幼児教育・保育の無償化の実施について

ページ番号1022002　 更新日 令和4年9月22日

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幼児教育・保育の無償化の実施について

制度のご案内

令和元年10月1日から3～5歳児クラスに在籍するお子様の幼稚園、保育園、認定こども園などの利用料が無償化されました。（0～2歳児クラスの住民税非課税世帯のお子様も対象となります。）
無償化の給付を受けるためには、上記の認定を受ける必要があります。

認定申請手続、無償化対象施設、無償化対象費用の請求手続については、本ページ下部の「添付ファイル」、「関連情報」から、各リンク先をご確認ください。　

※上記の画像は現行の認定制度と新設の認定制度の区分表です。

1.　認可保育施設・新制度移行幼稚園・認定こども園（1号）を利用している方

・保育所、小規模保育事業所、認定こども園（2号認定）の3歳～5歳児クラスに在籍するお子様は、市民税所得割額に関わらず、保育料が無償となり、0歳～2歳児クラスに在籍するお子様については、市民税非課税世帯に限り、保育料が無償となります。（市が決定する保育料分のみ無償化の対象となります。実費負担部分（給食費、行事費など）は無償化対象外です。）

・新制度移行幼稚園、認定こども園（1号認定）をご利用の方は、満3歳から利用料が無償となります。
　※満3歳児については学校教育法に基づいた教育時間等を満たしたクラスに在園の場合のみ対象です。

・保育施設を同時に2人以上のお子様が利用している場合、多子軽減措置として、0歳～2歳児クラスの第2子については半額、第3子以降については無償となります。

• 幼稚園（新制度）・認定こども園（1号認定）について

2.　私立幼稚園（新制度未移行幼稚園）を利用している方

・私立幼稚園を利用するお子様については、月額25,700円までを上限として、保育料（※）が無償化されます。25,700円を超える場合については、保護者の負担となります。（月途中の入退園や転入出があった場合は保護者負担が発生する場合があります。）
※保育料以外の実費負担分（給食費、教材費、行事費用など）については、無償化対象外となります。

・私立幼稚園の入園料については、当該年度に入園料を負担している場合、入園料を当該年度の在籍月数で割った額を月額保育料に合算の上、支給します。（保育料のみで月額上限額25,700円を超える場合は、入園料は合算されません）

・私立幼稚園の在園児で、「第3子以降の児童（※1）」および「年収360万円未満相当世帯（※2）」の給食費（副食費相当分）の費用が、月額4,500円まで無償化となります（副食費補足給付）。対象世帯については、個別に通知します。
（※1）第3子のカウントは、小学校3年生以下の児童から数えます。
（※2）世帯の市民税所得割が77,101円未満の世帯
 

3.　幼稚園、認定こども園の預かり保育を利用している方

・幼稚園、認定こども園の預かり保育を利用するお子様のうち、保育の必要性の認定を受けた場合には、月額上限11,300円（0歳～2歳児クラスの非課税世帯は16,300円を上限）までの範囲で預かり保育の利用料が無償化されます。なお、実際の上限額は日額単価450円×利用日数で得られた額と上記の上限額のいずれか低い額となります。

・認定こども園等における教育・保育給付認定こども（1号認定）で、施設等利用給付認定（新2号、新3号）を受けたお子様が利用する預かり保育も含まれます。

4.　認可外保育施設等を利用している方

・認可外保育施設等（一時預かり事業、病児保育事業、ファミリーサポートセンターによる預かり事業等含む）を利用するお子様で、保育の必要性があると認定された3歳～5歳児クラスのお子様については、月額37,000円（0歳～2歳時クラスの住民税非課税世帯は42,000円）を上限として、利用料が無償となります。

・無償化開始となる令和元年10月から、3歳～5歳児のお子様と0歳～2歳時の住民税非課税世帯のお子様が、流山市認可外保育施設等保育料助成事業の助成を受ける場合は助成金の算定方法と上限額が異なりますので、詳しくは次のリンク先をご確認ください。

• 認可外保育施設等保育料助成について

上記2.3.4の施設等を利用される方が、無償化の対象となるには、「施設等利用給付認定」を受ける必要があります。