14 【居宅介護支援】特定事業所集中減算

• 「特定事業所集中減算算定表」を用いて、毎年度2回、判定期間中に作成された対象サービスを位置づけた居宅サービス計画数に対する紹介率最高法人の居宅サービス計画数の割合を算出する。
• 当該算定表は2年間保存する。

• 現在、当該減算適用外の場合、提出の必要はありません。
• 現在、当該減算適用中の場合、「2-2」と同様の手続きをお願いします。

「4　提出書類」を参照し、提出期限までに提出してください。

下記「正当な理由」に該当する場合は、そのことが確認できる書類を追加してください。

減算適用期間における居宅介護支援費のすべてについて、1月につき200単位を所定単位数から減算となります。

3月～8月

10月～翌年3月

4月～9月

1．居宅介護支援事業所の通常の事業実施地域において、「対象サービス種別ごとの事業所数」が、5事業所未満である場合。

「千葉県介護サービス情報公表システム」等における、減算要件対象となったサービスの事業者一覧（6カ月分）

2．判定期間の1カ月当たりの平均居宅サービス計画数が20件以下であるなど事業所が小規模である場合。

なし。
ただし、件数の根拠等を保管しておいてください。

3．判定期間の1カ月当たりの居宅サービス計画のうち、
それぞれのサービスが位置付けられた計画件数が1カ月当たり平均10件以下であるなど、サービスの利用が少数である場合。

なし。
ただし、件数の根拠等を保管しておいてください。

4．利用者からサービスの質が高いことを理由に、当該サービスを利用したい旨の理由書の提出を受けている場合であって、

「地域ケア会議」等に当該利用者の居宅サービス計画を提出し、支援内容についての意見・助言を受けている。

1．理由書（別添1）
2．地域ケア会議等意見・助言を受けた計画に係る概要書（別添2）
3．特定事業所集中減算に係る再計算書（別添3）

• 加算区分が前年度と変わらない場合、省略可。
• お手数ですがページ下部

　「11 介護保険サービス事業者の各種加算」を参照してください。

下記添付ファイルを参照してください。

• 件名を「特定事業所集中減算算定表の届出」としてください。
• 介護支援課のメールアドレスがわからない場合は、本ページ最下部「このページに関する問い合わせ」のお問い合わせ専用フォームより、電子データを添付して介護支援課へ送信してください。

下記「このページに関するお問い合わせ」まで郵送もしくは持参してください。

• 受理通知書は発行いたしません。
• 提出確認用の文書が必要な場合は、郵送で届け出をしていただき、その文書に受領印を押印したものを返却することをもって対応します。
• その場合、切手付き返信用封筒を同封してください。
• 受領印は、届出書が流山市介護支援課に到着した日付を示すものです。受理を意味するものではありません。
• 届出書の控えの返送後、差し替えや再提出を求める場合がありますのでご了承ください。