概要

事業者提案制度

流山市では、他自治体や民間事業者からの提案・アイディアを基に「2つのPPP（Public Public Partnership：官々連携/Public Private Partnership：官民連携）による各種FM施策を展開しています。

「FM施策の事業者提案制度」は、この発展形として「本市のファシリティを使ってできること」について民間事業者のノウハウを生かした提案を求め、採用された案件について、本市との協議（デザインビルド）により詳細協議を行い、諸条件が整った場合には提案者と随意契約して事業化します。 

事業者提案制度の特徴

FM施策の事業者提案制度は、流山市の「2つのPPP」によるFMをより効果的・効率的に進めていくための重要な制度です。協議成立時に提案者と随意契約を締結して事業化することが最大の特徴と成っています。

流山市の通常のFM施策との違い

通常のFM施策は、（他自治体や民間事業者からの提案も受けつつ）流山市として対象施設・事業概要等の条件整理を行い、できるだけ早い段階でプロポーザルコンペを実施し、詳細は優先交渉権者との協議（デザインビルド）により決定しています。
「事業者提案制度」は、テーマ（対象施設・事業概要等）を定めず、民間事業者から「流山市のファシリティ」でできることを自由に提案してもらうものです。

市場化テスト・行政サービス民営化制度との違い

市場化テストや行政サービス民営化制度は、あらかじめ行政が「既存の行政サービスの枠内」で既存の事務事業のパートナーを募集するものですが、「FM施策の事業者提案制度」は、流山市のファシリティを活用する事業であれば、内容や規模は問いません。
市場化テスト等と比較して、「行政では思いつかない・民間ならではのノウハウを活用した」自由で広範な提案を期待するものです。

• FM施策の事業者提案制度の概要 （PDF 377.0KB）
• 過去の協議対象案件一覧 （PDF 190.8KB）