平成19年度第5回会議録

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ページ番号1009454  更新日 平成29年9月15日

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日時
平成19年9月27日(木曜日)午後2時~5時まで
場所
市役所306会議室
出席委員
浅井委員、井原委員、岩佐委員、大内委員、小口委員、鎌田恵子委員、紙田委員、清水委員、洞下委員、増岡委員
欠席委員
鎌田洋子委員、小林委員、坂本委員、平井委員
傍聴者
1名
関係部署
-
事務局
遠藤行政改革推進課長、福丸行政改革推進係長、佐藤主査、染谷主査
議事内容
別添議事録のとおり
議題
平成18年度新行財政改革実行プラン・アクションプログラム進捗状況について 
アウトソーシング計画について

議事録(概要)

(会長)
 開会宣言

(会長)
 本日は、「平成18年度新行財政改革実行プラン・アクションプログラム進捗状況について」及び「アウトソーシング計画について」を議題とする。
 議題1についての答申案は、2回に渡り各委員から意見をいただいた結果を私と副会長及び事務局により、取りまとめ、最終案を配布した。
 修正箇所について、事務局に説明願いたい。

(事務局)
 新行財政改革実行プランの平成18年度進捗状況の答申書原案は9月19日付けでメールや郵送により送付し、意見がある場合は、9月25日までにいただくよう依頼した。
 前回送付した内容と大きな変更点はないが、会長・副会長と協議し、アンダーラインの部分を修正・追加した。順を追って説明する。
 1ページのかがみ文の下から6行目「新行財政改革実行プラン・アクションプログラム(平成18年度進捗状況総括)」となっていたものを「新行財政改革実行プラン・アクションプログラム(平成18年度総括)進捗状況報告書」に改めた。
 2ページ(2)2の「折れ線グラフとかの」となっていたものを「折れ線グラフで表すなどの」に改めた。
 2ページ(2)4の「市長への手紙」となっていたものを「市長への手紙のデータベース化」、そして「タウンミーティング」となっていたものを「タウンミーティングの拡充」に改めた。
 また、2ページ各論1の「市長への手紙」についても「市長への手紙のデータベース化」に改めた。更に「100%か」となっていたものを「100%といえるのか」に改めた。
 3ページ6の後段に、「理由をわかりやすく説明する必要がある。」の文言を追加した。
 3ページ8に、「担当課に」の文言を追加した。
 4ページに、11として、外部評価についての答申策定の際に、アクションプログラムの答申に入れるべきとされた意見、「実行プランの改革項目の見直しにあたっては、広域化という観点も取り入れてもらいたい。例えば、自然災害や都市災害などへの対応については、広域的な対応が必要である。つくばエクスプレス沿線等の都市災害等に対処することを目標とした「増加する高層住宅に対応するため近隣都市との消防の広域組合設置」を提案したい。」を追加した。
以上である。

(会長)
 では、最終案に対し意見があれば伺いたい。

(委員)
 進捗度がチェックしにくい。実施内容については、毎年、同じ内容を記載するのでなく、プロセスがわかるように記載すべきである。答申に追加し記載願いたい。

(事務局)
 進捗状況の表記方法については、今年度中に若手職員によるプロジェクトチームの意見を聞きながら、修正したい。

(委員) 
 「補助金の見直し」については、問題ないのか。良い例としていれるのは、どうかと思う。

(事務局)
 補助金については、審議会の設置や補助金を白紙にもどし審議するなど、所期の目的を達成できた。但し、次のステップをどうするかという課題はある。

(委員)
 進捗状況を記載にあたっては、職員に良い凡例を示したほうが良い。
記載する物差しが違うと全部くるってしまう。

(会長) 
 それでは、意見も出揃ったようなので、採決したい。
 本日出た意見を反映させ、原案のとおり、決定することに賛成の委員の挙手を求める。

(全員挙手)

 全員一致なので、決定する。
 当該答申は、9月28日に市長室で、市長に提出したい。

 次に、議題2「アウトソーシング計画について」審議する。

 事務局に説明願いたい。

(事務局)
 9月26日に開催された行財政改革実施本部での決定内容について説明する。

審査結果について、別添資料により説明

(会長)
 意見があれば伺いたい。

(委員)
 アウトソーシングを進めていく上で、定員適正化計画での人員削減に対して、どこまで進めるのかなど、数値目標を明確に示すべきである。

(委員)
 組織として経営方針・経営戦略を決定するような、例えば行政改革推進事務などは、アウトソーシングすべきではない。

(委員)
 アウトソーシングを実施する上では、まず、3年から5年程度のスパンで見たコスト計算。2つ目にサービスの向上。そして、安定したサービスの提供という3つの視点を持ち、その実施を判断することが必要である。

(委員)
 アウトソーシングについては、実施成果をどう測定するのかが難しい。特に、コンサルタントを活用する業務などは、発注者側の力量に左右されるところが大きく、どのような成果を求めるのか、しっかりとした目標設定をすべきである。

(委員)
 人事研修は、中長期的な視点に立って人材育成のための計画を持ち、その上で、組織の内容を理解した者が行うべきである。すべてをアウトソーシングの対象とするのではなく、給与計算などの定型的な業務について検討すべきである。

(委員)
 男女共同参画社会づくりや市民活動推進など、本来、行政として行うべきか疑問のある事業が提案されている。行政が行うべき業務を明確化し、その上で、アウトソーシングを実施する業務を選定すべきである。

(委員)
 市民課窓口など、直接市民と接する業務は、市の顔とも言うべきものである。また、自治事務は、本来市が行うべきものであり、このような業務は、アウトソーシングを行うべきではない。

(委員)
 事業をアウトソーシングする上では、業務分析を実施し、どの機能をアウトソーシングするのかをきちんと整理しなければ、混乱が生じる。

(委員)
 定員適正化計画による職員の削減と行政サービスをアウトソーシングすることは、市として大きな転換である。しかし、アウトソーシングだけが解決策であると考えないほうがよい。アウトソーシングを行うことの必要性について明確化し、説明していくことが必要である。

(委員)
 アウトソーシングは、事業を丸投げすることでも、外部の理念を借りることでもない。市の業務に競争原理を導入することで、市民サービスの向上に結び付けなければいけない。市として、コスト削減に加えて、このようなこともきちんと説明をすべきである。

(委員)
 提案個々の採否について審査するには、あまりにも時間が足りない。今回は、アウトソーシングに対する総論としての答申にとどめるべきである。

(事務局)
 本日いただいた意見をまとめたものを送付したい。
 そのうえで10月5日までに意見をいただきたい。

(会長)
 それでは、10月5日金曜日までにメール、ファクス等により事務局まで、ご意見を送付願いたい。
 最後に、事務局に、次回の行革審の日程について説明を求める。

(事務局)
 第6回の行革審は、10月18日(木曜日)午後2時から、議題を、「アウトソーシング計画について」として開催したい。

(会長)
 それでは、以上で第5回行財政改革審議会を閉会します。

以上

平成19年9月27日
流山市行財政改革審議会
会長 浅井 昌之

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