平成20年度行財政改革審議会会議録(第2回)

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ページ番号1009448  更新日 平成29年9月15日 印刷

日時
平成20年5月23日(金曜日)午後2時~4時まで
場所
流山市役所第1庁舎4階 第1・2委員会室
出席委員
浅井委員(会長)、小口委員(副会長)、井原委員、小嶋委員、白須賀委員、横山委員、井上委員、岩下委員、加藤委員、鎌田委員、後藤委員
傍聴者
なし
欠席委員
大内委員、洞下委員、清水委員、杉浦委員
事務局
遠藤行政改革推進課長、増田課長補佐、佐藤係長、秋元副主査
議事内容
別添議事録のとおり
議題
新行財政改革実行プランの項目の見直しについて
諮問事項の審議方法及び部会編成について・平成20年度諮問事項について

議事録(概要)

(会長)
開会宣言
 本日の議事に入る前に、事務局から本日のスケジュールについて説明をお願いしたい。

(事務局)
 本日の議題は、「新行財政改革実行プランの見直しについて」と「各諮問事項についての審議方法について」の2項目である。
これまでの新行財政改革実行プランの内容について、庁内で見直しを行った。改革項目の達成による削除、類似項目の統合、新規項目の設定の相殺の結果、5月23日時点で5項目増えて77項目となり、見直しを行った項目について説明したい。
 諮問事項の審議方法について、第1回審議会において、部会方式で実施することに決定したが、「実行プラン進捗状況検討部会」と「行政評価制度の外部評価部会」のそれぞれの構成人数とメンバーの決定、部会長、副部会長の選出をしていただきたい。

(会長)
 改革項目の見直し案について事務局から説明をお願いしたい。

(事務局)
(資料4について説明)

(会長)
 事務局から説明のあった改革項目見直し案について、各委員から質問や自由な意見を求めたい。

(会長)
 資料4の11ページの「人事制度の見直し」に新規項目として「スペシャリスト職員の育成と複線人事制度の導入」があり、柏市では既に導入されているということだが、具体的にどのような部門で導入されていて、給与体系に変化はあるのか、問題は出ていないのかといった点について伺いたい。

(事務局)
 コンピューター分野で能力を発揮したいという希望の職員をIT関連の部署に配置するといった例がある。本市で導入する際には、専門スタッフ職の配置が必要な部署の選定、昇進制度などを検討しなければならない。柏市では、制度導入後、専任職から元に戻ることもできると聞いている。業務が専門的になれば、アウトソーシングという手段もあるが、業務規模によっては、スペシャリスト職員の配置も必要となる。

(会長)
 行政職員は、仕事を覚えてきた頃に異動となってしまい、もったいないと感じる場合もあるが、同じ部署に長く携わることによって発生する不祥事を回避するためにも定期的な人事異動が必要であるわけで、スペシャリスト職員や複線型人事の導入については、簡単に結論づけられない。

(委員)
 民間企業の場合、販売部門や仕入部門の社員は、退職まで概ね同じ分野の部署を異動する。行政においても、水道や設計などの技術部門だけではなく、財務会計部門、人事部門などにおいても専門職、スペシャリスト職員の配置は必要ではないか。配置した後の不祥事防止策もそうだが、給与や役職などの処遇をどう設定するかが非常に難しい。

(事務局)
 本市の人事は、平均3年から5年で異動するのが多く、中には10年近く異動しないケースもある。実際の例で、人事課に配属され、職員の年金の手続きに従事していた職員がその分野に興味を持ち、市民の保険や年金を扱う国保年金課への配属を希望し、経験を活かしたといったケースもあり、ひとつの分野に長く所属して専門的知識を習得するスペシャリスト職員だけではなく、その個人の資質と能力を臨機応変に活用する人事も当然必要である。

