流山市PPP/PFI優先的検討指針

流山市PPP/PFI手法導入優先的検討指針とは

本市がこれまで整備してきた公共施設等は、他の地方公共団体と同様に、その多くが1970～1980年代に集中的に整備されてきたこともあり、平均築年数は30年を超えています。

その一方で、財政面では、人口の大幅な増加に伴う学校、保育園の整備など子育て施策に関連する経費や高齢者や障害者に関連する施策等の増加により、引き続き厳しい財政状況が続くことが懸念されています。

このため、公共施設等の更新と財政の健全化を両立させることが重要となってきており、PFI法や政府が定める「民間資金等の活用による公共施設等の整備等に関する事業の実施に関する基本方針」（以下、「基本方針」という。）では効率的かつ効果的に社会資本を整備し、質の高い公共サービスを提供するために、民間事業者に行わせることが適切な公共施設等の整備等については、出来る限り民間事業者に委ねることが求められています。

こうした状況の中、平成27年12月に国の「民間資金等活用事業推進会議」において、「多様なPPP/PFI手法導入を優先的に検討するための規程」が決定され、人口20万人以上の地方公共団体において、一定規模以上の公共施設等の整備等の検討を行う場合に、多様な PPP/PFI 手法導入を従来型手法に優先して検討するための規程を定めるよう要請があったところです。

これを受け、本市において多様な PPP/PFI 手法の導入を優先的に検討するための手続について定めるとともに、効果的・効率的な公共施設等の整備等を全庁的に推進するため、「流山市PPP/PFI手法導入優先的検討指針」を策定したものです。