長期優良住宅認定

長期優良住宅建築等計画の認定制度について

　長期優良住宅認定制度は、長期にわたり良好な状態で使用するための措置が講じられた優良な住宅の建築・維持保全に関する計画を「長期優良住宅の普及の促進に関する法律」に基づき認定するものです。平成21年6月4日より新築を対象とした認定が開始され、平成28年4月1日からは既存住宅の増築・改築を対象とした認定も開始されました。さらに、令和4年10月1日には既存住宅について建築行為を伴わない認定が開始されました。
　長期優良住宅の認定を受けるためには、構造躯体の劣化対策、耐震性、維持管理・更新の容易性、 可変性、バリアフリー性、省エネルギー性能に関しての基準を満たし、かつ、良好な景観の形成等に配慮されたものであることや 一定の住戸面積を有すること、一定の維持保全計画を策定することが必要です。
　また、当該計画の認定を受けた住宅については、認定長期優良住宅建築等計画に基づき、建築、維持保全を行うこととなります。
 

認定申請窓口について

規模、用途にかかわらず、流山市役所　建築住宅課 が窓口となります。(第2庁舎2階）

認定基準の概要について

構造躯体等の劣化対策

数世代にわたり住宅の構造躯体が使用できること。

耐震性

極めて稀に発生する地震に対し、継続利用のための改修の容易化を図るため、損傷のレベルの低減を図ること。

維持管理・更新の容易性

構造躯体に比べて耐用年数が短い設備配管について、維持管理（点検・清掃・補修・更新）を容易に行うために必要な措置が講じられていること。

可変性（共同住宅・長屋）

居住者のライフスタイルの変化等に応じて間取りの変更が可能な措置が講じられていること。

バリアフリー性（共同住宅等）

将来のバリアフリー改修に対応できるよう共用廊下等に必要なスペースが確保されていること。

省エネルギー性

必要な断熱性能等の省エネルギー性能が確保されていること。

居住環境

居住な景観の形成その他の地域における居住環境の維持および向上に配慮されたものであること。

住戸面積

良好な居住水準を確保するために必要な規模を有すること。

〔一戸建ての住宅〕
・75平方メートル以上 ※
〔共同住宅等〕
・40平方メートル以上 ※

※少なくとも1の階の床面積（階段部分を除く面積）が40平方メートル以上

※流山市では別に定めていないため、省令のとおりとなります。

維持保全計画

建築時から将来を見据えて、定期的な点検・補修等に関する計画が策定されていること。

計画期間30年以上

適切な資金計画

居住環境基準について

申請に係る建築物が、次の区域内にないこと。

• 都市計画法第4条第4項の規定による促進区域
• 都市計画法第4条第6項の規定による都市計画施設の区域
• 都市計画法第4条第7項の規定による市街地開発事業の区域

　ただし、当該都市計画事業に適合するもの又は支障を及ぼす恐れがないものとして長期にわたる立地について許可等を得ている場合を除く。
（注）ただし都市計画法第53条の許可は含まない

建築計画地の居住環境については「都市計画情報」でお調べください。

• 都市計画情報（外部リンク）

建築計画地が、以下に示すような区域に該当する場合は、各内容に適合されたと証する書類の写しを添付してください。

区域

適合されたと証する書類

地区計画区域

地区計画の区域内における行為の届出に関する適合通知書

土地区画整理事業区域

土地区画整理法第76条の許可通知書

認定手続きについて

認定手続は着工前に行うことが必要です。所管行政庁に認定申請を行ってから建築工事に着手してください。

長期優良住宅建築等計画の認定基準の主な項目については、『住宅の品質確保の促進等に関する法律（住宅品確法）』に基づく住宅性能表示制度の技術基準が使われています。

このため、住宅品確法に基づき住宅の性能評価を行っている『登録住宅性能評価機関』において、認定申請に先立って基準への適合について技術的審査等を受けることにより、認定手続を円滑に行うことが可能です。

