平成18年度第7回会議録

日時

平成18年12月20日（水曜日）午後2時～午4時まで

場所

市役所3階庁議室

出席委員

浅井委員、井原委員、小口委員、鎌田恵子委員、紙田委員、清水委員、西川委員、平井委員、増岡委員

傍聴者

1名

欠席委員

岩佐委員、永田委員、大内委員、鎌田洋子委員、小林委員、長浦委員

関係部署

井崎市長、石原助役、石井企画政策課長、池田人事課長、嘉瀬管財課長補佐、中山財政課長補佐、渡辺学校教育課長

事務局

染谷行政改革推進課長、宮島行政改革推進係長、佐藤政改革推進係主査、染谷行政改革推進係主査

議事内容

別添議事録のとおり

議題

平成18年度前期報告分アクションプログラム進捗状況について
行財政改革実行プロジェクトチームの研究成果報告
題名「庁内における各課名などの掲示方法」

議事録（概要）

（会長）
開会宣言

（会長）
本日は、議事に入る前に、市長から市政の近況について説明いただく。

（市長）
　市政の近況について説明

• 本年度、市が行ってきた取り組みで新聞等に紹介されたものを資料として配付した。
• ここに紹介したものは「グリーンマーク制度」「立会議」「乳幼児医療費助成について小学校就学前に拡大」「耐震補強前倒し」などだが、これらは、まだ第1歩を歩みだしたに過ぎない。
• また、日経新聞社と日経産業消費研究所が、全国802市区の業務効率度などを評価した第5回行政革新度調査結果をまとめたが、流山市は、総合で全国31位千葉県下1位になった。
  アクションプログラムの進捗管理や外部評価について、皆さんのご協力をいただいた成果であり感謝したい。
• 更に、日経新聞で今後、発展しそうな街に流山市が10位にランキングされた。これからも上位にランキングされるような街づくり目指したい。

（会長）
　それでは、市長・助役に質問があれば伺いたい。

（委員）
　市の財政状況については、最近の広報紙を見ると、とても詳しく掲載されるようになった。
　ただし、先日、図書館に行ったときに、行政報告書・予算に関する説明書等の貸し出しをお願いしたところ、閲覧はできるが貸し出しはしないとのことであった。他の書籍と同様に、借りることができるように要望したい。

（委員）
　先日、NHKテレビ放送で、流山市が、低コスト日本一の市として紹介され、その取り組みが放映されたが、その後の反響は、いかがか。

（市長）
　コスト削減に対する姿勢に対し、評価するとの意見が数件あった。ただし、低コスト日本一は、単なるコストカットだけではなく、職員の創意と努力、市民・議会の理解と協力がなければ達成できないことも、強調していただきたかった。

（委員）
　市が行っている取り組みについては、広報紙をもっとうまく活用すべきでないか。

（助役）
　広報紙については、号外号も含め以前と比較し6回分発行を増やしている。広報紙を定期的にチェックするモニターを募集したらどうかという声もいただいていている。

（市長）
　広報紙の財政状況については、法令で広報に掲載することが義務付けられているものを優先しているが、本市独自で、わかりやすく書き直したものを付け加えている。

（委員）
　本年度、行政評価制度について外部評価の答申を行ったが、本当の成果はこれからだと思う。今後、我々にはどのようなことを期待しているのか。

（市長）
　市民の視点がもっと必要だと思う。行政が見落としている点、気がつかない点について皆さんから指摘や意見をいただきたい。

（委員）
　確かに様々なランキングは上がったが、市民がどのような恩恵を受けられるようになったのか聞きたい。

（事務局）
　行政革新度ランキングは、市が予め回答したアンケート結果を基にしている。
　例えば、「申請用紙のダウンロード」、「図書館の検索システム」、「インターネットによる施設予約」など行政サービス実施の有無等を回答するものであり、市民サービスに直結するものが、ランキングの順位に影響してくる。　

（委員）
　次の段階は、行財政改革の効果と市民満足度の乖離を埋めていくことだと思う。

（助役）
　単なる経費の削減ではなく、公園がきれいになった。公共サービスが便利になったなど、改革の成果を市民満足度につなげていく創意工夫が必要である。

（委員）
　サービス業の場合は、従業員の満足度が高い企業の顧客満足度は高いという傾向がみられる。
改革派の市長は、住民には多くをアピールするが、職員が疲弊する場合がある。次の段階では、その点にも留意願いたい。

