財政部長

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ページ番号1010118  更新日 平成30年6月28日 印刷

H29年4月の安井部長

財政部長の安井 彰(やすい あきら)です。

 一昨年、昨年度に引き続き担当させていただく事になりました。
 平成30年度の一般会計当初予算額は過去最大となる554億8,500万円、人口は186,863人と、平成29年度と比べ、予算規模も人口も着実に増加しています。一方、この人口増に対応するため、新設小中学校の建設や、既設小学校の校舎増築、私立保育所の新設、学童クラブの増設など、増え続ける子どもたちの為の施設整備を進めていかなければなりません。日本全体が人口減の時代を迎える中、施設の統廃合や、長寿命化の重要性が叫ばれ、新規施設の建設に対する財源措置が、縮小してきている昨今、人口急増対策も行わなければならない本市にとっては、これらの施設建設のために利用できる補助制度や、地方債制度が必ずしも十分な状況になっておらず、財源確保が大きな課題です。
 更に、政府が2015年に定めた骨太方針に基づき定められた「経済・財政再生計画」に盛り込まれた、「交付団体をはじめ地方の安定的な財政運営に必要となる一般財源の総額について、前年度の地方財政計画の水準を下回らない実質的に同水準を確保する。」との政府方針の適用期限が、平成30年度(2018年度)で満了するため、平成31年度以降の対応を定める新たな骨太方針が本年6月に議論される予定です。その様な中、内閣府が本年1月23日に公表した「中長期の経済財政に関する試算」によれば、消費税率が平成31年(2019年)10月に予定通り8%から10%に引き上げられることを前提に、アベノミクスで掲げたデフレ脱却・経済再生という目標に向けて、政策効果が過去の実績を踏まえたより現実的なペースで発現する「成長実現ケース」で、平成32年(2020年)度に10.8兆円の赤字、足元の潜在成長率並みのペースで推移する「ベースラインケース」では、11兆円の赤字を見込んでいる事が示されました。これを、国と地方に分けて見ると、平成32年度のPB(プライマリー・バランス)は、「成長実現ケース」では国が13.6兆円の赤字、地方は2.8兆円の黒字。「ベースラインケース」では、国が13.5兆円の赤字、地方が2.5兆円の黒字と、どちらのケースでも、国は赤字、地方は黒字の基調は変わらないとの試算になっています。また、リーマンショック以降に国の債務残高が300兆円増える一方、地方はほぼ横ばいで推移していることなどから、国の財政当局からは、国と地方の財政資金の配分に課題があるとの指摘がなされています。更に、近年、地方の基金残高が積みあがっている状況も問題視されている事などから、骨太方針2018に地方の一般財源総額の確保について、どの様な記載が行われるかについて、注視が必要と考えています。
 いずれにいたしましても、財政部といたしましては、ヒト、モノ、カネのうち、引き続きカネの面から、各部局と協力しつつ、基本構想に定める将来都市像の実現に向け、歳入の確保と、歳出の抑制を図ってまいります。 
 

平成30年度流山市一般会計補正予算(第1号)について

 八木北小学校の児童数の増加に対応するため、八木北小学校区に新たな学童クラブを新設するための事業費など、緊急性の高い事業を追加するとともに、国の平成29年度補正予算第1号を受け、平成29年度流山市一般会計補正予算第6号において追加計上した事業費と平成30年度当初予算と重復計上となっている事業費を整理するものです。
 また、これらに関連して、債務負担行為及び地方債の追加及び変更を行い、既定の歳入歳出予算総額から1億886万1千円を減額し、予算総額を553億7,613万9千円とする内容です。

 審査の結果、本議案は、6月27日に全会一致で可決されました。
 詳細は、平成30年度流山市一般会計補正予算(第1号)事項別明細をご覧ください。
(予算書は、最下段にリンクがあります)

流山市税条例の一部を改正する条例の制定について

 生産性向上特別措置法(平成30年法律第25号)の規定により市が作成した導入促進基本計画に基づき行われた中小企業の一定の設備投資について、償却資産に係る固定資産税の特例措置を創設するものです。

