平成19年度第3回会議録

日時

平成19年7月26日（木曜日）午後2時～4時まで

場所

市役所4階委員会室

出席委員

浅井委員、井原委員、小口委員、大内委員、鎌田恵子委員、鎌田洋子委員、紙田委員、小林委員、坂本委員、洞下委員、増岡委員

傍聴者

5名

欠席委員

岩佐委員、清水委員、平井委員

事務局

石原副市長、吉田秘書広報課長、加藤企画政策課長、菅原財政課長、池田人事課長、嘉瀬管財課長補佐

議事内容

別添議事録のとおり

議題

新行財政改革実行プランの進捗状況について
行政評価の外部評価について

議事録（概要）

（会長）
　開会宣言

（会長）
　本日は、「新行財政改革実行プランの進捗状況について」及び「行政評価の外部評価について」を議題とする。
　審議に入る前に、石原副市長に出席いただいているので、挨拶をいただきたい。

（副市長）
　審議会委員の皆様の熱心な姿勢は、市民や議会からも高い評価を受けている。特に昨年度は、アクションプログラムの進行管理だけでなく、新たに実施した。
　行政評価制度における外部評価にも取り組んでいただいた。
　これら審議会委員の皆様の的確な御意見や答申に基づいて行財政改革を推進した結果、昨年度は、行政コストや行政革新度ランキングなど、全国的にも高い評価をいただいた。
　しかしながら、行財政改革は、市民満足度を向上させるための手段であり、その担い手となる職員は、より一層、改革意識を高めていく必要がある。
　今後も、皆様の真摯な意見に応えるためにも、市長以下職員が一丸となり、行財政改革を着実に実践してまいりたい。
　本日は、平成18年度アクションプログラムの進捗度について報告をさせていただくが、何卒、忌憚のないご意見をいただくようお願い申し上げ、挨拶としたい。

（会長）
　それでは、議題1「新行財政改革実行プランの進捗状況について」事務局に説明願いたい。

（事務局）
　進捗状況について関係各課から説明を行う前に、委員からアクションプログラムの進行管理に関する質問をいただいているので回答したい。
　「進捗度の基準0％と100％はわかりやすいが、25％、50％、75％の判断基準はわかりにくい。従って、この基準に基づいての進捗度の判断（担当課の判定）も甘い」との質問をいただいている。
　「できた、できない」のみとし、できない場合は、その理由を記載するなど、標記方法を工夫したい、と考えている。

　続いて、新行財政改革実行プランの改革項目について、担当課から説明する。

（秘書広報課長、企画政策課長）
（改革項目進捗状況について説明）

（委員）
　タウンミーティングやパブリックコメントについては、市民の声が反映され100％達成できたとのことが、具体的には、市民の声がどのように行政に反映されたのか。

（秘書広報課長）
　緑の保全、道路の補修など、タウンミーティングなどでいただいた市民の意見を関係機関に伝えるとともに関係各課に対応を要請している。

（企画政策課長）
　市は平成18年度に「健康都市宣言」を行ったが、その際、市民から様々な意見をいただいた。また、平成19年度には、景観条例などに関連し、パブリックコメントを行う予定。　

（委員）
　内容についてどのようにやったのか、また、どのような結果に結びついたのか、が記載されていない。
　例えば、改革項目No.17「受益者負担の見直し」についてだが、4月からガイドラインをどのように作成し、どのような成果があったのか知りたい。
　備考欄に何が変わったか、が記載されているとだれが見てもわかりやすい。

（副市長）
　タウンミーティングを行うことによって、生の市民の声が聞けるというメリットがある。引き続き、そのような姿勢を堅持していきたい。
　公共施設の有料化の問題は難しい問題。慎重に議論していかなければならない。引き続き、市民の信頼を得られるよう努力していきたい。

（菅原財政課長、嘉瀬管財課長補佐）
（改革項目進捗状況について説明）
　
（委員）
　改革項目No.23「物件費の抑制」の遅滞理由欄の臨時職員賃金3,500万円増加の理由は？

（人事課長）
　職員の採用について、17年度は完全不補充、18年度は、限られた専門職以外は、不補充とした。そこで、サービスの低下を招かないため、業務の改善、アウトソーシングそれでも足りない部分は、臨時職員で対応した。

（副市長）
　市の人口が増えているなか、サービスを落とさない、ミスを起こさないためには、物件費としての臨時職員の増員による賃金は増えざるを得なかった。アウトソーシングなどの協働も進めているが、受けてもらえる団体が少ないのが現実。

（委員）
　人的サービスについては、2,200万円の削減効果があったという事で理解すればよいか。

（人事課長）
　人件費の抑制については、旅費の削減や給料表の改定にともなう人件費の引き下げなどにより、平成18年度は、約3億4千5百万円程度の削減効果を見込んでいる。　

（事務局）
　今の説明を行っている改革項目に関連して、委員から予め頂いている質問について回答したい。
　改革項目No.20「収納機関の拡大の検証」及びNo.65「転入者相談機能の充実」についての「スケジュール進捗度が『完了』となっているが、この説明では良くわからかない。これらについては、市民の関心も高いので、完了では済まされないのではないか」との質問をいただいている。
　「コンビニ収納」は、市民の関心が高く、重要な改革項目であるが、17年度に多方面にわたり費用対効果について検討した結果、導入を見合わせることとした。引き続き市民の意向、近隣市の動向把握に努めている。
　表現方法については検討したい。