（市長）
　そのとおりだと思う。現在も有志によるプロジェクトチームなども結成されているが、職員全体のモチベーションも上がるように努めたい。

（会長）
　それでは、これをもって、市長・助役との意見交換を終了する。
　なお、市長・助役は、所要があるので、ここで退席する。

（市長・助役退席）

　それでは、本日の議題である「平成18年度前期報告分アクションプログラム進捗状況について」を審議する。

　内容が多岐にわたるため、担当課別に説明し、その都度質疑応答を行いたい。
　それでは、事務局から説明を求める。

（事務局）
　アクションプログラムのうち、平成18年度の進捗状況75％以下の項目を中心に内容を説明する。但し、質問は全ての項目について受けたい。

（担当課単位で内容を説明）

（企画政策課）
　No.17受益者負担の見直しについて遅滞理由を説明。
　受益者負担の見直しについては、現在公共施設の有料化を進めている。小中学校における教職員の駐車料金有料化も検討している。公共施設の駐車料金の有料化については、来年の9月議会に向け、来年早々から準備を進める。

（委員）
　公平性を担保するために受益者負担を求めるのはわかる。但し、徴収コストも考慮する必要がある。今回は公共施設の駐車料金を検討しているが、今後は、受益者負担の是非について、違った形の議論を展開していく必要があると思う。
　
（会長）
　それでは、次の項目の説明を求めます。

（管財課）
　No.37　市有財産の有効活用について遅滞理由を説明。

（委員）
　「土地活用方針の決定をする」としている。市として何に使うべきかといった方針はあるのか。

（委員）
　市有地の活用については、一部の市有地の状況しか進捗状況報告書に掲載されていないが、他の市有地については検討する必要はないのか。
　また、市の土地活用についてトータルな計画が無いなかで、なぜ売らなければいけないのか。何を目標としているのか。そのような説明がないのに進捗度75％という評価結果は理解できない。

（委員）
　ただ単に土地を売るのでなく、筋道をきちんとして、本当にやりたいことをあげるべきでないか。売れないから、進捗度を75％にした、ということではないと思うが。

（管財課）
　市有地は、学校や道路、庁舎などの行政財産と、貸付や売却が可能な普通財産に大別される。アクションプログラムには普通財産に対する活用方針を掲げているが、最終的な方針が決定していないので進捗度を75％とした。

（会長）
　それでは、次の説明を求めます。

（人事課）
　No.21　人件費の抑制、No.45人事評価の実施、No.49各種手当ての見直し、N.o51　退職時昇給制度の見直し、について遅滞理由を説明。

（委員）
　人事評価の対象は、課長相当職以上だけか、それ以下の職員は全て一律なのか。目標管理は、行わないのか。

（人事課）
　現時点で対象としているのは、課長と課長補佐のみである。
　何回か積み重ねていかないと信頼される評価につながらない。
　目標は設定してもらうが、目標管理的な評価は実施していない。

（委員）
　民間企業では、例えば研究職で毎年やることが違う場合にも、評価を受けている。市役所の場合、定型的な業務が多いにもかかわらず、それを行わないことは、怠慢のような気がする。

（委員）
　市の職員は、長い間、全員平等主義の中に浸かっているため、説明も事細かに説明しなければ、変わらないと思う。このままでは何十年もかかるような気がする。

（委員）
　人事評価制度の導入にあたっての遅滞理由欄に「評価者によってばらつきがある」と記載されているがこれはあたりまえのことで理由にならないと思う。そして、評価を受ける側も納得のいくシステムにしていかないと一般職員には伝わらないと思う。

（人事課）
　評価を受けた職員に対してフィードバック面接を行いたいと考えている。良い点、悪い点を明らかにしていきたい。

（委員）
　社員の評価は民間企業にとって死活問題につながると思う。市も同じでないか。

（委員）
　行政評価のように目標値を設定し、その成果を評価し、そして計画に反映させるような仕組みをつくったほうが良いと思う。　評価を行うことで明るい職場づくりにつながるなど、プラスになる評価を期待したい。

（委員）
　評価の結果を、給料に反映させなくても良い。評価が高かった人は、研修に行けるなど、なんらかの特典が与えられるなど様々な方法が考えられる。
　いずれにしても、部と課が目標を共有できる仕組みをつくっていく必要があると思う。

（会長）
　人事制度に課題が多いのは事実。
　時間もなくなってきたので本日はここで終了したい。
　それでは、次に、その他の議題に入る。事務局から説明を求める。

（事務局）
　次に、行財政改革実行プロジェクトチームの研究成果を報告させていただく。
　平成18年度のプロジェクトチームは、「庁内における各課名などの掲示方法」について研究を進めてきた。
　10月24日の行財政改革実施本部で、研究結果を報告したところ、報告内容のとおり、実施することで採択された。
　そこで、同研究結果をプロジェクトチームから、報告させていただく。

（プロジェクトチームから研究結果を説明）

（会長）
　それでは、最後に事務局から次回の行財政改革審議会日程の説明を求める。

（事務局）
　次回の行財政改革審議会は、2月8日木曜日午後2時から、「平成19年度のスケジュールの報告」及び「自治基本条例策定市民協議会」との意見交換を考えている。

（会長）
　それでは、以上で第7回行財政改革審議会を閉会します。

　以上

平成19年12月20日
流山市行財政改革審議会
会長　浅井　昌之