ぐるっと流山　地域防災力向上に向けた講演会を開催

　令和6年1月31日（水曜日）、生涯学習センター（流山エルズ）多目的ホールで、防災士研修センター代表取締役で令和防災研究所エグゼクティブフェローの玉田太郎さんを講師に迎え、地域防災力向上に向けた講演会「「ホームサバイバルトライアルの勧め」関東大震災から100年を振り返って～災害をイメージし、「その時」に備える～」が開催されました。

　玉田さんは、東日本大震災による東北沿岸部の被害調査のほか、熊本地震、西日本豪雨災害など全国各地の災害現場での視察を基に、防災士研修講座の企画・運営指導などに当たられています。また、令和防災研究所エグゼクティブフェローとして、より実践的な防災の普及・啓発に努めておられます。

　講演はまず、元日に発生した「令和6年能登半島地震」の被害の概要や避難の状況について、能登地域の高齢化・過疎化、家屋の耐震状況など、地域の背景も踏まえ解説されました。また、過去の災害の分析から、災害発生時の時刻や天気で結果として被害状況が変わってくることもあると指摘されました。

　関東大震災からの教訓として、「建物耐震化の必要性」や「初期消火の重要性」、「日頃からの避難訓練の重要性」が示されました。特に避難訓練に関しては、地域で自主防災組織を作り、備蓄や避難訓練を実施すること、また地域での見守り活動を継続することが重要と訴えられました。

　災害時の避難に関し、被災したら避難所に行くというイメージがありますが、条件が整えば自宅に留まる選択肢があることも話されました。その条件とは「住宅が耐震構造であり、冷蔵庫や食器棚、洋服ダンスなど重量のある背の高い家具は転倒防止策を講じておくこと」、「その地域が土砂災害や火災などの二次災害の恐れが少ないこと」、「災害用の備蓄品が備えてあること」の3点と話されました。

　自宅で備蓄すべき防災用品としては、急遽の停電に備え、情報収集・発信に重要である携帯電話の充電にも使える大型のポータブル電源を用意することを推奨されました。さらに、1707年の宝永噴火から300年以上噴火が確認されていない富士山が噴火した場合、降灰状況によっては15日間程度、東京近郊でも鉄道などの交通機関の運行や電気水道などの生活インフラに関しても多大な影響が危惧され、在宅避難を余儀なくされる恐れがあることも指摘されました。

　本日のテーマであるホームサバイバルトライアルとは、自宅で電気、ガス、水道を止める疑似災害体験を行い、止まった状況の自宅で生活する事前練習をすることです。その結果から、災害に備えることや、災害時に自宅で7日間生き延びる環境を整えることがホームサバイバルトライアルだと話されました。

　ホームサバイバルトライアルの具体的なやり方としては、生活に支障のない範囲で、電気のブレーカーを落とすことを示されました。すぐに不安で苦しいことが実感できる、これが経験であり、実災害ではその状況が1週間以上続くこともあると話されました。

　実際にホームサバイバルトライアルを実施した方々の体験談をもとに、日ごろから持ち運びができる充電式の照明を一部使うことや、衛生状況を維持する備えとしてウエットシートや食品包装用ラップを準備しておくことが重要と話されました。災害は本当に来てほしくないときに来ることもあるので、無理のない範囲で暑い夏や寒い冬も含め、ホームサバイバルトライアルに挑戦してほしいと呼び掛けられました。

　ホームサバイバルトライアルを繰り返し実施することで、備蓄品の使用方法や過不足を確認することもでき、よりリアルな防災への備えが可能になると話されました。

　当日は自治会や自主防災組織の代表者や民生委員・児童委員など地域の支え合い活動に関わる方、さわやかクラブ流山（流山市老人クラブ連合会）の皆さんや市民の方などおよそ150人が参加しました。参加者からは、「初めて聞いたが参考になった」「家族や自治会で話し合いたい、実践したい」などの感想が寄せられました。

　会場のロビーでは、姉妹都市能登町への義援金の募金が行われたほか、市職員が現地支援に行った際に撮影した現地の写真を展示しました。また、市の各種ハザードマップを配布したほか、流山市災害ボランティアセンターの役割などを解説するパネル展示や「避難所運営ゲーム（HUG）」の紹介、流山市地域支え合い活動や建物耐震診断に対する市の補助制度の案内などを実施しました。

　市は今後も地域防災力の向上や地域支え合い活動の推進に向け、社会福祉協議会や自治会・自主防災組織などと連携して取り組んで参ります。