• 一般社団法人　住宅性能評価・表示協会　「長期優良住宅建築等計画の認定申請をされる皆様へ」（外部リンク）

認定の基本フロー

1.技術的審査依頼（申請者から登録住宅性能評価機関）
2.技術的審査（登録住宅性能評価機関）
3.確認書等（登録住宅性能評価機関から申請者）
4.認定申請書（申請者から所管行政庁）
5.認定通知書（所管行政庁から申請者）

手数料

• 長期優良住宅認定手数料 （PDF 537.7KB）

様式

認定申請様式

• 認定申請書（法第5条関係） （Word 25.7KB）
• 認定申請書（法第5条関係） （PDF 87.0KB）
• 変更認定申請書（法第8条関係） （Word 17.9KB）
• 変更認定申請書（法第8条関係） （PDF 48.0KB）
• 変更認定申請書（法第9条関係） （Word 18.2KB）
• 変更認定申請書（法第9条関係） （PDF 54.9KB）
• 承認申請書（法第10条関係） （Word 17.3KB）
• 承認申請書（法第10条関係） （PDF 45.7KB）
• 長期優良住宅の普及の促進に関する法律施行規則に基づく様式（国土交通省）（外部リンク）

届出書・報告書様式

• 居住環境の維持および向上への配慮に関する基準チェックリスト （Excel 73.0KB）
• 居住環境の維持および向上への配慮に関する基準チェックリスト （PDF 86.3KB）
• 認定事項変更届（第2号様式） （Word 33.0KB）
• 認定事項変更届（第2号様式） （PDF 85.6KB）
• 取下げ届（第3号様式） （Word 32.0KB）
• 取下げ届（第3号様式） （PDF 80.2KB）
• 取りやめ届（第4号様式） （Word 33.0KB）
• 取りやめ届（第4号様式） （PDF 83.5KB）
• 計画に基づく住宅の建築工事が完了した旨の報告書（第6号様式） （Word 33.0KB）
• 計画に基づく住宅の建築工事が完了した旨の報告書（第6号様式） （PDF 82.5KB）
• 維持保全の状況についての報告書（第7号様式） （Word 33.0KB）
• 維持保全の状況についての報告書（第7号様式） （PDF 83.8KB）

提出書類

認定申請（法第5条）

・認定申請書
・委任状（代理人による申請の場合）※委任者の押印が必要です。
・維持保全の方法がわかる図書
・確認書又は住宅性能評価書の写し（事前に登録住宅性能評価機関による技術的審査等を受けた場合）
・居住環境の維持および向上への配慮に関する基準チェックリスト
・確認済証の写し
・地区計画適合通知の写し（地区計画区域内の場合）
・土地区画整理法第76条の許可申請書および許可書（土地区画整理区域内の場合）
・その他建築協定、緑化協定等への適合状況がわかる書類（協定等区域内の場合）
・添付図書（確認書又は住宅性能評価書の添付の有無により添付書類の内容が異なります。）

変更認定申請（法第8条）

・変更認定申請書
・委任状（代理人による申請の場合）※委任者の押印が必要です。
・維持保全の方法がわかる図書
・変更の確認書又は住宅性能評価書の写し（事前に登録住宅性能評価機関による技術的審査等を受けた場合）
・計画変更確認済証の写し
・添付図書（確認書又は住宅性能評価書の添付の有無により添付書類の内容が異なります。）

変更認定申請（法第9条）

・変更認定申請書
・委任状（代理人による申請の場合）※委任者の押印が必要です。
・維持保全の方法がわかる図書
・所有権移転等の状況がわかる書類（売買契約書、建物登記事項証明書等）

地位の承継申請（法第10条）

・承認申請書
・委任状（代理人による申請の場合）※委任者の押印が必要です。
・維持保全の方法がわかる図書
・所有権移転等の状況がわかる書類（売買契約書、建物登記事項証明書等）

工事完了報告

・工事完了報告書
・検査済証
・建設住宅性能評価書の写し又は工事管理報告書の写し
・認定通知書の写し

根拠法令

• 長期優良住宅施行細則

関連機関

• 国土交通省：長期優良住宅法関連情報（外部リンク）
• 千葉県：長期優良住宅建築等計画認定制度（外部リンク）
• 一般社団法人 住宅性能評価・表示協会（外部リンク）