保育料の決定方法について(教育・保育給付認定1号および2・3号認定)

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ページ番号1001167  更新日 令和4年9月22日

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保育料の決定方法について

2号認定児童の3~5歳児クラスおよび1号認定児童の保育料について 

 2号認定の3~5歳児クラスおよび1号認定児童の保育料は無料です。

 ※2号認定の3~5歳児クラスは、給食費をお支払いいただく必要があります。

 ※給食費の支払いについては、通園されている保育施設にご確認ください。

2・3号認定児童の0~2歳児クラスの保育料について

 保育料は、保護者の方の市区町村民税所得割課税額を合算した額を流山市の保育料基準額表に照らし合わせ、決定します。(ただし、住宅借入金控除や寄附金控除等の税額控除(調整控除は除く)適用前の金額となります。)本市の基準額表は、このページの下部にございますのでご参照ください。
 また、税の修正申告等により、税額が変更となる場合は、保育料が変更となる場合がありますので、必ず保育課までご連絡ください。

 

【算定に係る注意】

 原則父母が保育料算定上の扶養義務者となりますが、下記の(1)、(2)のすべてに当てはまる場合、同居祖父母等の税情報で保育料を決定する場合があります。
(1)父母において前年の市区町村民税所得割額がない
(2)同一建物内に祖父母等と同居している
・父母が離婚している場合でも、お子さんと同居している方または親権を有する方は保育料算定上の扶養義務者となります。
・父母の離婚・再婚等世帯構成員の変更があると、その状況に応じ保育料が変更となる場合があります。
・ひとり親世帯であっても、生計を一つとしていると考えられる同居人(内縁の妻、夫など)がある場合は、その者も扶養義務者とみなし、保育料の算定根拠に含めます。
・修正申告などにより税額に変更があった場合は、必ず保育課までご連絡ください。
・政令指定都市で住民税の決定がなされた場合の所得課税額には、本市における所得割の税率による再計算をしております。

 

【0~2歳児クラスの保育料の特例措置について】

(特例措置については、今後国の方針等により、変更となる場合があります。)

1.要保護世帯等(ひとり親世帯・在宅障害者のいる世帯等)に係る特例措置の拡充

 要保護世帯等について、市区町村民税所得割合算額が77,101円未満の場合、保育料は第1子を半額とし、第2子以降を無料とします。 
 この際、保育年齢3歳未満時の子で保育料が9,000円を超える場合は、9,000円とします。

2.多子世帯に係る特例措置の拡充

 市区町村民税所得割が57,700円未満の世帯について、第2子を半額とし、第3子以降を無料とします。 

3.児童福祉法上の里親世帯にかかる特例措置

 児童福祉法上の里親世帯について、非課税世帯に準ずるものとし、保育料を無料とします。

 

【このほかの保育料軽減措置】

〇2人以上の児童が認可保育所、幼稚園、認定こども園、小規模保育事業所または企業主導型保育事業所等で保育を受けている場合、2人目で認可保育施設、認定こども園(保育部分)、家庭的保育事業等で保育を受けている児童の保育料の月額は、基準額の2分の1となります。
〇小学校第3学年以下の児童が3人以上いる場合、当該児童のうち3人目以降の保育料は無料となります。(令和4年9月1日新規)

 

【要保護世帯等の提出書類について】※1

事由

提出書類

生活保護受給世帯 生活保護受給証明書
ひとり親世帯 戸籍謄本

離婚調停・裁判中の世帯

※2※3※4

調停申立書のコピー

呼出状のコピー

身体障害者手帳をお持ちの世帯※5※6 身体障害者手帳
療育手帳をお持ちの世帯※5※6 療育手帳
精神障害者保健福祉手帳をお持ちの方※5※6 精神障害者保健福祉手帳
特別児童扶養手当の支給対象世帯 特別児童扶養手当証書
障害基礎年金等の受給世帯

障害基礎年金証書

里親世帯 児童相談所の長が発行する書類

※1 提出書類は、児童ごとに提出する必要があります。(写しでも可。)
※2 住民票、居住実態が別々でない場合は、ひとり親世帯として保育料の算定はできません。
※3 離婚協議に向けて話し合いをされている場合は、ひとり親として保育料の算定はできません。
※4 DV等特別な事情があり、書類が提出できない場合は、市役所保育課までご相談ください。
※5 障害者手帳等に認定有効期間が記載されている場合、認定有効期間が切れた際は再度提出する必要があります。 
※6 手帳をお持ちの方が、児童と同世帯であることが確認できない場合および障害者支援施設等に入所・入院されている場合は、保育料の軽減はされません。

保育料の決定と算定に必要となる書類

保育料の決定は年2回となります。

(1)令和4年4月から令和4年8月分の保育料 : 令和3年度(令和2年分)市区町村民税所得割額で決定
(2)令和4年9月から令和5年3月分の保育料 : 令和4年度(令和3年分)市区町村民税所得割額で決定

※(1)については、令和3年1月1日現在で、(2)については、令和4年1月1日現在で、流山市に住民登録がない方は、該当する住民登録地での課税状況が分かる資料(課税証明書等)の提出を保育課から求める場合があります。
  なお、制度の変更により、この取扱は変わる可能性があります。

※海外在住であった方は、法人が証明する、収入を証明する書類の提出をお願いします。
  令和3年度税証明に代わる書類としては、令和2年1月1日から12月31日までの収入証明
  令和4年度税証明に代わる書類としては、令和3年1月1日から12月31日までの収入証明

※マイナンバーによる情報連携において、保育料の算定のために保護者等の市区町村民税所得割課税額の情報を本人に通知せずに取得する場合がございますのでご了承ください。

保育料を支払うことが困難な場合は、流山市保育料徴収規則第4条の規定により、保育料の全部又は一部の徴収を猶予し、又は免除することができますので、お早めにご相談ください。

保育料徴収基準額表(0~2歳児クラス)

小規模保育事業所や認定こども園を利用する方は、保育料の決定は流山市が行いますが、保育料の徴収は利用施設が直接行う形になります。その際の納付方法等は直接施設に問い合わせください。

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このページに関するお問い合わせ

子ども家庭部 保育課
〒270-0192 流山市平和台1丁目1番地の1 第2庁舎2階
電話:04-7150-6124 ファクス:04-7158-6696
お問い合わせは専用フォームをご利用ください。