「当市の実力を発揮し、先進性を示すこと」ができないか。
【同様の質問】
　改革項目の進捗率75％以下とされる事業の中で、実に半分の10項目が人件費や人事関連の項目である。この理由をどのように考えているのか。
　遅滞理由に制度改革を要するものや、関係団体との協議を要する旨が記述されているが、これは当然予想されたのではないか。

（助役）
　人事制度の改革については、給与の適正化等、継続的に検討することが必要な事項であり、一つの見直しが終わったことで完了ではなく、繰り返しその内容を検証していくことが重要と考えている。また、人材育成や給与の適正化などの人事に関する事項については、今後とも継続的に見直しを図っていきたい。

平成17年8月に人事院は、地域間配分の見直し、年功的な給与上昇の抑制、職務・職責に応じた俸給構造の転換、勤務実績の給与への反映を柱とした俸給、諸手当の制度全般にわたる抜本改革を勧告し、国、県とも実施することとしており、本市においても、国県に準拠した改革の実施を目標としている。
平成18年4月からは、調整手当を廃止し地域手当を採用しているが、その他多くの項目は合意に達したものの、県から運用方針が示されたのが遅く、職員団体との協議に時間がなく、アクションプログラムの項目すべてを実施するには至らなかった。
アクションプログラムの平成18年度以降の内容を見直すこととしたい。

【委員からの事前質問】
　第1期の行革審からもお願いしてきた「市の財政状況」の公開について、資料がホームページで開示されつつあることはうれしいことである。
　「危機的状況を乗り切った」だけではなく、「目標：財政のありたい姿」を描いて、それまでの「工程を考える時期」に差し掛かったと思う。是非検討願いたい。

（助役）
市長就任時に想定した財政破綻は回避できたと考えている。例えば、就任時には2年から3年程度で使い切ることが想定された財政調整積立基金の残高は43億円を維持しており、また地方税に対する人件費の比率は49.3％まで低減した。行財政改革により確保できた財源は、就学前児童の医療費助成など、市民生活に直結する財源として活用していく考えである。また、市債の発行額については、17年度から18年度にかけて5％を削減して、償還額の枠内に収まるようにし、借金体質からの脱却を進めていく。

（会長）
　他に質問があれば、お願いします。

（委員）
　財政事情に関しては、広報の特集号やホームページでも出ているが、5年後10年後はこうなるのだということを示してほしい。

（助役）
　総合計画は20年のスパンで財政計画を示し、また基本計画の策定に併せて中、短期の財政計画を策定している。バランスシートも、当面は、総務省方式を採用することにより、他団体との比較可能なデータを提供していきたい。

（委員）
人事評価は、どのように進めているのか。

（助役）
労働基本権を制約している特殊性から、人事院勧告を尊重。勤勉手当の支給は、同じ号俸のなかで4段階に分けることが示されている。差を付けられる制度はあったが、評価制度がなかった。管理職に関する評価制度をつくったので、今年から実施していく。

（委員）
低コスト日本1との広報が配られた。マスコミ等、多方面で自治体の各種データが比較されている。一部報道によれば、流山は人件費比率では732団体中で712位、人件費比率が高い結果となっている。
広報には、結果が良いものだけを載せるのではなく、全てを載せて示すべきである。

（助役）
低コスト日本一の対象経費は、人件費や扶助費などの経常的な経費であり、低コストの反面、「サービスが低い」との見方もある。また、人件費比率は、多くのコストが係る公共施設の建設などハード面を展開していると数値は低くなる。
極力、情報は広報等を活用し提供していきたい。その際には、数値だけを掲載すると市民の理解を得られない場合もあるため、数値の解説などを行い、分り易い内容での掲載に努めたい。

（委員）
アクションプログラムは財政改革が中心、行政改革が少し遅れているように思われる。改革のためには職員の育成が必要で、研修先の評価を公表していくことも必要では。住民サービスが基本であり、それに向けた改革を実施すべき。

（助役）
助役就任当初に、行革の第1歩は職員の育成と言った。地方分権により、自分で政策を作り、それを実施していかなければならない。自分で考え、自分で行動することがまだできていない。研修もただ知識の吸収ではなく、今年度からは、システムを変更し、民間の研修機関によるものも実施していきたいと考えている。

（会長）
それでは、アクションプログラムの進捗状況に関する今後の進め方について、事務局から説明を求める。

（事務局）

• アクションプログラムについては、年に2回、上期と年度総括として答申いただきたいと考えている。
• 今回は、17年度の総括について、72項目の進捗状況と実施成果等について、ご意見を伺いたい。
• 本日、全ての項目に対し意見をいただくことは、時間的にも難しい。そこで、次回の行革審までに、メール等により、各項目に対する各委員の意見・要望をいただき、その内容を踏まえ、次回の行革審において、再度、議論したい。
• なお、答申書については、各委員からの意見要望を、会長、副会長と事務局が取りまとめ、原案を作成したい。

（会長）
事務局から、今後の進め方について説明があった。それでは、次回とその次の日程を決めたいと思う。事務局から説明を求めたい。

（事務局）
7月10日月曜日に意見交換を行い、7月27日木曜日に答申案を採択していただきたいと考えている。

（会長）
それでは、以上で第2回行財政改革審議会を閉会します。

以上

平成18年5月25日
流山市行財政改革審議会
会長　浅井　昌之