 審査の結果、本議案は、6月27日に21対5で可決されました。

専決処分の承認を求めることについて(流山市税条例等の一部を改正する条例)

 地方税法等の一部を改正する法律が平成30年3月31日に公布されたことに伴い、平成30年度以降の年度分の市民税、固定資産税等の賦課等について特に緊急を要したため、同日付けで専決処分をしたので、その承認を求めるものです。

 審査の結果、本議案は、6月27日に21対5で可決されました。

専決処分の承認を求めることについて(流山市都市計画税条例の一部を改正する条例)

 地方税法等の一部を改正する法律が平成30年3月31日に公布されたことに伴い、平成30年度以降の年度分の都市計画税の賦課について特に緊急を要したため、同日付けで専決処分をしたので、その承認を求めるものです。

審査の結果、本議案は、6月27日に全会一致で可決されました。

平成30年度流山市一般会計予算について

 議案第1号「平成30年度流山市一般会計予算」については、「住み続ける価値の高いまち」を具現化するために、子育てと教育環境の充実を目指した、予算編成をいたしました。
 歳入歳出予算総額は554億8,500万円となり、前年度と比較して25億7,500万円、4.9%増となっています。
 歳出の費目ごとの予算額については、次のとおりです。

 第1款議会費      4億1,647万7千円
 第2款総務費     41億5,325万3千円
 第3款民生費    260億5,350万7千円
 第4款衛生費     56億7,565万2千円
 第5款労働費        3,648万3千円
 第6款農林水産費    1億7,522万2千円
 第7款商工費      3億4,521万3千円
 第8款土木費     54億6,799万3千円
 第9款消防費     20億9,758万3千円
 第10款教育費      69億4,231万3千円
 第11款災害復旧費           9千円
 第12款公債費     39億6,771万2千円
 第13款諸支出金        358万3千円
 第14款予備費      1億5,000万円  

     計   554億8,500万円

 継続費については、TX沿線整備地区の字の区域の名称変更事業ほか、全8事業について設定する内容です。
 債務負担行為については、全庁LAN整備事業ほか、全55事業について設定する内容です。
 地方債については、コミュニティホーム改修事業ほか、全47事業について、54億8,770万円を限度として市債を発行しようとする内容です。

 審査の結果、本議案は、3月19日に22対5で可決されました。
 詳細は、平成30年度流山市一般会予算書及び平成30年度流山市予算に関する説明書をご覧ください。
 事業の詳細は、平成30年度主要事業をご覧ください。

平成29年度流山市一般会計補正予算(第5号)について

 「平成29年度流山市一般会計補正予算(第5号)」については、社会資本整備総合交付金の交付決定額の変更に伴い事業費を補正するほか、決算的見地による補正等を行うものです。
 また、これらに関連して、継続費、繰越明許費、並びに地方債の変更等を行い、既定の歳入歳出予算から、歳入歳出それぞれ9億5,133万9千円を減額することで、予算総額を、537億3,810万7千円とする内容です。

 審査の結果、本議案は、3月19日に全会一致で可決されました。
 詳細は、平成29年度流山市一般会計補正予算(第5号)事項別明細をご覧ください。

平成29年度流山市一般会計補正予算(第6号)について

 議案第38号「平成29年度流山市一般会計補正予算(第6号)」については、国の平成29年度補正予算(第1号)に基づき、社会資本整備総合交付金及び公立学校施設整備補助金の内示があり、平成30年度に計上済みの雨水排水施設整備事業ほか、全5事業を前倒しして実施するものです。
 また、これらに関連して、繰越明許費、地方債の補正を行い、既定の歳入歳出予算に、歳入歳出それぞれ3億5,303万8千円を追加し、予算総額を540億9,114万5千円とする内容です。

 審査の結果、本議案は、3月19日に全会一致で可決されました。
 詳細は、平成29年度流山市一般会計補正予算(第6号)事項別明細をご覧ください。
(予算書、主要事業は、最下段にリンクがあります)

業務や執行体制について

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