　続いて改革項目No.21の「人件費の抑制」の「遅滞理由欄について、この説明では遅滞理由にならない。」との質問をいただいている。
　人件費の抑制については、アウトソーシングの推進や事務事業の見直しにより、定員適正化計画で定める人数とするところであるが、大規模な組織変更を実施したことから計画人数を上回っているため、今後計画の達成に向け努力したい。表現方法は検討したい。

（委員）
　改革項目No.30の「土地開発公社」について、進捗率100％で、経費削減に努めるとのことだが、取得した価格と売却した価格が適正か金額を基準にした方が良いのでは。
　改革項目No.16の「財政悪化の防止策の強化」についてだが、「悪化基調」という表現で良いのか、見直しが必要でないか。
　また、総合計画及び実施計画に位置づけられていた事業のみ計上ということだが、それ以外の公社とかその他の特別会計との関係を見ないとわからないのではないか。
　流用、または予備費充当が発生しないように計画的な執行したというのは基本ではあると思うが、悪化基調ではないときに、これを行うと硬直化に繋がらないか。むしろ柔軟性が欠如してしまうのではないか、危惧する。

（副市長）
　5か年計画に位置づけをして、計画行政を推進するということが基本的な考え方だが、財政的に硬直化しないように心がけている。
　「財政悪化防止策の強化」の項目については、記載内容を工夫したい。
　また、財政指標については、地方自治体の財政再建を早期に促すため「地方財政健全化法」による見直しが行われる。特別会計なども含めた連結決算による新たな財政指標を導入するものだが、現在本市でも準備中である。

（委員）
　改革項目No.22の「公用自動車のリース化・小型化の推進」についてどの位経費が節減できたのか。
　　
（管財課長補佐）　
　算出していくようにしたい。

（委員）
　アクションプログラムや行政評価などにより目標値と実績値を設けるなど、流山市の取り組みは先進的だと思う。但し、目標管理という考え方が人事に反映されていなければ、本当の評価にならないと思うが、いかがか。

（副市長）
　部長職以上には「仕事と目標」を作成し公表している。また、人事評価を行い、科学的な評価結果でボーナスに差をつける取り組みを行っている。

（委員）
　改革項目No.42の「人材育成と職員の意識改革」の人材育成基本方針とは、どのようなものか。

（人事課長）
　人材育成基本方針は17年4月に策定。多様化する行政に対応できる人材の確保、能力実績主義に活躍できる人材の育成、公明性・透明性の高い適正な人材、能力にあった適材、適正の人材の確保。4つの柱を立てている。その中で、人事評価、研修制度等の基本方針に触れている。

（委員）
　目標が曖昧だと、抽象的な結果になってしまう。どのように目標を設定し、実現化していくのか。

（副市長）
　部長職以上には年度の目標を作成・公開し、年度末には科学的に評価し、ボーナスに差をつける取り組みを行う。それらを実現化していくのがアクションプログラムの役割と考える。

（行政改革推進課長）
　改革項目No.36「アウトソーシングの推進」について「遅滞理由欄に18年度はスケジュール通り達成とあるので、100％になるのではないか。」との質問をいただいている。
当初は、アウトソーシングする事業はもっと大規模なものを想定していたが、結果として大規模なものが少なかったため75％とした。
　次に、改革項目No.61の「政策課題検討グループの設置」について「遅滞理由欄には、案内板の掲示変更ができなかった理由も付記したほうがよりわかりやすい。」との意見をいただいている。
　これについては、第2庁舎の建設が凍結されたことから、予定していた掲示変更ができなかったことによるものだが、表現方法については検討したい。
　また、改革項目No.55の「実務経験者の採用」について「平成18年度の実務経験者の採用がゼロでも、進捗度100％になるのか。」との質問をいただいている。

（人事課長）
「実務経験者の採用」については、既に、実務経験者の採用条例を策定し、採用を行った実績がある。「実務経験者」は毎年度採用するのではなく、必要な専門職が求められ、採用することによって一定の効果があるという検証が得られれば、採用するということである。

（委員）
　毎年度採用するものでないなら、特記事項を設けその旨を記載すべき。

（会長）
　議題の1「新行財政改革実行プランの進捗状況について」審議を終了する。副市長、各担当課長は、ここで退席する。

（副市長退席）

（会長）
　次に、議題2「行政評価の外部評価について」審議を行う。
　各グループリーダーから、中間報告を願いたい。

　中間報告

　本日出された意見、そして、各グループからの中間報告を踏まえまして、グループリーダーによる調整会議を開催し、答申書の素案を作成し、皆様からご意見をいただいた上で、答申書として固めたい。

　日程については、事務局から提案のあった8月6日と17日に調整会議を、行財政改革審議会を8月23日に開催したい。

　それでは、以上で第3回行財政改革審議会を閉会します。

以上

平成19年7月26日
流山市行財政改革審議会
会長　浅井　昌之