平成18年度第4回会議録

このページの情報をツイッターでツイートできます
このページの情報をフェイスブックでシェアできます
このページの情報をラインでシェアできます

ページ番号1009470  更新日 平成29年9月15日 印刷

日時
平成18年7月27日(木曜日)午後2時~5時まで
場所
市役所4階第1・2委員会室
出席委員
浅井委員、井原委員、岩佐委員、永田委員、大内委員、小口委員、鎌田恵子委員、
紙田委員、小林委員、清水委員、西川委員、増岡委員
欠席委員
鎌田洋子委員、長浦委員、平井委員
傍聴者
無し
事務局
染谷行政改革推進課長、宮島行政改革推進係長、佐藤行政改革推進係主査、染谷行政改革推進係主査
議事内容
別添議事録のとおり
議題
新行財政改革実行プランの進捗状況に関する答申書の採択について
行政評価の外部評価について

議事録(概要)

(会長)
 開会宣言

(会長)
本日は、議題1「新行財政改革実行プランの進捗状況に関する答申書の採択について」及び議題2「行政評価の外部評価について」を審議する。

まず議題1だが、答申の最終案については、原案に対し各委員から2回に渡り意見をいただき、私と副会長及び事務局により、取りまとめた。

最終案は、本日、お手元に配布させていただいた。

原案に対する修正内容について、事務局に説明を求めたい。

(事務局)

  • 各委員からいただいた意見は、次のとおり修正した。
  • 総論の「(1)改革結果について」という標題を「(1)実施結果について」に改めた。また、「作業工程」という表現を、「各年度における実施する内容」に改めた。
  • 各論の(1)1.に「県庁所在地も含まれる北海道から九州までの」という記述を追加した。
  • (6)1.の「数値目標」を「仕事の達成すべき目標内容」に改めた。
  • (8)1.の「身分の保障」を「待遇の改善」に改めた。

以上である。

(会長)
それでは、最終案に対し、意見があれば伺いたい。

(委員)
前文の「計画年次にこだわらず、スピードを上げて」とういう表現は、削除してもいいのではないか。

(事務局)
この表現は建議書及び諮問書の内容から引用したものである。

(会長)
この表現の取り扱いについては、会長・副会長に一任とさせて頂きたい。
(会長)
それでは、最終案を答申として採択したい。賛成の委員は挙手を、お願いしたい。

全員の挙手あり

(会長)
全員一致で原案のとおり採択させていただく。

なお、当該答申は、明日、7月28日金曜日午前9時30分から市長室で、市長・助役へ提出する。私と副会長が出席するが、時間の都合の付く委員には、是非、同席をお願いしたい。

(会長)
それでは、次に、議題2「行政評価の外部評価について」を審議する。

各グループから、中間報告をいただきたい。それでは、政策1 清水委員・紙田委員・小林委員のグループから、お願いしたい。

(委員)
施策1-1:「生態系に配慮した公園・緑地・水辺等の空間の整備・管理」について報告する。

(主な内容)

  • 事務事業マネジメントシートについて、空欄が多い。また、内容も統一的な記述となるように工夫するべき。
  • 成果指標の数値取得に活用している「まちづくり達成度アンケート」については、個体数が3,000人ならば、半分の1,500人は継続させるなどの方法を取り入れることで、信憑性が高まるのではないか。
  • 成果指標として苦情件数が取り上げられているが、件数だけでなく苦情内容の実態を把握することが重要である。
  • 評価の欄には、ソフト事業だけでなく、予算の多くを占めるハード事業に関する記述も必要だと思う。
  • 「水辺」に関連する事業は、野々下水辺公園や運河水辺公園など親水性を持たせた公園があるにも関わらず、「湧水保全事業」が一つだけしかない。事業の括り方に工夫をするべきである。


 施策1-2:「地域特性に合った良好な市街地整備」について報告する。

(主な内容)

  • 「運動公園周辺地区及び木地区一体型特定土地区画整理事業国費裏負担事業」は、市民が何を行う事業なのか理解できない。事業の括り方に工夫が必要。

施策1-8:「利便性と快適性を重視した公共交通機関の整備充実」について報告する。

(主な内容)

  • タウンバスについては、つくばエクスプレス沿線整備事業の遅れにより道路整備が進まないのであれば、コスト面を考慮し、整備が整うまでルートを減らしていくことも必要ではないか。それが出来ないのであれば、商業事業者とのタイアップなども検討すべきである。

(会長)
只今の報告に対し、質問等があれば伺いたい。

(会長)
マネジメントシートを記入するうえで、私もルールの確立は必要だと思う。またブランクも多かったように思った。

次に、政策2 増岡委員、大内委員、平井委員のグループに報告願いたい。

(委員)
施策2-3:「自然災害・都市災害への備えと予防」について報告する。

(主な内容)

