耐震改修促進法認定

耐震改修促進法（建築物の耐震改修の促進に関する法律）の概要

建築物の耐震改修の促進に関する法律（平成7年法律第123号。以下「耐震改修促進法」という。）は平成7年1月に発生した阪神・淡路大震災にかんがみ、建築物の地震に対する安全性を確保するため、建築物の耐震改修を促進することを目的として平成7年10月27日に施行されました。
　この法律により、多くの人が集まる、学校、事務所、病院、百貨店など、一定の建築物（特定既存耐震不適格建築物）のうち、現行の耐震規定に適合しないものの所有者は、耐震診断を行い、必要に応じて耐震改修を行うよう努めることが義務付けられました。
　また、耐震診断や耐震改修を促進するため、建築基準法の特例等が規定されました。

耐震改修促進法における認定制度について

1　耐震改修計画の認定（耐震改修促進法　第17条）
　建築物を耐震改修をしようとする者は、建築物の耐震改修の計画について耐震関係規定等に適合している旨の認定を受けることができます。認定を受けることにより、建築確認手続きの特例、建築基準法の特例が適用されます。（耐火建築物に係る制限、容積率及び建ぺい率など）

2　建築物の地震に対する安全性の表示制度（耐震改修促進法　第22条）
　建築物の所有者は、建築物が地震に対する安全性に係る基準に適合している旨の認定を受けることができます。認定を受けた建築物（基準適合認定建築物）は、広告等に、認定を受けたことを表示できます。

3　区分所有建築物の耐震改修の必要性に係る認定(耐震改修促進法　第25条)

 　耐震診断を行った区分所有建築物の管理者等は、当該区分所有建築物が耐震改修を行う必要がある旨の認定を受けることができます。
　これにより、認定を受けた区分所有建築物は、区分所有法（建物の区分所有等に関する法律　第17条）に規定する共用部分の変更決議について、3/4以上から1/2超（過半数）に緩和されます。

手続フローは次のとおりです。

様式

• 第1号様式　建築物の地震に対する安全性に関する報告書 （Word 14.9KB）
• 第1号様式　建築物の地震に対する安全性に関する報告書 （PDF 69.1KB）
• 第2号様式　名義変更届 （Word 15.0KB）
• 第2号様式　名義変更届 （PDF 66.6KB）
• 第5号様式　変更認定申請書 （Word 14.8KB）
• 第5号様式　変更認定申請書 （PDF 67.5KB）
• 第7号様式　計画認定建築物の耐震改修に関する報告書 （Word 15.0KB）
• 第7号様式　計画認定建築物の耐震改修に関する報告書 （PDF 69.9KB）
• 第8号様式　取下げ届 （Word 14.7KB）
• 第8号様式　取下げ届 （PDF 61.4KB）
• 第9号様式　取りやめ届 （Word 14.8KB）
• 第9号様式　取りやめ届 （PDF 63.8KB）
• 第10号様式　現況報告書 （Word 15.1KB）
• 第10号様式　現況報告書 （PDF 82.6KB）
• 第11号様式　建築物の地震に対する安全性に係る認定申請取下げ届 （Word 14.7KB）
• 第11号様式　建築物の地震に対する安全性に係る認定申請取下げ届 （PDF 60.5KB）
• 第12号様式　区分所有建築物の耐震改修の必要性に係る認定申請取下げ届 （Word 14.7KB）
• 第12号様式　区分所有建築物の耐震改修の必要性に係る認定申請取下げ届 （PDF 61.2KB）

手数料

根拠法令等

• 耐震支援ポータル（一般財団法人日本建築防災協会HP）（外部リンク）
• 建築物の耐震改修の促進に関する法律等の改正概要（平成25年11月施行）(国土交通省HP）（外部リンク）