平成18年度第6回会議録

日時

平成18年10月26日（木曜日）午後2時～4時まで

場所

市役所3階庁議室

出席委員

浅井委員、岩佐委員、大内委員、小口委員、紙田委員、清水委員、長浦委員、西川委員、増岡委員

傍聴者

4名

欠席委員

井原委員、永田委員、鎌田恵子委員、鎌田洋子委員、小林委員、平井委員

事務局

染谷行政改革推進課長、宮島行政改革推進係長、染谷行政改革推進係主査

議事内容

別添議事録のとおり

議題

新行財政改革実行プラン・アクションプログラムについて

議事録（概要）

（会長）
　開会宣言

（会長）
　本日は、「新行財政改革実行プラン・アクションプログラムについて」を議題とする。
事務局から説明を求める。また、意見等があれば、その都度、整理したい。

（事務局）
　行財政改革実行プラン・アクションプログラム（平成17年度総括）の進捗状況が75％以下の21項目について、平成18年10月24日に開催した行財政改革実施本部において、見直しを行った。その内容について順次説明する。

　No.1「市長への手紙のデータベース化」は、平成18年6月にデータベース化を行い、公表した。

　No.3「パブリックコメント制度の導入」は、平成18年9月に要綱を制定した。

（委員）
　要綱を作るだけのスケジュールを明示するのではなく、パブリックコメントで寄せられた意見への対応や、どのように政策決定に反映させるのか等について明示すべきである。

（委員）
　パブリックコメントについては、どのようなものを対象とするのかが重要。

（事務局）

　No.4「審議会の公募枠の拡大」は、担当課に公募の実施を継続して要請していく。

　No.11「議会や審議会等傍聴制度の充実」は、平成17年度に会議録を作成していない審議会があったため、会議録等は、1か月以内の公表を目指していきたい。

（委員）
　会議録については、全体の審議会のうち、2つの審議会の公開が遅れたもの。3か月後に会議録を公開しても意味がない。　迅速な対応をお願いしたい。

（委員）
　会議録の公開が遅い原因は何か。

（事務局）
　「会議の開催回数が多い」、「一字一句の記載を行っている」ことなどが原因と思われる。アクションプログラムの内容を「速やかに」ではなく具体的に期限を「1か月以内」と明示した。

（事務局）
　No.17「受益者負担の見直し」は、平成17年度に行えなかったガイドラインの検討・作成を進めている。また、まちづくりアンケートと同時に、アンケート調査を実施する予定。

（委員）
　アンケート調査では、有料化に反対という意見が多いのではないか。

（事務局）
　反対意見ばかりではない。施設の補修等設備を行うのなら、有料化も止むを得ないという意見も多い。

（委員）
　受益者負担は慎重に進める必要がある。受益者負担についてどのような施設を対象として、検討しているのか

（事務局）
　福祉関連施設を除く公共施設や、公共施設内の職員の駐車等について、現在、有料化の検討を進めている。

（事務局）
　No.21「人件費の抑制」は、平成19年度に実施する給与構造改革の中で、退職時特別昇給制度の廃止及び昇給停止年齢の引き下げについて、対応したい。

　人事関係のアクションプログラムの詳細については、次回、上半期の実績報告の際に、担当課から説明したい。

　No.24「公債費の抑制」は、平成17年度の地方債は、後年度に地方交付税で元利償還金の一部が措置される地方債が発行できたため、発行額が元利償還金を上回ってしまった。

（委員）
　公債費の抑制については、達成率が75％であったが、交付税措置がある地方債を優遇する姿勢では、地方交付税そのものの制度が変わらない限り、いつまでたっても達成できない。

　また、地方交付税制度は、改正に向けて進展しており、現在適用を受けている地方債の交付税処置も存続するとは限らない。
　フライペーパー効果（交付税をとることが目標になってしまうこと）は避けなければいけない。

（事務局）
　今後は、交付税措置がある地方債に対しても、再考する余地があると思う。

（委員）
　「平成21年度までの5年間における地方債発行額を、平成16年度までの5年間における地方債発行額より、10％削減するように努める。」という内容では、見直したことには、ならないのでないか。