  • 防災や消防は、法令により配備基準等が定められている場合が多い。成果指標などに「○○法により」等の但し書きを記載すべきである。
  • 成果指標は、「○○の充足率」を用いているが、数値が低いと市民に不安を与える。
    市民が納得できる範囲で、充足率を算出する分母となる「想定非難者数」を見直すことも必要ではないか。
  • 「消防」は、市単独で実施するより、近隣市で広域組合を設置したほうが、高層住宅に対応できる消防車両の共有化等、「消防力」が強化できるのではないか。

 

施策2-4:「日常生活の安全性と快適性の確保」について報告する。

(主な内容)

  • この施策については、「快適性」よりも「安全性」を重要視すべきと考える。そのためには、「成果指標」の「交通事故」「犯罪発生」の内容もチェックが必要である。
  • 自転車事故は、平成12年の199件から平成17年の250件に増加しており、今後益々、増加する危険がある。そこで、「追い越し時は、スピードを落とし、声を掛ける」「夜間は点灯する」等、“自転車マナーXか条”を設定し、小・中学校を含めてPR、啓発活動を開始、「タバコのポイ捨て条例」のように、先進都市としての「市政」を打ち出してもらいたい。

(会長)
只今の報告に対し、質問があれば伺いたい。

(会長)
特にないようなので、次に、政策3、永田委員、西川委員、私が参加したグループから報告したい。

(委員)
施策3-2:「個性を生かす教育環境の基盤充実」について報告する。

(主な内容)

  • 施策の成果指標の中には、現在の社会状況等に適していないものが見受けられる。また、現在、流山市の学校教育は、「真心教育の実践」を掲げており、施策管理シートも、その考え方の基に整理するべきである。
  • 「真心教育の実践」の理念は、「力量を高める教師」、「共に育む学校」をキーワードとしていることから、次のような視点を取り入れるべきではないか。
  • 「力量を高める教師」については、個別施策の成果指標として「教職員研修会の実施回数」が掲げられているが、民間企業や行政と同様に、学校教育でも教師の資質の問題は重要視されている。
  • 「共に育む学校」については、「学級崩壊」や「いじめの問題」等社会で問題視されているような内容は、単に「子ども」と「学校」の問題だけではなく、保護者の役割も重要であると思う。

(会長)
只今の報告に対し、質問があれば伺いたい。
 

(委員)
成果指標については、ソフト事業の成果をいかにして数値化し、反映させることができるかが重要だと思う。

(委員)
行政の効果は数値としてなかなか表しにくいのが事実。どうしてもアンケートや箱物に関する指標が多くなってしまう。

(委員)
指標が施策の目指すものとどのような関係があるのか、わかりにくい。
イギリスでも、学校教育に対して外部評価を実施している。保護者の声なども指標として設定している、検討してもらいたい。

(委員)
学校医としての立場から食育の問題など、今後の日本を考えると心配な点も多い。

(委員)
高校の進学率、高校の中退率に小・中学校の教育の成果が反映すると仄聞している。
成果指標の設定にあたっては、そのような視点も必要でないか。

(会長)
次に、政策4、小口委員、鎌田恵子委員、鎌田洋子委員のグループに、報告願いたい。

(委員)
施策4-1:「安心して子どもが健やかに生まれ育つ環境づくり」について報告する。

(主な内容)

  • 施策の目的(意図)が、成果指標に反映されていないと思われるものが、含まれている。成果指標が真に適切なものか、論議を尽くすべき。
    また、成果指標が適切なものであっても、評価者が分析結果を市民に分りやすく説明する必要がある。
  • 成果指標の取得方法については、「業務取得」「アンケート」といった表示だけではなく、算出方法等の注釈を付けるなど工夫したほうが良い。
  • 「まちづくり達成度アンケート」は、施策の達成状況を分析するうえで重要な要素なので、継続性を損なわない範囲で、対象者、取得方法及び内容について適切かどうか、常に検証を行う必要がある。
  • 成果指標「自治会、子育てサークルなどの子育て活動に参加した保護者の割合」について、設定した目標値が妥当なものか、検証することも必要である。
  • 児童の健全育成について、コメント欄に実績値の分析結果と、だから何をしようとしているのかの記載が必要である。
  • 保育サービスの充実について、成果指標の「必要な時に子ども見てもらえる保護者の割合」については、独自のデータを取得するなど工夫が必要である。

施策4-4:「健康で明るい暮らしづくり」について報告する。

(主な内容)

