定期報告制度

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ページ番号1006868  更新日 平成29年12月7日 印刷

定期報告制度とは

平成28年6月1日より、報告対象物が変更となりました。ご提出の際はご注意下さい。
不特定多数の人達が利用する一定規模以上の建築物の所有者(所有者と管理者が異なる場合は管理者)は、建築物、建築設備及び防火設備の状況について、建築士等の資格者が専門的に調査・検査した結果を、一定期間ごとに報告しなければならないことになっております。この制度を「定期報告制度」といいます。

制度の目的

この「定期報告制度」は、建築士等の資格者が専門的に調査・検査した結果を報告することを義務づけ、建築物の安全性の確保と適正な維持保全を図り、事故の発生を未然に防止することを目的としています。
 このため、所有者又は管理者にとって本制度による報告は、社会的に果せられた義務といえるものです。

対象となる建築物、建築設備及び防火設備

対象となる建築物

定期報告対象特定建築物一覧表
建築物の用途 建築物の規模※1
(定期調査は住戸内も対象)
(1)
劇場、映画館、演芸場
【政令】
・3階以上の階における当該用途の床面積の合計が100平方メートルを超えるもの
・地階における当該用途の床面積の合計が100平方メートルを超えるもの
・当該用途の客席部分の床面積の合計が200平方メートル以上のもの
(2)
観覧場
(屋外観覧場を除く。)
公会堂、集会場
【政令】
・3階以上の階における当該用途の床面積の合計が100平方メートルを超えるもの
・地階における当該用途の床面積の合計が100平方メートルを超えるもの
・当該用途の客席部分の床面積の合計が200平方メートル以上のもの
(3)
病院
診療所※2
高齢者、障害者等の就寝の用に供するもの※3
【政令】
児童福祉施設等※4 (上記以外)
【細則】
・3階以上の階における当該用途の床面積の合計が100平方メートルを超えるもの
・地階における当該用途の床面積の合計が100平方メートルを超えるもの
・2階における当該用途の床面積の合計が300平方メートル以上のもの(病院、診療所にあっては、その部分に患者の収容施設がある場合に限る。)
(4)
旅館
ホテル
【政令】
・3階以上の階における当該用途の床面積の合計が100平方メートルを超えるもの
・地階における当該用途の床面積の合計が100平方メートルを超えるもの
・2階における当該用途の床面積の合計が300平方メートル以上のもの
(5)
学校
学校に附属する体育館
【細則】

・3階以上の階における当該用途の床面積の合計が100平方メートルを超えるもの

・当該用途の床面積の合計が 2,000平方メートル以上のもの

(6)
体育館(学校に附属する体育館を除く。)
博物館
美術館
図書館
ボーリング場
スキー場
スケート場
水泳場
スポーツの練習場
【政令】
・3階以上の階における当該用途の床面積の合計が100平方メートルを超えるもの
・当該用途の床面積の合計が2,000平方メートル以上のもの
(7)
百貨店
マーケット
展示場
キャバレー
カフェー
ナイトクラブ
バー
ダンスホール
遊技場
公衆浴場
待合
料理店
飲食店
物品販売業を営む店舗
【政令】
・3階以上の階における当該用途の床面積の合計が100平方メートルを超えるもの
・地階における当該用途の床面積の合計が100平方メートルを超えるもの
・当該用途の床面積の合計が3,000平方メートル以上のもの
・2階における当該用途の床面積の合計が500平方メートル以上のもの

【政令】:政令により指定されるものを示す【細則】:市細則により指定されるものを示す

※1.避難階のみを当該用途に供するものを除く

※2.患者の収容施設がある診療所に限る。

※3.平成28年1月21日国土交通省告示第240号第一第2項各号に掲げる用途の建築物

※4.政令第115条の3第1号に規定する児童福祉施設等 

対象となる建築設備の種類 

定期報告対象特定建築物一覧表の建築物において、次の建築設備が設けられている場合、対象となります。(住戸内に設けたものを除く)