(委員)
 柏市で、平成16年度から複線型人事制度を導入した背景や目的については、どういったものがあるのか伺いたい。

(事務局)
 現在のところ把握していないので、後日柏市に確認したい。

(委員)
 同じ部署に長期に配属することで芳しくない問題が発生してしまいがちで、それを回避するためにどの自治体においても、定期的な人事異動を行ってきている。柏市が複線型人事導入した背景に、不祥事防止策の確立がなされているのか、採用の段階で、例えばIT分野の専門職員のだけの採用試験を実施しているのか、さらには、複線型人事制度が市民満足に有効な制度とどう結びつくのかといったことを含めて柏市に確認されたい。

(委員)
 本来、PDCAは当事者(担当課)が作成しないと機能しないはずだが、この改革項目の見直し(案)の中の新規項目の作成は、各担当課によるものなのか。

(事務局)
 行財政改革実施本部が行財政改革プロジェクトチームの意見を聴取して作成したものに各担当課の考えを加味させている。

(委員)
 民間企業の場合、社員の階層をピラミッド型に維持していくために、管理職の数を増やせないといった制約があり、一般課長のほかに専門職課長というポストを設置するといった複線型人事制度、給与体系を導入するのが一般的である。
複線型人事制度の導入にあたっては、人件費の抑制といった行政改革目標との整合性を検証すべきである。
 複線型人事制度に限らず、行財政改革の項目については、プロジェクトチーム発ではなく、実行部隊(担当課)からの提案で設定すべきである。プロジェクトチームの設定した改革案を担当課に実施させることは、PDCAが円滑に機能しない。また、全ての項目は、行財政改革のあるべき姿との関連性を説明されるとわかり易い。この新規項目を設定すると行財政の何が改善されるのかが明確になっていない。

(委員)
 民間企業に勤務していた頃、複線型人事制度を取り入れていて、課長の下に専門的な業務を行う担当課長というポストがあったのだが、かえって社員のモチベーションが下がりがちだった。
 複線型人事制度とは別の方法で、専門職員の育成方法も考えられないか。
 市役所の職員は、基本的にどの部署の業務にでも対応できるべきではないか。ITが苦手な職員がIT関連の職場に配属したら、勉強をして克服すべきであり、その分野に苦手の職員は配属させず、得意な職員を配属させるような発想のスペシャリストの育成人事は、ただ自分たちがやり易くするためのものに過ぎない。
 資格制度はどうか。例えば、公民館の社会教育主事何年かいると資格を取得でき、専門的知識を備えた職員となる。そういった職員には、資格取得ポイントを付与し、手当てを支給することでモチベーションの向上につながるのではないか。
 東京都では、首都大学東京の中に、都庁に入庁希望する大学生を育成する課程を設定し、その授業では、都庁の各部課では何を担当しているのかを学び、そこで学んだ学生に対し、採用試験を行って採用している。
例えば、江戸川大学にそういったプログラムを設定してもらい、そこへ市職員を研修に行かせて、戻ってきたらスペシャリストとして認定してあげるといった育成はどうか。

(委員)
 16ページの「窓口サービスの向上」に新規項目で「マニュアルの作成」とあるが、これまでマニュアルがなかったということが信じがたい。民間では、顧客と接する部門に限らず、調達部門や財務などの内部管理の部門においてもマニュアルは作成し、更新されていく仕組みになっている。

(会長)
 市役所の各部署で、マニュアルが作成されていることは明らかであるので、これは、「作成」ではなく、「管理・更新」が妥当である。

(委員)
 17ページに新規項目として「受付業務の充実」とあるが、ここに記載ある以上に検討する必要もないので、すぐに実施すれば良い。また、配置するスタッフは、市の業務に精通している退職した元職員などはいかがか。

(委員)
 嘱託を配置するにも、予算措置が伴うこともあるので、「検討期間」が設けられていると解釈する。

(事務局)
 予算措置もそうだが、過去に受付位置の改善として、第1庁舎受付を正面玄関側に移動させたが、第2庁舎の案内との連携に支障が生じたといった経緯がある。今後、第2庁舎の建替えもあるので、将来的にどういう受付にするかを検討する必要もある。