  • 「健康で明るい暮らしづくり」の実現に向け、市が何を目指していくのか、指標と表記内容から読み取れるように工夫したほうが良い。
  • 初期医療体制・入院医療体制の整備については、国、県、医療機関との関係で、どこまで市ができるのかわかりにくく、また、市は何をしようとしているのか不明である。
  • 疾病の早期発見、早期治療について、母子手帳の交付の増加を「子育て世帯にやさしいまち」と関係づけるのは、性急すぎる。
  • 在宅ケアの充実の成果指標「高齢者に占める在宅ケアサービスののべ利用率」について、独自に「サービスの満足度」を調査し指標とするなど、内容の濃いものにしたほうがよい。

(会長)
只今の報告に対し、質問があれば伺いたい。

(委員)
成果指標をみると、数値的に表すことが困難なため、苦肉の策のような指標を設定しているものが見受けられる。

(委員)
成果指標と施策の目的の関係が証明できるように説明する必要がある。

(会長)
最後に、政策5、井原委員、長浦委員、岩佐委員のグループに、報告願いたい。

(委員)
施策5-1:「商業の拠点づくりと地域密着型サービスの強化」ついて報告する。

(主な内容)

  • 成果指標として、施策の進捗度をはかるうえで、適切かどうかの検討を必要とするものが見受けられる。また、街づくりは商業的な視点ばかりでなく、安全な地域づくりや地域教育とも関連する。「まちづくり達成度アンケート」を活用した横断的で総合的な指標づくりが必要でないか。
  • おおたかの森に大型店が入るが、ショッピングセンター(SC)と商店街は基本的に違った性格をもっている。より具体的に、SCとの差異化をはかるための方策を考えていく必要がある。また、空き店舗対策についても、空いているところを埋める発想では、商店街の特色(つまりSCとの差異化ポイント)を損なう恐れがある。明確なコンセプトが必要である。
  • 商業環境の整備について、商業活性化事業として平成16・17年度に行ったプレミアム商品券の例があげられているが、その成果についての評価が明確でない。
  • 商店会の組織率の低下とともに廃業店舗の増加が問題になっている。起業あるいは開業する際に勧誘を行う仕組みをつくるなど、商工会の組織率向上の工夫をしてみてはどうか。
  • 商業環境の整備にあたっては、後継者育成も重要な課題である。商店街づくりは個店の育成がベースで、その基礎は人づくりにある。

施策5-2:「工業の強化と新たな産業の創造」について報告する。

(主な内容)

  • 市として、どのような産業を誘致育成するのか、長期ビジョンを明確に示すべきではないか。
  • 工業の適正配置の指標を、「住工混在解消件数」としているが、指標として適切か再検討する必要がある。
  • 経営基盤の強化の指標の「市内工業出荷額」が減少しているが、その原因が分析されていない。
  • 「(代)高度化融資利用件数」の内容が不明、説明すべきである。工場の高度化とは、流山市にとって何なのかをハッキリさせる方が重要であり、それに従い指標を決めるべきである。
  • 工業の振興の指標の産官学の共同開発については、件数が1件と少なく金額も小さい。新産業創出するに対するしっかりとした方針を定め、その広報の仕方についても工夫すべきである。
  • 流山らしい特色づくりを目指さないと誘致(外部資源の活用)もできない。財政的にも人的にも限られた資源を有効に活用する必要があり、市として重点的に育成する産業を明確にし、施策を進めていくことを求める。

(会長)
只今の報告に対し、質問があれば伺いたい。

特にないようなので、今後のスケジュールについて事務局に説明を求めたい。

(事務局)

  • これまでの説明のとおり、答申書は、8月10日に開催する行革審の中で採決していただきたい。
  • 答申の内容は、総論として、外部評価全体に関する意見や、施策評価全般にわたる意見、各論は、各グループ単位で担当した政策に関する意見をいただきたい。
  • そこで、答申書を取りまとめるにあたり、次のように、10日までのスケジュールを提案したい。
  • 会長・副会長及び各チームリーダーによる調整会議を10日前に開催したい。
  • 各チームの中では、調整会議までの間に、会議を開催する或いはメール等を活用し、総論及び各論の意見を取りまとめていただきたい。
  • 調整会議の結果については、全委員に送付し、10日前に意見をいただきたいと考えている。
  • 調整会議は、各グループの意見等の整理を考慮し、8月7日月曜日午後2時から開催したい。
  • 各グループからは、極力、1名出席頂きたい。

(会長)
それでは、以上で第4回行財政改革審議会を閉会します。

以上

平成18年7月27日     
流山市行財政改革審議会 
会長 浅井 昌之

ご意見をお聞かせください

質問:このページの内容は役に立ちましたか?
質問:このページの内容はわかりやすかったですか?
質問:このページは見つけやすかったですか?

このページに関するお問い合わせ

総合政策部 情報政策・改革改善課
〒270-0192 流山市平和台1丁目1番地の1 第1庁舎3階
電話:04-7150-6078 ファクス:04-7150-0111
お問い合わせは専用フォームをご利用ください。