31 【地域密着型サービス】運営推進会議について

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ページ番号1000903  更新日 令和2年1月21日 印刷

1 概要

  • 地域密着型サービス事業者は、運営推進会議等の設置が義務付けられています。
    (基準省令[※]第3条の37等)

    ※基準省令:指定地域密着型サービス事業の人員、設備及び運営に関する基準(H18年厚労省令第34号)
  • 各事業者につきましては、以下の内容を参考にし、適切な御対応をお願いします。
運営推進会議の概要
1.目的
  • 運営推進会議とは、地域密着型サービス事業所が利用者・市町村の職員・地域住民の代表者等に対し、提供しているサービス内容等を明らかにし、地域に開かれたサービスとすることにより、次の事項を主な目的として、各事業所が自ら設置するべきものとされています。
  1. 事業所運営の透明性の確保
  2. サービスの質の確保
  3. 事業所による「抱え込み」の防止
  4. 地域との連携の確保を達成 

2.構成員

  • 基準省令において以下の者等と示されています。
  1. 利用者
  2. 利用者の家族
  3. 地域住民の代表者(町内会役員、民生委員、老人クラブの代表等)
  4. 市町村の職員又は地域包括支援センターの職員
  5. 事業所が提供するサービスについて知見を有する者
    (学識経験者である必要はなく、高齢者福祉や認知症ケアに携わった者を含め、サービスに対し専門的・客観的な立場から意見が述べられる者)
  6. 【定期巡回・随時対応型訪問介護看護のみ】
    地域の医療関係者(地方医師会の医師等、地域の医療機関の医師、医療ソーシャルワーカー等)

3.開催回数

サービス種別

開催回数

療養通所介護

概ね12月に1回以上

地域密着型通所介護
認知症対応型通所介護

概ね6月に1回以上

定期巡回・随時対応型訪問介護看護

概ね3月に1回以上

小規模多機能型居宅介護
看護小規模多機能型居宅介護
認知症対応型共同生活介護(グループホーム)
地域密着型特定施設入居者生活介護
地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護

概ね2月に1回以上

  •  次の条件を満たす場合には、複数の事業所の運営推進会議を合同で開催することができます

サービス種別

合同開催要件

地域密着型通所介護
認知症対応型通所介護

  1. 利用者および家族については匿名とするなど、個人情報・プライバシーを保護してください。
  2. 同一の日常生活圏域内に所在すること。
    ただし、事業所間のネットワーク形成が図られる範囲で市内としても可能です。 

認知症対応型共同生活介護(グループホーム)

地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護

  1. 上記「地域密着型通所介護」に加え
  2. 合同で開催する回数は、年間の半数を超えないようにしてください。 

定期巡回・随時対応型訪問介護看護

小規模多機能型居宅介護

看護小規模多機能型居宅介護

  1. 上記「認知症対応型共同生活介護(グループホーム)」に加え
  2. 外部評価の回は、単独で開催してください。 

2 運営推進会議の実施

1.開催にあたって
  1. 年間スケジュールの作成
    ・参加者の調整および適切な開催回数を確保するため、あらかじめスケジュールを示していただきますようご協力をお願いします。
    ・実際の開催日は変更となっても構いません。
    ・9月、3月などは会議が集中するため、基準の範囲で早めの開催にご協力お願いします。
  2. 市および地域包括支援センターへの案内
    ・市と担当包括で出席調整をするにあたり、認識を統一するため両方にメール・ファクス等で開催案内を送付していただきますようお願いします。
    ・開催案内には「○○年度第○回運営推進会議」と記載するようお願いします。

2.会議の議題や内容

  • 運営推進会議の議題や内容について決まりはありませんが、基準の規定から鑑み、下記の内容を取り上げることが必要であると考えられます。
  1. 活動状況の報告
  2. 会議の出席者からの事業所の活動状況の評価
  3. 事業所への要望、助言等の意見聴取
  • その他の議題につきましては、下記「認知症グループホームにおける運営推進会議ガイドブック」抜粋のほか、市内の地域密着型サービス事業所の運営推進会議における議題等も下記に例示いたしますので、参照の上、貴事業所における運営推進会議で取り上げる必要がある事項をご検討ください。
3.議題の例
  • 活動状況(利用者数、利用者の平均要介護度、行事やイベントの開催状況、地域との交流状況等)の報告
  • 職員研修の実施状況
  • 運営指針について
  • ヒヤリハットや事故等の件数の報告と防止に向けた改善策
  • 運営上の課題(利用者不足を除く)について
  • 歯科衛生士を招いてのデンタルケア講座
  • 薬剤師による講習会
  • 利用者の健康管理に係る事業所の取り組み(インフルエンザ等感染症対策等)
  • 消防局立会いの避難訓練
  • 前回の運営推進会議で聴取した要望・助言への対応の報告 など
4.次第の例
  1. 開会の挨拶
  2. 出席者の自己紹介
  3. 活動状況の報告
  4. ヒヤリ・ハットや事故等の報告及び今後の予防策
  5. その他の議題
  6. 出席者からの活動状況の評価、要望、助言等の聴取
  7. 意見交換、質疑応答
  8. 閉会の挨拶

5.記録の作成

  • 市職員の出席の有無に関わらず、下記報告様式にて10日以内に介護支援課に記録の提出をしてください。
    ※運営推進会議時に配布した資料も、一緒に添付してください。
    ※報告様式の欄が足りない場合は、適宜付け足して使用してください。
    ※避難訓練や感染症対策等、特別テーマを設定して運営推進会議を開催した場合は、「その他別記事項」の欄に記載してください。
  • 市の報告様式の項目が記載されていれば、事業所の様式で代替して構いません。
  • 記録は2年間保存して下さい。
6.公表
  • 運営推進会議の記録は公表するよう定められています。
    例:事業所玄関等見やすい場所にファイルを掲示
    例:ホームページに掲載

参考資料

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電話:04-7150-6531 ファクス:04-7159-5055
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