建築設備の種類 対象となる建築設備
排煙設備 法第35条又は法第36条の規定により設けた排煙設備(排煙機又は送風機を設けた排煙設備に限る。)【細則】
非常用照明装置 法第35条の規定により設けた非常用の照明装置(予備電源を照明器具に内蔵したものを除く。)【細則】

【細則】:市細則により指定されるものを示す

対象となる防火設備について

防火設備の種類 対象となる防火設備
随時閉鎖又は作動できるもの(防火ダンパーを除く。)に限る。 定期報告対象特定建築物一覧表(1)から(7)の建築物に設けた防火設備
病院、診療所※1の床面積の合計が200平方メートル以上の建築物、又は高齢者、障害者等の就寝の用に供する部分の床面積の合計が200平方メートル以上の建築物※2に設けた防火設備(定期報告対象建築物を除く。)

※1.患者の収容施設がある診療所に限る。

※2.平成28年1月21日国土交通省告示第240号第一第2項各号に掲げる用途の建築物

昇降機・遊戯施設の定期報告について

昇降機・遊戯施設の定期報告においては、提出先等が異なります。
詳細は、下記の団体までお問い合わせください。
一般社団法人 千葉県昇降機等検査協議会  電話:043-201-3181

報告時期及び調査・検査の時期

建築物の用途 建築物 建築設備※1 防火設備
定期報告対象特定建築物一覧表
(1)から(4)
<報告年>
2018(平成30年)から2年ごと
<報告月>
5月1日から末日までの間
調査:報告日の3カ月以内
<報告年>
2017年(平成29年)から毎年
<報告月>
5月1日から末日までの間
検査:報告日の2カ月以内
<報告年>
2019年(平成31年)から毎年
<報告月>
5月1日から末日までの間
検査:報告日の2カ月以内
定期報告対象特定建築物一覧表
(5)から(6)
<報告年>
2017年(平成29年)から3年ごと
<報告月>
8月1日から末日までの間
調査:報告日の3カ月以内
<報告年>
2016年(平成28年)から毎年
<報告月>
8月1日から末日までの間
検査:報告日の2カ月以内
<報告年>
2018年(平成30年から毎年
<報告月>
8月1日から末日までの間
検査:報告日の2カ月以内
定期報告対象特定建築物一覧表
(7)
<報告年>
2017年(平成29年)から2年ごと
<報告月>
10月1日から末日までの間
調査:報告日の3カ月以内
<報告年>
2016年(平成28年)から毎年
<報告月>
10月1日から末日までの間
検査:報告日の2カ月以内
<報告年>
2018年(平成30年)から毎年
<報告月>
10月1日から末日までの間
検査:報告日の2カ月以内
病院、診療所※2の床面積の合計が200平方メートル以上の建築物、又は高齢者、障害者等の就寝の用に供する部分の床面積の合計が200平方メートル以上の建築物※3に設けた防火設備(定期報告対象建築物を除く。) - - <報告年>
2019年(平成31年)から毎年
<報告月>
5月1日から末日までの間
検査:報告日の2カ月以内

※1 省令第6条第1項に規定する検査の項目は、建築物の定期報告と同時期とする。

※2 患者の収容施設がある診療所に限る。

※3 平成28年1月21日国土交通省告示第240号第一第2項各号に掲げる用途の建築物

調査・検査資格者

資格 建築物 建築設備 防火設備
一級建築士
二級建築士
特定建築物調査員 × ×
建築設備検査員 × ×
防火設備検査員 × ×

 

提出方法及び部数

流山市建築住宅課へ持参又は郵送で提出してください。なお、返却を郵送で希望される方は、返信用封筒及び切手を同封又は持参してください。
提出部数は正本1部、副本1部、概要書1部です。
副本は受付印を押印したものを返却します。

報告先

〒270-0192 流山市平和台1-1-1
都市計画部 建築住宅課
電話:04-7150-6088

その他

関係書式へのリンク

報告関係様式は、下記リンク先にアップロードされておりますので、ご参照ください。

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このページに関するお問い合わせ

まちづくり推進部 建築住宅課
〒270-0192 流山市平和台1丁目1番地の1 第2庁舎2階
電話:04-7150-6088 ファクス:04-7159-0954
お問い合わせは専用フォームをご利用ください。