子ども家庭部長

　子ども家庭部長の富安健司です。

　子ども家庭部は、子ども家庭課、保育課の2課を所管しており、保育所、児童館・児童センター、地域子育て支援拠点・センターの管理運営や、児童手当等の支給、子ども医療費の助成、子ども・子育て施策の計画策定、家庭児童相談などの事業を行っています。

　令和7年3月に「こども基本法」に基づく、令和7年度から11年度までの5か年を期間とする「流山市こども計画」を策定しました。本計画では、すべてのこども・若者の育ちや子育てを地域全体で支え、こどもの権利を保障するための取り組みを進め、こどもにやさしいまちづくりの実現を目指すことを基本理念としています。この理念に基づき、各こども・子育て施策を総合的かつ計画的に推進していきます。

　次に、令和7年度からの新たな取組について、ご紹介いたします。

　はじめに、障害児や医療的ケア児などの要配慮児童が円滑に保育所へ入所できるよう、令和6年度から要配慮児童保育コンシェルジュを配置し、事前面談の実施や先行審査を行うとともに、私立保育所等が要配慮児童を受け入れる際の施設改修費への補助を行い、受入れの拡充を進めてきました。

　本年度からは、私立幼稚園に対しても、要配慮児童を受け入れるための職員の加配や環境整備等を行うための補助を拡充し、受入れ環境の充実を図ります。これにより、保育・幼児教育を希望するすべての要配慮児童の保育所・幼稚園への「全入」体制を目指してまいります。

　次に、こどもの貧困の連鎖を防止するため、ひとり親家庭などへの学習支援の対象を中学校1年生まで拡大するとともに、こどもの養育費確保等のため、公正証書作成の助成等により、離婚前後の生活や子育てに関する不安や負担を軽減する支援を行います。

　また、流山子ども食堂ネットワークと連携し、支援が必要な家庭に食事や食材を提供することで子育て家庭の孤立を防ぎ、必要な支援につなげるなど、こどもの見守り体制の強化を図ります。

　さらに、子育て中の親子がいつでも気軽に交流・相談ができるひろば型の地域子育て支援拠点を、保育所以外のより身近な場所に新たに設置し、子育て支援サービスの充実を図ります。

　最後に、こども・若者の居場所づくりを推進するため、高校生・大学生世代などの若者が気軽に立ち寄れ、安心して自由に過ごすことができる居場所を新たに設置し、NPO等と連携して相談対応やイベント等を開催することで、こどもや若者の成長を促す居場所としてまいります。

業務や執行体制について

令和7年度

令和6年度

• 令和6年度子ども家庭部長の仕事と目標 （PDF 18.4KB）

令和5年度

• 令和5年度子ども家庭部長の仕事と目標 （PDF 310.8KB）

部内各課の紹介

子ども家庭課

児童館・児童センター、子育て支援センター、児童手当、子ども医療費、児童扶養手当、ひとり親家庭等医療費、家庭児童相談　などに関すること

保育課

保育所運営、私立幼稚園補助金、私立保育所整備　などに関すること

部内各課のページ

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