施設等利用給付認定(私立幼稚園、認可外保育施設等利用者)について

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ページ番号1023713  更新日 令和3年1月5日 印刷

施設等利用給付認定について

私立幼稚園(新制度未移行園)や、認可外保育施設等を利用する方が、幼児教育・保育の無償化の対象となるには、「施設等利用給付認定」を受ける必要があります。

施設等利用給付認定
認定区分 児童年齢 支給要件 支給に係る施設・事業
新1号認定 満3歳以上の小学校
就学前子ども
新2号認定子ども・新3号認定子ども以外のもの 幼稚園(新制度未移行園)、国立大学付属幼稚園、特別支援学校

新2号認定

※保育の必要性有

3~5歳児クラス 保育の必要性があるもの

幼稚園、認定こども園(幼稚園部)、国立大学付属幼稚園、特別支援学校、預かり保育事業、認可外保育施設、一時預かり事業、病児保育事業、子育て援助活動支援事業(ファミリー・サポート・センター)

新3号認定

※保育の必要性有

※市町村民税非課税世帯

満3歳以降最初の
3月31日までの間に
ある子ども
保育の必要性があるもののうち、市町村民税非課税世帯であるもの

※満3歳未満で保育の必要性があるもののうち、市町村民税非課税世帯であるものも無償化の対象となります。該当する方は保育課へお問い合わせください。

認定の新規申請について

新たに施設等利用給付認定を申請する場合、認定開始希望月の前月18日まで(土日祝日の場合はその前の平日)に保育課へ必要書類を揃えてご提出ください。認定日は申請日以降となり、遡っての認定はできませんのでご注意ください。

1 新1号認定(保育の必要性なし)を申請する場合の提出書類
(1)施設等利用給付認定申請書

2 新2号・3号認定(保育の必要性あり)を申請する場合
(1)施設等利用給付認定申請書
(2)父母または同居している内縁の妻・夫などの保育が必要なことを証明する書類(下表参照)

保育が必要なことを証明する書類
  保育を必要とする事由 要件に該当する方 証明書類(申請書に添付する書類)

1

就労 常態として1日4時間以上かつ月16日以上就労している方 就労証明書または自営業届(自営を証明する書類1、2も必要となります。※1)
2 妊娠・出産

産前産後期間に該当する方

※出産月をはさむ前後2カ月の計5カ月間

出産予定届および母子手帳の写し(表紙および分娩予定日のページ)
3 疾病・障害 疾病や負傷中である方または心身に障害があり、子どもの家庭保育にあたれない方 診断書または障害者手帳のコピー
4 看護・介護 同居の親族で疾病または障害を有する方を長期にわたり常時看護または介護している方 介護状況申告書および介護保険被保険者証の写し
5 災害復旧 震災、風水害、火災等で家屋が失われまたは損傷を受け、その復旧に当たっている方 罹災証明書
6 求職活動 1の就労要件を満たす仕事を探している方または1の就労要件で就労が内定している方
※認定日から90日目の属する月の月末まで
求職活動申告書または内定証明書※2
7 就学 就労するために常態として1日4時間以上かつ月16日以上就学している方 就学状況申告書、在学証明書(学生証の写し)および時間割表
8 虐待・DV 虐待やDVのおそれがある方 調停申立書または呼出状等の写し

※1 自営業の方は、「自営業届」の他に「自営を証明する書類1、2」が必要となります。
 グループ1(会社やお店の運営を確認できる書類)と、グループ2(継続して働いていることがわかる書類)の中から、それぞれ一枚ずつ写しを添付してください。

自営を証明する書類
  グループ1(会社やお店の運営を確認できる書類) グループ2(継続して働いていることがわかる書類)
直近1カ月分

自営
中心者

  • 税務署に提出する個人事業の開業届
  • 営業許可書
  • 事業所やお店を開業していることがわかる
    パンフレット、チラシ、ホームページ
  • 事業所やお店の賃貸契約書
  • 事業所名が記載された公共料金の領収書
  • 営業上必要な材料等の仕入れ伝票
  • 商品等販売代金の請求書、領収書
  • 給与明細書・報酬の記録(振込先口座の通帳等)
  • 賃金台帳
  • 出勤記録(タイムカード等)
自営
協力者
同上
  • 給与明細書・報酬の記録(振込先口座の通帳等)
  • 賃金台帳
  • 出勤記録(タイムカード等)