(委員)
 8ページにある「入札制度の改善」についてだが、一般競争入札や電子入札制度の導入の有効性については理解しているが、どうしても市が発注する工事等が、都内の事業所に低価格で落札されてしまいがちである。八街市では市長選で1,000万円以下の工事は、市内発注にすると公約した市長が当選し、実施している例がある。要望的な意見になってしまうが、全ての工事が安くできればいいという観点だけにとらわれず、流山市内の事業者が納めた税の再配分、市内事業者のセーフティネットという観点から、発注金額によっては市内限定といった条件付けを考慮することはできないものか。

(会長)
 行政改革推進課が審議会の事務局として、この改革項目のとりまとめをしているので、意見として提案したい。

(委員)
 5ページの「収納機関の拡大の検証」に平成20年度から検討、平成22年度実施予定とあるが、昨年度(平成19年度)の審議会において、この件について実施本部から導入コストが増大のために実施しない旨の説明があったが、再掲されているのは何故か、実施本部は承知しているのか。

(事務局)
 昨年度の審議会でコストが増大であることを理由に実施しない方向で検討していたが、その後、審議会委員をはじめ市民各層から頂いた意見を慎重に検討した結果、このように決定した。現在では部会を設置して、導入している近隣市への視察も行っている状況である。

(会長)
 次の議題の諮問に対する審議の方法についての検討に入りたい。外部評価の対象が予定していた4施策から10施策になった経緯について、事務局から説明をお願いしたい。

(事務局)
 平成20年度と平成21年度の2か年にわたって企画財政部として、後期基本計画を策定するため、10施策についての外部評価の結果を参考としたい。対象施策の増加に伴い、部会開催回数も増加し、審議委員の負担が増えてしまうが、10施策について外部評価をお願いしたい。

(会長)
 諮問する側からの要望なので、当審議会では10施策について外部評価を行うこととしたい。実行プランの進捗状況についても77項目と数が多いので、効率の良い審議方法を決める必要がある。外部評価については、10施策の関連性を考慮して2つに分類したい。また各部会を編成するに当たっては、各部会をそれぞれ5名で構成し、各分野に精通している委員は、効率性が高めるために、その専門性を発揮できる部会に所属していただきたいがいかがか。

【全委員から「賛成」の返答】

(会長)
 外部評価10施策を二分したいが、分類方法について意見を伺いたい。

(委員)
 各施策の内容について精通している事務局から、分類の案について伺うのが妥当ではないか。

(事務局)
 A3の資料のマトリックス表にある「緑と水辺が親しめるまちづくり」と「活力あるまちづくり」に属する施策をひとつのグループ、「子どもの未来を育むまちづくり」、「安心安全のまちづくり」及び「健康・いききまちづくり」に属する施策をもうひとつのグループに分類すると、それぞれ5施策となるが、いかがか。

【全委員了承】

(会長)
 Aグループを実行プランの進捗状況検討部会、Bグループを資料3にある施策1・2・3・9・10の外部評価部会、Cグループを資料3にある施策4・5・6・7・8の外部評価部会とし、各委員の希望と専門性考慮したうえでメンバーを決定し、リーダーとサブリーダーの選出を行いたい。

【各委員の希望、推薦による調整により決定】

(会長)
 決定メンバーを発表するので確認していただきたい。
 Aグループのリーダーに鎌田委員、サブリーダーに後藤委員、メンバーに岩下委員、大内委員、小口委員。
 Bグループのリーダーに洞下委員、サブリーダーに井上委員、メンバーに井原委員、横山委員、浅井委員。
 Cグループのリーダーに加藤委員、サブリーダーに白須賀委員、メンバーに小嶋委員、清水委員、杉浦委員。

【全委員了承】

(会長)
 今後の部会開催日程については、各部会で調整していくこととなるが、次回の審議会、部会の開催日について事務局から連絡願いたい。

(事務局)
 第3回の全体の審議会は、6月27日(金曜日)午後2時から約1時間開催し、その後各部会を開催したい。

(会長)
 それでは、以上で第2回行財政改革審議会を閉会します。
 以上

平成20年5月23日
流山市行財政改革審議会
会長 浅井 昌之

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