国民健康保険の給付概要について

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ページ番号1012913  更新日 令和4年10月27日

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保険証を提示することにより受けられる給付

療養の給付

病気やけがの治療を受けたとき

 医療機関(病院・診療所等)の窓口で保険証を提示することにより、一部負担金を支払うだけで医療を受けることができます。

  • 義務教育就学前の方は、2割負担
  • 義務教育就学後から70歳未満の方は、3割負担(詳細は下記の国民健康保険の自己負担割合ページをご覧ください。)
  • 70歳以上の方で高齢受給者の方は、2割又は3割負担

 保険料の未納により保険証に替えて資格証明書が交付されている方は、窓口負担が10割となります。
特別療養費の項参照

入院時食事療養費

入院中に医療機関での食事代

 食事療養の額から食事療養標準負担額を控除した額を現物給付します。

申請により受けられる給付

療養費の支給

旅行中の発病等

 国民健康保険を適用して保険診療を受ける場合は、国保の保険証を保険医療機関等へ提示しなければなりませんが、旅行中の発病等、保険者がやむを得ないと認めた理由で保険証を提示できなかった場合に、保険診療相当分の保険者負担分(注)が現金給付されます。

必要な書類
  • 国民健康保険療養費支給申請書
  • レセプト(診療報酬明細書または調剤報酬明細書) ※病院等が発行するもので診療明細書や調剤明細書とは異なります。
  • 領収証(原本)
  • 保険証

食事療養費の差額が支給されるとき

 保険者がやむを得ないと認めた理由により標準負担額減額認定証を保険医療機関に提示できなかった場合は、保険者が認める場合に標準負担額と減額認定後の額との差額を現金支給します。(下記の標準負担額減額認定証の欄を参照ください。)

必要な書類
  • 国民健康保険療養費支給申請書
  • 領収証
  • 保険証

治療用装具(補装具)を作製したとき

 医師が治療上必要と認めたコルセット、ギプス、義手、義足等の治療用装具の費用の一部を規定に準じて現金給付します。

必要な書類
  • 国民健康保険療養費支給申請書
  • 医師の同意書(診断書)
  • 領収書(装具の基本価格、製作要素の記入があるもの)
  • 保険証

医師が必要と認めたあんま、はり、きゅうの施術を受けたとき

 医師の同意を得て、あんま、はり、きゅうを受けた場合の費用の保険者負担分を現物給付します。(初療の日から6カ月以内のものに限る

必要な書類
  • 国民健康保険療養費支給申請書
  • 医師の同意書(診断書)(施術の日から3カ月以内のもの)
  • 領収書
  • 保険証

海外で治療を受けたとき(海外療養費)

柔道整復師の施術を受けたとき

 柔道整復師の施術を受けた場合にその費用の保険者負担分(注)を現物支給します。

必要な書類
  • 施術所備付けの申請書(受領の委任が必要)

特別療養費の支給

 資格証明書で10割負担した後、一般(短期保険証含む)の保険証に戻った場合に保険診療相当分の保険者負担分(注)が現金給付されます。

必要な書類

  • 国民健康保険特別療養費支給申請書
  • レセプト
  • 領収証(原本)
  • 保険証

限度額適用認定証

 70歳未満の方及び、70歳以上75歳未満で住民税非課税世帯の方について、これから入院するなど高額な医療費がかかる場合に、事前に限度額適用認定証の申請をしていただくことで、一医療機関ごとの窓口での支払を自己負担限度額までにとどめることができます。

 70歳以上75歳未満で住民税課税世帯の方は、保険証の提示により同様の取扱いとなります。

 医療機関の窓口で支払う限度額は世帯の所得区分によって異なります。

 また、食事の負担額や差額ベッド代などの保険診療対象外の費用は対象になりません。

 必要なもの

  • 国民健康保険限度額適用認定申請書または国民健康保険限度額適用・標準負担額減額認定申請書
  • 保険証

国民健康保険限度額適用・標準負担額減額認定

非課税世帯の70歳以上の方が入院した場合

 非課税世帯の70歳以上の方が入院した場合に食事療養費の標準負担額の減額が受けられるほか、一定額以上の入院費用の現物給付が受けられます。

必要な書類
  • 国民健康保険限度額適用・標準負担額減額認定申請書
  • 保険証

高額療養費の支給

 定められた自己負担限度額を超えて負担した一部負担額について現金支給します。70歳以上の方は、医療機関ごと、入院外来ごとの現物給付となります。

必要な書類

  • 国民健康保険高額療養費支給申請書
  • 領収証(原本)
  • 保険証

出産育児一時金の支給

国保加入者が出産したとき

葬祭費の支給

国保加入者が死亡したとき

特定疾病療養受療証の交付

特定の病気に対する支給

(注)保険者負担割合

  • 0歳から義務教育就学前の人:8割 
  • 70歳以上75歳未満の人:所得に応じて7割もしくは8割
  • 上記以外の人:7割

現金支給

原則として口座振込みとなりますので、申請時には通帳等をお持ちになり名義人、口座番号等がわかるようにしてください。

支給できない場合

保険料の滞納や時効等により支給できない場合もあります。

第三者行為が原因となった場合の給付

交通事故等の第三者の行為が原因となり、療養の給付を受ける場合、上記の手続きとは別にお手続きが必要となります。
詳細につきましては、担当課までお問い合わせください。

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このページに関するお問い合わせ

市民生活部 保険年金課
〒270-0192 流山市平和台1丁目1番地の1 第1庁舎1階
電話:04-7150-6077 ファクス:04-7150-3309
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