（委員）
　「交付税措置されるものを優先する」という記載はおかしい。目標を達成したいなら、「償還限度内に抑える。」と明言するべき。

（事務局）
　書き方は難しいと思うが、担当課に伝えたい。

（事務局）
　No.28「西平井・鰭ヶ崎土地区画整理特別会計」については、保留地処分等の実績を踏まえた資金計画や保留地処分計画等を検討したい。

（委員）
　事業計画が決まっているが、どう変更するのか。良くなる努力が見えてこない。事業の中身を良くする努力を書くべきである。

（事務局）
　No.37「市有財産の有効活用」は、平成17年度に進展しなかった旧柳田団地跡地については西平井・鰭ヶ崎区画整理事務所及び民間へ貸付中、旧南部中学校北分校跡地については社会福祉協議会から要請され協議中、旧栗本鐵工所跡地については調整池の建設等土地活用について地元への説明会を実施している。
　No.42「人材育成と職員の意識改革」及び、No．44「研修成果等発表の場の提供」については、平成17年度に実施する予定であった派遣研修（市町村アカデミー）のレポートを6月にグループウェアで発表した。

　No.46「管理職昇任制度の導入」については、行財政改革実施本部で市長から1月までに報告書を作成するように指示があった。

（委員）
　東京都など先進団体では、仕事が忙しい人は、勉強する時間がないため昇進試験を受けられない等の事例があると聞き及んでいる。

（委員）
　弊害はあると思うが、昇任制度そのものは必要だ。

（事務局）
　給与改革と連動して考えなければいけない。採点方法等について検討する必要があると思う。

（事務局）
　No.48「勤務体制の見直し」のうち、フレックスタイム制度については、勤務時間の割り振りで対応することとした。

　No.49「各種手当ての見直し」については、9月に給与構造改革(給料表及び昇給昇格制度の見直し）と合わせ、特殊勤務手当及び旅費日当について、関係団体と協議を行い、12月議会に提案する予定。

　No.50「高齢層職員の昇給停止」及び、No．51「退職時昇給制度の見直し」については、給与構造改革の中で対応したい。

　No.54「臨時職員等の活用」については、8月に臨時職員の配置基準（配置業務の内容、補充の条件、賃金制度、服務等）を策定した。

　No.57「庁内分権の推進」については、行革審議会から外部評価をいただいた行政評価の施策管理シートを発展させていきたい。施策主管部長は、施策管理シートの中で、施策の課題・方向性について自らの見解を示している。そして、この施策管理シートは、9月議会に提出し、高評価をいただいている。来年度は、三鷹市のように、全部長職が部局の課題や運営方針等について、公表・評価する一連の流れを定着させたいと考える。
　No.59「プロジェクトチームの設置」については、施策評価会議の中で、6つの重点プロジェクト等について、部局を超えた横断的な協議が必要な場合に、施策主管部長等がリーダーとなったプロジェクトチームを活用したいと考えている。

（委員）
　横断的なプロジェクトについては、プロジェクトの成果を人事に適正に反映させる仕組みも必要。国では、横断的なプロジェクトについては、局長が評価し人事に反映させている。

（事務局）
　No.64「出張所等におけるサービス機能の充実」については、6月におおたかの森出張所開設に向け広報に掲載。初石・八木地区への地元説明会を開催。9月定例市議会へおおたかの森出張所に関連する予算案及び条例の一部改正案を提案。3月におおたかの森出張所開設予定。

（会長）　
　職員数の削減は必要だが、今後は職員の配置体制が重要。重点施策等に関連する業務については、むしろ職員を増やすべき。

（委員）
　アクションプログラムについて、各項目のランク（難易度）を考慮する必要がある。進捗度の評価にあたっても、工夫があってもよいのでないか。

（会長）
　アクションプログラムの見直しについては、皆さんの意見も出揃ったところなので、この辺で終わりにしたい。最後に事務局からその他の報告をお願いしたい。

（事務局）
　皆様に協力をいただいた外部評価の結果は、本日配付した施策・個別施策管理シートの外部評価の欄に掲載している。平成19年度の予算に向けた市長・助役ヒアリングでは、施策主管課長に、この評価結果をどのように予算要求に反映させたのか、説明してもらっている。

　日経グローカル社が行った行財政改革度ランキングで、全国31位となった。アクションプログラムや行政評価の推進などが、評価されたと思う。皆様にお礼を申し上げたい。

　次回は、アクションプログラムの上半期の進捗状況と組織等について報告したい。

（会長）
　次回の行財政改革審議会は、12月20日水曜日午後2時から開催いたします。
それでは、以上で、第6回行革審を閉会します。

以上

平成18年10月26日
流山市行財政改革審議会
会長　浅井　昌之