財政部長

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ページ番号1010118  更新日 平成30年10月4日 印刷

H29年4月の安井部長

財政部長の安井 彰(やすい あきら)です。

 一昨年、昨年度に引き続き担当させていただく事になりました。
 平成30年度の一般会計当初予算額は過去最大となる554億8,500万円、人口は186,863人と、平成29年度と比べ、予算規模も人口も着実に増加しています。一方、この人口増に対応するため、新設小中学校の建設や、既設小学校の校舎増築、私立保育所の新設、学童クラブの増設など、増え続ける子どもたちの為の施設整備を進めていかなければなりません。日本全体が人口減の時代を迎える中、施設の統廃合や、長寿命化の重要性が叫ばれ、新規施設の建設に対する財源措置が、縮小してきている昨今、人口急増対策も行わなければならない本市にとっては、これらの施設建設のために利用できる補助制度や、地方債制度が必ずしも十分な状況になっておらず、財源確保が大きな課題です。
 更に、政府が2015年に定めた骨太方針に基づき定められた「経済・財政再生計画」に盛り込まれた、「交付団体をはじめ地方の安定的な財政運営に必要となる一般財源の総額について、前年度の地方財政計画の水準を下回らない実質的に同水準を確保する。」との政府方針の適用期限が、平成30年度(2018年度)で満了するため、平成31年度以降の対応を定める新たな骨太方針が本年6月に議論される予定です。その様な中、内閣府が本年1月23日に公表した「中長期の経済財政に関する試算」によれば、消費税率が平成31年(2019年)10月に予定通り8%から10%に引き上げられることを前提に、アベノミクスで掲げたデフレ脱却・経済再生という目標に向けて、政策効果が過去の実績を踏まえたより現実的なペースで発現する「成長実現ケース」で、平成32年(2020年)度に10.8兆円の赤字、足元の潜在成長率並みのペースで推移する「ベースラインケース」では、11兆円の赤字を見込んでいる事が示されました。これを、国と地方に分けて見ると、平成32年度のPB(プライマリー・バランス)は、「成長実現ケース」では国が13.6兆円の赤字、地方は2.8兆円の黒字。「ベースラインケース」では、国が13.5兆円の赤字、地方が2.5兆円の黒字と、どちらのケースでも、国は赤字、地方は黒字の基調は変わらないとの試算になっています。また、リーマンショック以降に国の債務残高が300兆円増える一方、地方はほぼ横ばいで推移していることなどから、国の財政当局からは、国と地方の財政資金の配分に課題があるとの指摘がなされています。更に、近年、地方の基金残高が積みあがっている状況も問題視されている事などから、骨太方針2018に地方の一般財源総額の確保について、どの様な記載が行われるかについて、注視が必要と考えています。
 いずれにいたしましても、財政部といたしましては、ヒト、モノ、カネのうち、引き続きカネの面から、各部局と協力しつつ、基本構想に定める将来都市像の実現に向け、歳入の確保と、歳出の抑制を図ってまいります。 

予算等に関する議決事項について

平成30年第3回定例会

平成30年第2回定例会

平成30年第1回定例会

業務や執行体制について

平成30年度 財政部の業務や執行体制について

平成29年度 財政部の業務や執行体制について

平成28年度 財政部の業務や執行体制について

平成27年度 財政部の業務や執行体制について

平成26年度 財政部の業務や執行体制について

平成25年度 財政部の業務や執行体制について

平成24年度 財政部の業務や執行体制について

平成23年度 財政部の業務や執行体制について

部内各課の紹介

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市税および県民税の徴収、還付、口座振替等の事務処理、市税の納付に関するご相談など
市民税課
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資産税課
固定資産税及び都市計画税の賦課に関すること、家屋の調査及び評価に関することなど

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