流山市のFMの概要

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ページ番号1006970  更新日 平成29年9月15日 印刷

流山市のファシリティマネジメントの概要

流山市のファシリティマネジメントは、

「(1)トップダウンとボトムアップを併用した推進体制」で
「(2)FM先進自治体の事例を流山市の状況にあわせてアレンジ」し、
「(3)できることから施設所管課のニーズに合わせて」
「(4)2つのPPP(Publc Private Partnership/Public  Public Partnership)を積極的に活用」する

『第二世代の公共FM』として展開しています。

マーケティング(課題の発見・他自治体の事例分析)とイノベーション(流山市向けにアレンジ・実践ノウハウを次の事業へ展開)を意識して、「できるようにやる、付加価値をつける、2つのPPPの積極活用」でシンプルに各種FM施策を推進しています。

流山市のファシリティマネジメント

流山市では、保有する188施設599棟(平成25年3月31日現在 財産台帳による)の建築物を財産として捉え、このポテンシャルを自治体経営に活用するため、ファシリティマネジメントを推進しています。

今後も、随時、他自治体・民間企業や大学等と連携・協力を図り、効率的かつ効果的なファシリティマネジメントを推進していきます。

第7回日本ファシリティマネジメント大賞(JFMA賞)奨励賞受賞


JFMA賞授賞式の様子
JFMA FORUM 2013のJFMA賞授賞式で坂本会長(左)と市長(右)

平成25年3月13日、船堀タワーホールで開催されたJFMA FORUM 2013においてJFMA賞の授賞式が行われました。授賞式には市長が参加し、JFMAの坂本春生会長から賞状と記念品をいただきました。

JFMA賞受賞の概要

公益社団法人日本ファシリティマネジメント協会(JFMA)が主催する第7回日本ファシリティマネジメント大賞において、流山市の「第二世代の公共FM~2つのPPP/FMの敷居を下げ自治体の標準装備に~」が奨励賞に選定されました。

自治体では青森県・武蔵野市・三鷹市・佐倉市・浜松市に次いで6自治体目の入賞となります。

JFMA賞受賞理由(JFMAホームページ)

奨励賞 受賞は、以下の4件である。(中略) 
 2件目は 千葉県流山市で、「第二世代の公共FM―2つのPPP/FMの敷居を下げ自治体の標準装備に」が対象。青森県・佐倉市などの第一世代が切り開いた公共FMに対し、第二世代のFMを狙ったもの。FM戦略会議やFM推進委員会を中心に、全庁を巻き込んでFM活動を推進している点は評価された。今後、継続的活動や発展が期待される。
 

受賞案件の特長(JFMAホームページ)

地方自治体による公共FM実践の応募である。全体最適を図る各種施策の立案とその実行、ならびに全庁横断的な業務管掌をもつFM担当組織の確立はまだだが、「FM戦略会議」「FM推進委員会」という委員会組織を採用している点に特徴がある。同市の場合、その実践の途上にあり、全体最適を図る施策立案と遂行は未着手の状態であるが、実質総務部財産活用課を中心にして市長をはじめ全庁を巻き込んでFMの活動を推進している点、および総合計画に方針を盛り込んでいる点は、評価したい。全庁横断的なFM体制の構築にはさまざまな障害があると思われるが、今後の継続的な活動、さらなる発展に期待したい。

ファシリティマネジメント推進体制

ファシリティマネジメントの統括部門としての財産活用課ファシリティマネジメント推進室(平成26年4月1日付けで課内室設置)を中心に、市としてのファシリティマネジメントに関する意思決定を行う「FM戦略会議」、実務的な検討を行う各部庶務担当課長等を中心に構成する「FM推進委員会」及び機動的にファシリティマネジメントを推進するための「施設部会」、「ワーキンググループ」などの各種部会を活用し、ファシリティマネジメントを推進しています。

実施中のFM施策

流山市では「できるところから、所管課のニーズに合わせて、2つのPPP(Public Private Partnership/Public Public Partnership)を活用して」様々なFM施策を実施しています。

ファシリティマネジメント(FM)とは

「企業、団体等が組織活動のために施設とその環境を総合的に企画、管理、活用する活動」(総解説ファシリティマネジメント 2003 FM推進協議会編)とされています。

 つまり、パブリックFMとは、国や地方公共団体・地方三公社・第三セクター等が自ら所有又は賃貸(使用)する施設(土地、建物、建築物、設備、物品等)とその環境(内部環境だけでなく近隣、地域社会、都市・地方、国、地球環境までを含めた外部環境)すべてを経営にとって最適な状態(コスト最小、効果最大)で保有し、賃貸し、使用し、運営し、維持するための総合的な経営管理活動です。

 また、伝統的な施設管理(管財、営繕)とは違い、以下の3つの側面を持っています。

  1. 経営にとって全ファシリティの全体最適のあり方を追求する経営戦略的な面
  2. 各個の設備の最適な状態への改善など管理的な面
  3. 日常の清掃、保全、修繕等への計画的・科学的な方法の採用など日常業務的な面

市が保有又は賃貸する建築物(や土木インフラ)等を財産として捉え、これらのポテンシャルを最大限に市政経営に生かす、さまざまな取り組みのことです。

詳しくは日本ファシリティマネジメント推進協会ホームページを参照してください。

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電話:04-7150-6069 ファクス:04-7159-0133
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