※2 就労が内定している方は、就労後に「就労証明書」をご提出ください。

新規申請必要書類のダウンロード

認定の変更申請について

申請いただいた内容に変更がある場合、変更申請の手続きが必要となります。変更事由が発生する月の前月18日まで(土日祝日の場合はその前の平日)に保育課へ必要書類を揃えてご提出ください。認定変更日は申請日以降となり、遡っての認定変更はできませんのでご注意ください。

1 保育の必要性の認定を受ける場合(新1号認定→新2号または新3号※認定)の提出書類
(1)内容変更届
(2)変更認定申請書
(3)父母または同居する内縁の妻・夫などの保育が必要なことを証明する書類(上述の表を参照)
 ※新3号認定で他の自治体からの転入を伴っている方については、非課税証明書が必要となる場合があります。

2 保育の必要性がなくなった場合(新2号または新3号認定→新1号認定)の提出書類
(1)内容変更届
(2)変更認定申請書

3 幼稚園または認可外保育施設等を退園する場合の提出書類
(1)退園届(退園理由がその他の場合は余白に理由をご記入ください。)
 ※市外へ転出される予定の方で、転出後も継続して在園を希望する場合も、退園届をご提出ください。

4 その他変更事由が生じた場合(勤務先、家族構成、住所等の変更があった場合)の提出書類
(1)内容変更届
(2)下記の各種届についてを参照

各種届について
  事由 内容変更届 就労証明書 変更認定申請書

その他・備考

就労

勤務先の変更

(支店の異動等も含む)

 
勤務先の名称、住所変更    
勤務時間、日数の変更  
勤務先の電話番号変更

     
就労から求職中へ変更   求職活動申告書
求職中から就労へ変更  
在園者:育児休業の取得および延長     育児休業届または育児に伴う休業届
育児休業(産後休業)・介護休業の終了     復職証明書
家族構成の変更等 離婚

    戸籍謄本の写し
婚姻    
  • 戸籍謄本の写し
  • 新たに家族になられた方の就労証明書等
18歳から64歳の父母以外の同居者が増える場合     同居者状況届
出産予定  
  • 出産予定届
  • 母子手帳の写し(表紙および分娩予定日ページ)
その他 自宅の住所(市内)、電話番号の変更     (注)市外へ転出の場合、別途手続きが必要です。
生活保護受給の開始     生活保護受給証明書
疾病要件へ変更

  診断書
看護・介護要件へ変更  
  • 介護状況申告書
  • 介護保険被保険者証の写し
就学要件へ変更  
  • 就学状況申告書
  • 在学証明書(学生証の写しでも可)
  • 時間割表
通園施設を転園または退園する場合       退園届(転園の場合は転園先の施設名をご記入ください。)
市外へ転出する場合      

退園届

(注1)転出先の自治体で別途手続きが必要です。各自でご確認ください。

(注2)転出後も継続して在園を希望する場合も、退園届をご提出ください。

新2号・3号認定から新1号認定へ変更

   

※変更認定申請書は、新1号認定から新2号・3号認定へ、または新2号・3号認定から新1号認定へ変更の場合必要です。

  • その他上記以外に変更が生じた場合は保育課までご連絡ください。
  • 各種変更届は一式揃えてのご提出にご協力ください。

変更申請必要書類のダウンロード

その他必要書類は、上記「新規申請必要書類のダウンロード」をご参照ください。

転出入に伴う手続き

 基本的にはお子様の住民票のある自治体が認定をします。住民票の異動がある場合、異動先の自治体で認定申請が必要となります。
 流山市に転入する月の前月18日(土日祝日の場合はその前の平日)までに保育課へ必要書類を揃えてご提出ください。月の途中で自治体をまたぐ転居をする場合、施設等利用費は日割り計算されることもありますので、切れ目なく施設等利用給付認定を受けるために、必ずお手続きください。認定を受けずに施設を利用した場合、無償化の対象になりませんのでご注意ください。

1 流山市に転入する場合の提出書類
(1)転入に関する誓約書
(2)施設等利用給付認定申請書(空欄に転入予定日を赤ペンで記載してください。)

2 流山市から転出する場合の提出書類
(1)退所届(転出予定日を記載してください。)
 転出が決まった時点で、転出先の自治体の認定申請の手続きや締め切り等を各自でご確認ください。

転出入申請必要書類のダウンロード

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このページに関するお問い合わせ

子ども家庭部 保育課
〒270-0192 流山市平和台1丁目1番地の1 第2庁舎2階
電話:04-7150-6124 ファクス:04-7158-6696
お問い合わせは専用フォームをご利用ください。