公共施設等総合管理計画

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ページ番号1006974  更新日 令和2年4月20日 印刷

公共施設等総合管理計画とは

公共施設等総合管理計画とは「地方公共団体が所有する全ての公共施設等を対象に、地域の実情に 応じて、総合的かつ計画的に管理する計画」(総務省ホームページ)のことです。

平成26年1月24日付けですべての自治体に対して総務省から公共施設等総合管理計画の策定要請がなされています。

公共施設等総合管理計画に盛り込む内容(平成26年1月24日付け総務省資料から)

  • 公共施設等の現況及び将来の見通し
     【例】公共施設の状況(数、延床面積等)、財政状況、人口動態など
  • 公共施設等の総合的かつ計画的な管理に関する基本的な方針
     【例】統合・更新・長寿命化等に関する基本的な考え方、 総量に関する数値目標など

公共施設等総合管理計画

公共施設等総合管理計画(案)について、市民参加条例の手続きに基づきパブリックコメント、流山市行財政改革審議会への諮問を行い、これらの結果を反映して公共施設等総合管理計画としてとりまとめました。

今後は、公共施設等総合管理計画に基づき、これまで推進してきた各種ファシリティマネジメント施策を一層推進するとともに、学校・道路など施設類型別の個別施設計画を策定し、より実践的な資産経営を図っていきます。

一部改訂しました

総務省の総合管理計画策定指針の改訂を受け、ユニバーサルデザイン化の推進方針について追記しました。

当初策定した計画

次のファイルは、平成27年8月に策定した当初の計画です。

公共施設等総合管理計画(案)からの変更点

流山市行財政改革審議会からの答申を踏まえた主な変更点については、下記のとおりです。変更点は本編のみで、概要版の変更はありません。

  • 県内及び全国の類似規模団体との公共施設の保有状況の比較を追加(4ページから5ページ)
  • 長寿命化等による将来コスト推計で更新周期を80年としたことの根拠を追加(14ページ脚注)
  • 「安全性の確保」に関する記載の追加(16ページ)

流山市における公共施設等総合管理計画の策定過程

流山市のファシリティマネジメント(FM)の特徴である「2つのPPP(Public Private Partnership:官民連携、Public Public Partnership:自治体間連携)によるできるところからのFM」を生かして、公共施設等総合管理計画の策定にあたっては、実践的なPPPによるPRE(公共不動産)の活用のための計画として整備することとしました。

流山市公共施設等総合管理計画(案)

流山市では、副市長を委員長とする流山市公共施設等総合管理計画検討委員会を設置し、計6回にわたる検討委員会、インフラを含む基礎データの再整理、全施設所管課のヒアリング、学校施設の簡易劣化調査、全庁への照会などを経て公共施設等総合管理計画(案)を作成しました。(平成27年6月21日)

市民参加の手続き

流山市市民参加条例に基づき、パブリックコメント及び行財政改革審議会への諮問を行いました。

パブリックコメント

公共施設等総合管理計画(案)について、市民の皆様からのご意見を伺うため、パブリックコメントを実施しました。(平成27年7月21日)

流山市行財政改革審議会への諮問・答申

流山市行財政改革審議会へ公共施設等総合管理計画(案)の諮問・答申を行いました。

行財政改革審議会からの答申

平成27年7月31日に、流山市行財政改革審議会から公共施設等総合管理計画(案)に対する答申が出されました。(平成27年8月3日)

行財政改革審議会からの答申の様子
行財政改革審議会:寺澤会長から総合政策部長への答申の様子

流山市行財政改革審議会への諮問

公共施設等総合管理計画(案)について市長から流山市行財政改革審議会へ諮問しました。(平成27年5月29日)

行財政改革審議会への諮問の様子
市長から行財政改革審議会:寺澤会長への諮問の様子

公共施設等総合管理計画策定に向けた基本的な考え方

流山市における公共施設等総合管理計画策定に向けた基本的な考え方を取りまとめました。(平成26年7月3日)

作成方法・総合管理計画に盛り込む内容
  • 国交省調査における「PPPを前提とした実践的PRE戦略」に記した考え方・調査内容をベースとする。
  • 大枠(項目)については総務省の「公共施設等総合管理計画の策定にあたっての指針」に沿って作成する。
  • 将来コスト推計は自治体PFIセンターの簡易推計ソフト等を活用する。
  • PRE推進に関する基本方針の考え方を踏襲し、施設総量の削減目標は明記しない。
  • 本市のPREの最大の課題は床面積ベースで公共施設の51%を占める学校施設の老朽化であることから、これを中心に据えた計画とする。
策定スケジュール

平成26年度末をめどに案を作成し、準備が整い次第、パブリックコメントを実施する。なお、作成の各段階で提示可能なデータ等については順次、ホームページに掲載する。意見は随時受け付けるものとし、主なものはホームページにおいて公表する。

備考

PRE推進事業との関係

公共施設等総合管理計画は、FM施策として実施するPRE推進事業のうち、平成25年度に策定した「PRE推進に関する基本方針」に基づき策定する「PRE推進指針」として位置づけます。

PREとは

Public Real Estateの略。国、地方自治体などが保有あるいは使用する不動産のことで、土地、建物が主に該当する。それ以外に道路、橋梁、上下水道施設など構築物まで含む場合と、含まない場合がある。(総解説ファシリティマネジメント追補版)

国土交通省都市再興のためのPRE(公共不動産)活用検討委託調査

流山市の「PPPを前提とした実践的PRE」の提案が国土交通省の「平成26年度都市再興のためのPRE(公共不動産)活用検討委託調査」で採択されたため、公共施設等総合管理計画(兼PRE推進指針)は、この提案内容を踏まえて検討しました。

再委託先の選定結果

本業務の実施にあたって、株式会社三菱総合研究所を再委託先として選定し平成26年7月31日付けで契約を締結しました。GISによるシミュレーションや学校施設の簡易劣化調査などの支援を受けています。なお、国土交通省の委託範囲の関係で2契約での取り扱いとなります。

  • 流山市PRE推進指針及び公共施設等総合管理計画策定等支援業務委託(契約額:6,998,400円)
  • 流山市PRE推進指針及び公共施設等総合管理計画策定等支援業務委託(市単独分)(契約額:993,600円)
     

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